昨年くらいからワークライフバランスという言葉をよく耳にするようになりましたが、内閣府は「仕事と生活の調和(WLB)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組を加速するため、仕事と生活の調和推進室を […]
労働基準監督署の立入調査について、大熊社労士からレクチャーを受けている服部社長と宮田部長。立入調査では、どのようなことが調べられるのか不安に思い、真剣に質問している。 服部社長: そもそも、どのような会社が立入調査され […]
雇用保険の被保険者資格取得をフロッピーディスクで提出する場合に総括票と共に提出する対象者名簿(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:必要(公共職業安定所に提出)法定保存期間:特になし [ダウンロード] […]
平成24年3月に予定される適格退職年金制度の廃止期限まであと3年半となりました。しかし、この問題の対応は遅れ、昨年度末時点で未だ32,825件の適年制度が存続しており、残された3年半という短い時間の中でこれだけの適年契 […]
6月22日のブログ記事「導入企業が10,000社を超えた確定拠出年金」において、確定拠出年金の導入が積極的に進められており、確定拠出年金が加入従業員数で中退共を追い抜くのも時間の問題になったと書きましたが、今春に制度改 […]
弊社人事コンサルタントの大津章敬の最新刊「日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」が本日発売となりました。現時点ではまだ入荷状況にばらつきがあるようですが、全国の書店および以下のネット通販にてお買い求め頂 […]
雇用保険の被保険者資格取得をフロッピーディスクで提出する場合の総括票の書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:必要(公共職業安定所に提出)法定保存期間:特になし [ダウンロード]Word形式 ko […]
6月21日に第169回通常国会が閉会しましたが、この国会では第166回国会からの継続案件として労働基準法の改正等が挙げられていました。結果的には法案は成立せず、閉会となり、秋の臨時国会で継続審議されることとなっています […]
先日、愛知県産業労働部労働福祉課より、「労務管理自己点検シート」が公表されました。これは中小企業向けに労務管理の状況をセルフチェックすることで、その課題を洗い出し、対策につなげていくというツールですが、簡単な労務監査の […]
今月以前または来月に60歳に到達する者を確認するための一覧表を取り寄せる場合に必要となる申請書書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:必要(公共職業安定所に依頼)法定保存期間:特になし [ダウンロ […]
先月、財団法人労務行政研究所から企業の健康づくり,生活習慣病・メタボリック症候群対策と人間ドック補助の実態に関する調査結果(以下、「調査結果」という)が公表されました。今回はこの調査結果について取り上げてみましょう。 […]
関与させていただいている企業を永年観察していると人的資源管理の面で時折興味深い現象に出会う。ある企業(企業Aとしよう)はこの数年、従業員の意識が徐々に高まり、若手・ベテランを問わず、好ましい競争意識が芽生えてきた。もち […]
公共職業安定所が管理している雇用保険の被保険者台帳の提供を社会保険労務士等が受ける際に必要となる依頼書書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:必要(公共職業安定所に依頼)法定保存期間:特になし [ […]
労働基準監督署の立入調査について、大熊社労士からレクチャーを受けている服部社長と宮田部長。法令違反をしていないという自信はあるが、いざ抜き打ちで立入検査を受けるようなことがあった場合、対応に不安があるため真剣に聞き入っ […]
先日、東京労働局より「平成19年度における個別労働紛争解決制度の利用状況」の結果が公表されました。これによれば、平成19年度において、都内21か所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は前年比8.2%増の […]
本日はある顧問先様から質問を頂いた、出向者に関する年次有給休暇の取り扱いについて取り上げたいと思います。 【質問】 当社では先月から子会社に在籍出向させている社員がいます。その社員から年次有給休暇(以下「年休」という) […]
近年、企業の再編や人事制度改革に伴い、総合職や一般職、もしくは地域限定職などのコース別雇用管理を見直す企業が増加しています。この点については、平成19年4月の男女雇用機会均等法改正の際に、「コース等で区分した雇用管理に […]
社員の能力向上や自己啓発の促進を目的とする公的資格取得に関する支援制度の運用に関する内容を定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度 ★★★ [ダウンロード]Word形式 shikakushourei. […]
今後、障害者雇用促進法の改正が予定されるなど、障害者雇用については今後の人事労務管理において大きな論点になっていくことが確実な情勢ですが、障害者を雇用する事業所については特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の支給だけ […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの7月号(第43回)が発売になりました。今月は「パートの正職員化に使える助成金」というタイトルで、パートタイマー […]