海外に駐在する場合、その期間が３ヵ月以上であれば旅券法第１６条により日本大使館や総領事館等に「在留届」を提出することが義務付けられています。この「在留届」の提出によって、テロや災害といった有事の際に素早く安否の確認を行 […]

　名南コンサルティングネットワークでは、平成26年1月20日に中国人事実務セミナーを開催します。受講料は無料となっておりますので、皆様是非ご参加ください。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　 反日デ […]

　協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「けんぽ委員だより」ですが、その11月号がネットでも公開されました。 　今月号ではジェネリック医薬品の活用などについての情報が掲載されています。事業所内で掲示するなどして利 […]

　先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の第50回運営委員会が開催されました。この運営委員会は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために設置されているものです。第50回運営委員会では、以下のよ […]

　2013年11月27日に「中国出入国管理法改正に伴う影響と赴任者の労務管理対策及び中国での採用活動」を東京にて開催しました。 　本セミナーでは、第１部にて、「中国出境入境管理法」と「外国人入境管理条例」のポイントを中心 […]

　今春、法定雇用率が2.0％に引き上げられ、重要性が増している障害者雇用ですが、愛知労働局は先週、「平成25年度「障害者の雇用状況」集計結果」を公表しました。そのポイントは以下の通りとなっています。雇用障害者数は過去最高 […]

　2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67％への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」では、厚生労働省の第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で審議されていた育児休業給付の方向性について […]

　愛知県産業労働部では、良好な労使関係を築くため「労使のための労働法ガイドブック」を作成しています。この小冊子では、労働に関する法令や制度について分かりやすくテーマ別にまとめると共に、労働契約法や労働者派遣法、高年齢者雇 […]

　毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽの広報誌「協会けんぽからのお知らせ」の11月号がネットでも公開されました。 　今月号では10月1日から見直された健康保険給付範囲の情報や住所変更届提出のお願いなど、 […]

　復職を命令し、その旨を従業員に伝えるためのサンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：なし[ダウンロード]Word形式　shoshiki567.doc(27KB)PDF形式　shoshiki567 […]

　現在、海外への赴任にあたっては、現地における怪我等の場合に日本の労災保険の適用を受けることができるように「海外派遣者の特別加入」といわれる制度を活用するケースが一般的です。この制度の活用にあたっては、予め管轄の労働局へ […]

タイトル：雇用調整助成金ガイドブック（平成25年12月1日以降版）発行者：厚生労働省発行日：平成25年11月ページ数：38ページ概要：雇用保険法に基づく雇用調整助成金の支給について主な内容を取りまとめたパンフレット。Do […]

　若年層の雇用を拡大すべく、若者応援企業宣言事業が行われています。これは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・ […]

　昨日のブログ記事「労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強」では、改正労働基準法導入後の代替休暇について取りあげましたが、今日は厚生労働省の「第104回労働政策審議会労働条件分科会資料」として公開 […]

　先日、厚生労働省から「平成25年就労条件総合調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について行われています。この中で今日は代替休暇制度のことについて取りあ […]

　復帰したばかりの福島さんに今日もあえるかな？と思いながら、服部印刷の駐車場で車を降りた大熊。予想通り、福島さんの顔が見え、応接の入り口に急ぎ足で向かった。 福島さん：　大熊先生、今日は少し個人的なことなのですが、お聞き […]

　先日、地域別最低賃金が780円に引き上げられた愛知の最低賃金ですが、2013年12月16日からは産業別最低賃金の改定も実施されます。その金額は以下のとおりですので、最賃割れがないようにチェックしておきましょう。 885 […]

　先日、産労総合研究所から「2013年度　国内・海外出張旅費調査」が発表されました。この調査は、産労総合研究所の会員企業および上場企業約3,000社に調査し、締切日までに回答のあった169社の回答を取りまとめたものです。 […]

　　 　 　 　　　　　 　　 　2013年11月21日に「海外セミナー：中国現地法人事業再編とASEAN進出先の選定」を開催しました。 　本セミナーでは、清原学が講師を務め、中国における労働契約の締結・消滅について、経 […]

　中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』。 　今回は、企業がベースアップを行う際に参考とする消費者物価指数（CPI）について、中国31省市における2013年8月時点のものを解説します。 […]