先日、厚生労働省より「平成20年度育児 ・ 介護休業法の施行状況」が発表されました。改正育児介護休業法も成立され、育児介護休業に関心が高まっていますので、今日はこれを取り上げてみましょう。

　この発表には「都道府県労働局雇用均等室への相談件数」、「都道府県労働局雇用均等室における行政指導の件数」がありますが、特に注目しておきたいものの一つとして「都道府県労働局雇用均等室への相談件数」の育児関係の制度に関する事案があります。これは様々な育児に関連した制度に対し、どれくらいの件数の相談が寄せられたかというものですが、労使共に最も多い事案が「休業制度」であり、2番目に多い事案がこちらも労使共に「勤務時間の短縮等の措置（第23条）に関する制度」となっています（画像はクリックして拡大）。これらいずれもは改正法でも中心の位置を占めるものとなっています。改正法施行も見据え、早めに社員のニーズを捉えた制度導入を検討しておきたいものです。

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参考リンク
厚生労働省「平成２０年度育児 ・ 介護休業法の施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/h20sj.html

(宮武貴美)

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