2009年6月11日のブログ記事「遂に発表された協会けんぽの健康保険証切替スケジュール」では、協会けんぽの健康保険証の切替スケジュールをご案内しましたが、このスケジュールについて一部変更があることが協会けんぽから発表さ […]
現在発売中の月刊人事マネジメント2009年7月号「人事プロフェッショナル仕事の流儀」において、弊社コンサルタントの小山邦彦(株式会社名南経営 常務取締役)のインタビュー記事が掲載されております。今回の記事には「人事の仕 […]
タイトル:減額特例許可記入要領パンフレット(断続的労働用)発行者:厚生労働省発行時期:-ページ数:2ページ概要:「断続業務に従事する者」の最低賃金の減額の特例許可申請の仕方について解説したリーフレット Downloadは […]
昭和47年7月1日、男女雇用機会均等法が施行されました。近年ではこの法律の存在も周知が進み、女性を幹部に積極登用する企業やセクシュアルハラスメント対策に力を入れる企業が増えてきました。しかし一方では「育休切り」というよ […]
2009年6月3日のブログ記事「連合調査の夏季一時金 第4回回答集計の平均回答額は前期実績より8.5%減の639,131円」では、連合の夏季一時金調査の結果をお伝えしましたが、先日、その最新集計である第5回集計の結果が […]
タイトル:男女雇用機会均等法のあらまし発行者:厚生労働省発行時期:平成21年5月ページ数:82ページ概要:企業において男女雇用機会の均等を図るための労務管理のポイントを詳しくまとめたリーフレットDownloadはこちらか […]
今日は水曜日恒例のワンポイント講座をお届けします。今回は、従業員が出向先で問題行動を起こした際の懲戒処分について取り上げてみましょう。 懲戒処分の法的な根拠については、就業規則や労働契約等の中で労使間において企業秩序 […]
いつも労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。名南経営大津です。先日よりご案内しております無料セミナー「総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」ですが、お陰さまで申し込み数が […]
数年前に発覚した年金記録の問題は依然として解決する見込みのない状態が続いており、国民の年金不信は更に高まっているように感じます。 この年金問題は社会保険庁等の不手際もありますが、その一方で度重なる年金制度の改正も原因 […]
タイトル:多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について発行者:厚生労働省発行時期:平成20年9月9日ページ数:6ページ概要:多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における店長等の管理監督者性 […]
7月16日に名古屋商工会議所で開催するセミナー「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法~労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉要求などへの実務対応のポイント」は本日、満席により受付終了となりました […]
タイトル:労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために発行者:厚生労働省発行時期:平成20年9月ページ数:8ページ概要:労働基準法における「管理監督者」の範囲について、わかりやすく解説したパンフレットDownloa […]
2009年6月9日のブログ記事「雇用調整助成金 平成21年度第1次補正予算の成立を受けて再拡充」では、平成21年度第1次補正予算の成立を受けて実施された雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の拡充内容について取 […]
服部印刷では、年度末が繁忙期。1月から3月までは時間外労働時間が45時間を超えることがあったため、宮田部長は過重労働となっている状況を心配していた。そこで、宮田部長は会社としてすべきことについて、大熊社労士に相談するこ […]
昨年末以来、休業に伴う雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請が急増していますが、先日厚生労働省よりその休業等実施計画届受理状況の平成21年5月の集計結果が発表されました。 これによれば、5月の雇用調整助 […]
ここ数年、精神疾患にかかる労災申請は増え続け、過労死が大きな話題を呼び、テレビCMではうつ病予備軍に向け、病院での受診を勧めています。政府も対策を打つべく様々な取り組みを開始しています。このセミナーでは、参加企業ごとの […]
弊社コンサルタントの服部英治が社団法人日本医業経営コンサルタント協会発行の月刊ジャーマック(2009年7月号)において「ケースで学ぶ!医療機関における問題職員の対処法」という記事を執筆しております。本記事では医療機関で […]
タイトル:過重労働による健康障害を防ぐために発行者:厚生労働省発行時期:平成20年9月ページ数:6ページ概要:長時間労働者への医師による面接指導制度などの法改正の内容を紹介したリーフレットDownloadはこちらから(3 […]
適格退職年金の移行期限まであと3年を切っていますが、この適年制度からの資産移換に関して、先日、中退共より「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」という資料が公表されました。これによれば、平成20年 […]
いま、毎日のように業績悪化に関する企業からの相談・支援が続いています。このような時期は人事制度を抜本改定する企業は少ないのですが、バブル崩壊をはじめとして過去数回の経済ショックの歴史を見ると、底を打った後の回復期には、 […]