タイトル:公正な採用選考をめざして発行者:厚生労働省発行日:-ページ数:37ページ概要:本人の適正と能力のみを基準とした「公正な採用選考」を行うための具体的な方法を記載したパンフレット。Downloadはこちらから(3M […]
政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]
インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が、1か月(暦月:1日から末日まで)単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。これまでの高額療養費制度の […]
タイトル:石綿による健康被害の救済に関する法律が制定されました発行者:厚生労働省発行日:-ページ数:9ページ概要:死亡された労働者等の遺族で労災保険の遺族補償給付の支給を受ける権利が事項により消滅した方に対する特別遺族年 […]
看護師等を中心に人材確保難が続く医療機関・福祉施設。施設毎に確保すべき看護師等の人員基準が定められていますが、看護師等の有資格者の絶対数に施設の増加スピードが付いていけず、人材確保難の問題は一向に改善の兆しがみられませ […]
今週の月曜日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」から報告書が公開されました。このワーキング・グループでは、近年、社会問題化している職場のいじめ・嫌がらせの問題について、この問 […]
タイトル:石綿にさらされる業務に従事していた労働者の方へ発行者:厚生労働省発行日:-ページ数:4ページ概要:原発性肺がん、中皮腫等を発症しており、それが業務により石綿にさらされたことが原因であると認められた場合に労災補償 […]
年末調整の後処理が終わり、一息つかれている方も多いのではないでしょうか。いよいよ2013年度入社の採用選考が本格的に始まる時期となり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。それだけでなく、新事業年度の経営 […]
従業員が交通違反を起こし、会社へ報告させる際の報告書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。 [ダウンロード]Word形式 shoshiki477.doc(32KB)PDF形式 shoshiki477.pdf(6KB […]
タイトル:労災保険の通勤災害保護制度の拡大について発行者:厚生労働省発行日:-ページ数:2ページ概要:複数就業者の事業場間の移動中の災害と、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動中の災害が、通勤災害として労災保険給付 […]
先週金曜日(1月27日)、第38回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。この委員会では、平成24年度の都道府県単位保険料率の決定等について議論が行われており、その資料として平成24年度の都道府県単位保険料率案がホ […]
年金についてはそのパートタイマーへの適用範囲の拡大が議論され、連日新聞紙面などを賑わしていますが、平成24年度の年金額は0.3%の引下げが実施されることとなりました。 先週の1月27日、総務省から「平成23年平均の全 […]
タイトル:建築物の解体等の作業における石綿対策発行者:厚生労働省発行日:平成21年4月ページ数:8ページ概要:平成21年4月および7月より施行される改正石綿障害予防規則の概要を説明したリーフレット。Downloadはこち […]
名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、全国で魅力ある取り組みを行い、活躍されている社会保険労務士のみなさんを講師にお迎えし、事務所経営のポイントやパーソナルブランディングの進め方などについてお […]
平成22年4月に改正労働基準法が施行され、年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得において過半数代表者との間で労使協定を締結することにより、時間単位での取得ができるようになりました。今回のワンポイント講座では、時間単 […]
中小企業の廃業の増加、コスト削減意識の高まりによる外部委託の見直しなどの逆風の中で顧問契約を継続し、新規案件を受注していくためには、顧問先とのコミュニケーションを質・量ともに改善することが有効な方法だと考えております。 […]
タイトル:平成24年度の雇用保険料率発行者:厚生労働省発行日:平成24年1月ページ数:1ページ概要:平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率を案内したリーフレットDownloadはこちらから(298K […]
昨日のブログ記事「平成24年度の雇用保険料率が告示~一般事業で1,000分の13.5」では、来年度からの雇用保険料率改正を取り上げました。 この他にも健康保険料率および介護保険料率が平成24年3月分から変更される予定 […]
2012年1月16日のブログ記事「1月25日に告示見込みの平成24年度雇用保険料率」でも取り上げた平成24年度の雇用保険料率が、厚生労働省告示第三十号として、正式に告示されました。 これにより、平成24年4月1日から […]