弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第93回)が発売になりました。今月は「勤務中の私的行為はどこまで可？」というタイトルで勤務時間中の私的 […]

　前回は職務給制度における「内的公正の原則」というお話をしました。内的公正の原則とは、会社の中には様々な職務（仕事）が存在し、それぞれ職務遂行の難易度やそれを担当できる人材の希少性、職務遂行に要する習熟時間の長短の違いが […]

　厚生労働省は先日、「平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の調査結果を公表しました。この調査の対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた391社。よ […]

　先日、愛知県は平成24年7月分の毎月勤労統計調査の結果を発表しました。以下は事業所規模5人以上の結果ですが、賃金、労働時間、雇用のいずれも前年比で回復基調にあることが分かります。 賃金・常用労働者の1人平均の現金給与総 […]

日本国内の企業の多くが採用している「職能資格制度」は、一般的にゼネラリストを育成する制度としての特徴を持っています。従って、職能資格制度とセットになって運用されるのが「ジョブローテーション」です。職能資格制度の起源は日本 […]

タイトル：女子高生のための仕事選びガイドブック発行者：厚生労働省発行時期：平成24年8月ページ数：6ページ概要：女子高校生向けに作成された卒業後の進路についてじっくり考えるためのリーフレットDownloadはこちらから( […]

　先日、国税庁は平成23年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。その概要は以下のとおりとなっています。給与所得者数は、4,566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）で、その平均給与は409万円（同0.7 […]

　今国会で改正労働契約法が成立し、来春にも本格施行が予定されています。今回の労働契約法では大きく分けて以下の3点が改正されていますが、中でもは実務への大きな影響があると予想され、注目を集めているところでもあります。有期労 […]

　職場のメンタルヘルス不調者の問題はいまや企業の人事労務管理において、もっとも重要なテーマの一つとなっています。そこで名南社会保険労務士法人では、株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスと提携し、人事労務担当者向けメンタ […]

　平成24年10月1日以降、一般労働者派遣事業の許可を受ける場合、もしくは許可を受けている事業者が許可の有効期間の満了後、引き続きこの事業を行おうとする場合に更新申請を行うための書式（画像はクリックして拡大）です。重要度 […]

　国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成24年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]

タイトル：ポジティブ・アクション応援サイトを知っていますか？発行者：厚生労働省発行日：平成24年9月ページ数：2ページ概要：女性のトップの役職､課長相当職に占める女性の割合､正社員に占める女性の割合､平均勤続年数の男女差 […]

　先日、愛知労働局は平成24年8月分の「最近の雇用情勢」を公表しました。これによれば、8月の愛知県の新規求人倍率は1.67倍となりました。これは3か月連続で前月を下回りましたが、全国平均は1.33倍であり、依然全国と比較 […]

　ＡＩＪ問題以降、厚生年金基金制度の見直しに関する議論が進められていますが、先週金曜日に厚生労働省内部に設置された「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」の第７回が開催されました。各種報道にもあったとお […]

タイトル：アニュアルレポート2011 発行者：日本年金機構発行時期：平成24年9月ページ数：69ページ概要：平成23（2011）年度の日本年金機構の取り組みと結果を報告したパンフレット。Downloadはこちらから(13 […]

　職場におけるメンタルヘルスケアの重要性はますます高まるばかりです。こうした状況を背景に、愛知県では、職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を分かりやすく解説した企業向けのガイドブックを作成し、ホームページで公開しています […]

　人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われる予定ですので、随時、速報情報を当ブログでお知らせします。最低賃金を上回っているか、念のためチェックし […]

タイトル：平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます！発行者：厚生労働省発行日：平成24年9月ページ数：2ページ概要：定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を […]

　弊社人事労務コンサルタントの服部英治（社会保険労務士）が、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」2012年8月号の「病院＆クリニック経営100問100答」というコーナーで、「地方公営企業法の全部適用」に伴う人事労務管理に […]

　これまで認められていた60歳以降の継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されることとなった高年齢者雇用安定法ですが、この改正に関するリーフレットが公開されました。 　改正のポイントは、これまでこのブログ […]