昨年から厚生労働省のホームページでも各労働局での書類送検事案についての社名公表を行うようになりましたが、それで分かったのは、愛知労働局による送検件数が非常に多いことです。全国の社名公表件数を比較すると、愛知県が全国最多 […]
平成30年2月19日、法務省が平成29年の外国人の研修・技能実習における「不正行為」についてのまとめを発表しました。 平成29年は、213の機関に対して不正行為の通知がされ、その内訳は、下記のとおりです。 ○受入れ […]
タイトル:仕事と不妊治療の両立支援のために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~発行者:厚生労働省発行時期:―ページ数:8ページ概要:働きながら不妊治療を受ける従業員に対する企業の支援を推進するリー […]
男性の育児休業の取得はなかなか進まないと言われますが、今後は急速にその取得率が高まるであろうことが予測されるデータをご紹介しましょう。日本生産性本部は先日、「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の結果を公表しました。 […]
東京B日程も満席のため、8月に再追加講演決定 向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得 […]
社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その5月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]
3月5日より社会保険の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始となりました。新様式等は日本年金機構でのホームページですぐに公開されましたが、運用に関する細かな点については、疑問が生じる状態が続いています。 そのような中、 […]
企業のグローバル化が進む中、高度な技術や専門的知識を持った外国人材の積極的な受入れ、活用を検討する企業が増えています。そこで厚生労働省では、全国約10,000社余りを対象に実施した高度外国人材向けアンケートの調査結果を […]
2018年1月12日のブログ記事「2018年4月より変更が予定される社会保険における食事の現物給与価額」で取り上げた社会保険における現物給与の価額ですが、日本年金機構からリーフレットが公開されました。 そもそも社会保 […]
タイトル:平成30年4月1日から「65歳超雇用推進助成金」各コースの支給要件等を変更する予定です発行者:厚生労働省発行時期:平成30年2月ページ数:2ページ概要:65歳以上への定年引上げや希望者全員を対象とする66歳以上 […]
今春は「賃上げ」が大きなキーワードになっており、各社ともその対応に苦慮されているのではないかと思いますが、今年は中小企業における賃上げの意向が、大企業以上に強くなっているようです。そこで今回は、帝国データバンクの「20 […]
いよいよ4月以降、労働契約法の無期転換申込権の発生が本格化します。そこで愛知労働局では、「ご存知ですか?労働契約法「無期転換ルール」申込み本格化迫る!」というリーフレットを制作し、そのダウンロードを開始しました。 リー […]
社会保険の定時決定(算定基礎)には、通常の方法で算出した標準報酬額と年間平均で算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合であって、この2等級以上の差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合には、被保険者 […]
タイトル:平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充されます!発行者:厚生労働省発行時期:平成30年1月ページ数:2ページ概要:平成30年1月から雇用保険の「移転費」の支給対象者の要件が拡充されたことを案内した […]
大熊が会社に到着すると、福島さんが待ち構えていた。 福島さん: こんにちは、先生。大熊社労士: こんにちは、福島さん。なんだか、切羽詰まったお顔ですね。何かあったのですか?宮田部長: はい、今月末に65歳になる嘱託社員 […]
2018年2月21日のブログ記事「マイナンバーで統合・複写から単票になる社会保険の様式」等で3月5日から、社会保険の事務手続きについて、マイナンバーの届出が必要になるため、様式が新しくなる旨のご案内をしてきました。 […]
先日、愛知労働局が公表した平成30年1月分の最近の雇用情勢によれば、愛知県の有効求人倍率は4ヶ月連続で上昇し、1.91倍となりました。いまや日本の労働史に記録されるほどの超人手不足の状態にあることを認識し、企業経営を行 […]
タイトル:「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします~女性の活躍を促進していくために~発行者:厚生労働省発行時期:平成29年6月ページ数:6ページ概要:女性の就業抑制に繋がる配偶者手当の見直しに […]
今や国民の2人に1人ががんに罹患するといわれているものの、医療技術の進歩によって生存率が上昇しているため、退職することなく働き続ける方が少なくありません。しかしながら、治療中の精神的ストレスは相当なものであり、また薬の […]
タイトル:事業主が若年性認知症の方を雇用する上での支援サービスがあります!発行者:厚生労働省発行時期:平成29年6月ページ数:2ページ概要:若年性認知症を発症した社員を雇用する、または雇用しようとしている事業主に向けた支 […]