厳しい経営環境の中、企業は生き残りのために雇用調整など様々な取り組みを行っていますが、国としても企業の存続・雇用確保に向け、様々な助成金制度を創設しています。特に第二次補正予算の成立を受け、様々な助成金制度の新設・拡充 […]

　3月も下旬となり、新入社員の受入れ準備が必要な時期となってきました。また平成22年4月入社組の採用活動も本格化している頃ではないかと思います。そんな中、東京労働局より今春（平成21年4月入社組）の学卒初任給に関する調査 […]

タイトル：石綿による疾病の認定基準発行者：厚生労働省発行時期：平成21年3月ページ数：4ページ概要：石綿による疾病の取扱いや疾病の認定事例ついて説明したリーフレット。Downloadはこちらから(1,215KB）http […]

　新規学校卒業者について、採用内定取消しを行おうとする場合に届出を行う様式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★★官公庁への届出：必要（提出先：公共職業安定所長） [ダウンロード]Word形式　gakusotsu_t […]

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金においては、教育訓練を実施した場合は、訓練費として１人１日当たり、6,000円（中小企業の場合）ないしは1,200円（大企業の場合）が加算支給されますが、その対象となる教育訓練 […]

　2009年1月9日のブログ記事「平成21年度より申告・納付時期が変更となる労働保険の年度更新」でも取り上げたとおり、労働保険の年度更新については平成21年度より申告・納付時期が変更となります。各都道府県労働局からも3月 […]

　2009年2月22日のブログ記事「第二次補正予算により創設・拡充された雇用関係助成金の概要」でも取り上げたように、2月には様々な助成金の創設・拡充が行われています。そこで本日は支給額および支給対象人数が拡大された中小企 […]

タイトル：石綿健康管理手帳の交付対象業務の拡大について発行者：厚生労働省発行時期：平成21年3月ページ数：4ページ概要：石綿健康管理手帳の交付対象業務が平成21年4月より拡大されたことついて説明したパンフレット。Down […]

　新規学校卒業者について、入職時期繰下げを行おうとする場合に届出を行う様式（画像はクリックして拡大）です。重要度：★★官公庁への届出：必要（提出先：公共職業安定所長） [ダウンロード]Word形式　gakusotsu_k […]

　社員の入退社が集中する年度末が近づき、人事労務に関する書類が増える時期になっています。そこで今回のワンポイント講座では、労働基準法で保存が義務づけられている書類とは、一体どのような書類を指しており、いつまで保存しておか […]

タイトル：介護（補償）給付の請求手続発行者：厚生労働省発行時期：平成20年3月31日ページ数：7ページ概要：介護（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。Downloadはこちらから(3. […]

　経済情勢の悪化による失業は深刻化の一途を辿っています。失業者数の増加と連動して増加が予想されるものの一つに国民年金第1号被保険者数があります。以前から国民年金保険料の納付率の低さは問題となっており、この失業者数の増加で […]

タイトル：遺族（補償）給付　葬祭料（葬祭給付）の請求手続発行者：厚生労働省発行時期：平成20年3月31日ページ数：16ページ概要：遺族（補償）年金、遺族（補償）一時金および葬祭料（葬祭給付）の概要説明および請求の手続等の […]

　雇用危機が叫ばれる中、新卒者の内定取消が過去最大の規模で行われています。厚生労働省の取りまとめ(平成21年2月19日現在)によれば今年度の採用内定取消し件数は342事業所1,574人と、山一ショックで内定取消が社会問題 […]

タイトル：労災保険『アフターケア』制度のご案内発行者：厚生労働省発行時期：平成21年2月ページ数：48ページ概要：労災保険制度では、業務災害または通勤災害により被災した労働者に対して、その労働者の症状が固定（治ゆ）した後 […]

　服部印刷では先日、大熊社労士から案内された中小企業子育て支援助成金を申請するための要件の一つである「一般事業主行動計画」について、前回に引き続いてその考え方や作成の仕方についての説明を受けている。 大熊社労士：　それで […]

　職業能力開発推進者を選任・変更・解任したときに届け出るための書式（画像はクリックして拡大）です。重要度　★官公庁への届出　必要（提出先：職業能力開発協会）法定保存期間　特になし [ダウンロード]Word形式　syoku […]

　ジョブ・カード制度とは、正社員としての経験が少ない者を雇った際に、OJTやOff-JTを組み合わせて研修を実施し、この者の適性を判断した上で正社員として継続雇用することにより、自社が必要とする人材の採用に役立てることが […]

　2008年12月9日のブログ記事「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」でも取り上げたように、厳しい雇用情勢を踏まえ、非正規労働者や離職者へのセーフティーネット強化を目的として、雇用保険制度の改正が検討さ […]

　労働保険については従来の4月1日から5月20日までの申告・納付時期が、平成21年度より6月1日から7月10日へ変更になります。これにより労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎の時期が重なることにより、総務担当者の方は負 […]