日経ヘルスケア21 6月号「労働時間の運用6 職員の有給取得で困らないために」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の6月号が発売になりました。今月は「労働時間の運用6 職員の有給取得で困らないために」というタイトルで、年次 […]

基準日を利用した年次有給休暇の管理方法

 年次有給休暇(以下「年休」という)は、入社後半年経過時点で10日が付与され、その後1年経過毎に一定日数が付与されていきます。よって入社日にバラツキがあると、年休の付与日にもバラツキが出るため、管理はかなり煩雑になります […]

人事実務「退職金・年金制度の再設計ガイド」

 弊社コンサルタントの大津章敬が執筆しました「中堅・中小企業担当者のための退職金・年金制度の再設計ガイド」という記事が、現在発売になっております人事実務2006年6月15日号(No.994)に掲載されております。今回は退 […]

7月12日セミナー「中堅・中小企業経営における内部統制と人材活用」受付開始

 名南経営センターグループは今年で40周年を迎えます。その関連イベントをいくつか計画していますが、その1つとして、元横山やすし・西川きよしのマネージャー→吉本興業常務取締役で、現在はフリープロデューサーとして活躍されてい […]

月給者の欠勤控除時の取り扱いの統一化~平成18年度算定基礎届における注意点その2

 本日は昨日に引き続き、今年の算定基礎の変更ポイントについて取り上げたいと思います。2日目の今日は月給者の欠勤控除の取り扱い方法の統一という点について確認しておきましょう。  平成17年度までの月給者の欠勤控除の取り扱い […]

支払基礎日数が20日から17日に変更~平成18年度算定基礎届における注意点その1

 そろそろ事業主宛に社会保険事務所から算定基礎届が送付される時期となりました。本日と明日の2日に亘り、平成18年の算定基礎届作成における注意点についてみてみることとします。まず、本日は今年の算定基礎届における最大の変更点 […]

初任給の水準の上昇続く 大卒194,549円/高卒155,500円

 今日は先週に引き続き、連合から発表された賃金統計の中から初任給の調査である「2006春季生活闘争 初任給(第1回改定集計 2006/06/07集計)」の内容をご紹介しましょう。  企業業績の好転、2007年問題、若年労 […]

労働契約法の議論における有期労働契約に関するポイント

 先週金曜日の当blogでご紹介した労働政策審議会の「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」を読み込んでみましたが、読めば読むほど、実務に非常に大きな影響を与える事項が検討されていることが分かります。今回は […]

7月18日「福祉施設におけるコーチング活用術~指示待ち職員をゼロにする方法~」セミナー受付開始!

 株式会社名南経営では、7月18日に名古屋で社会福祉法人様向けの労使コミュニケーションに関するセミナーを開催します。   ■セミナー概要 「部下がなかなか思うように動いてくれない」等の声を福祉施設関係者(施設長 […]

役員給与の増額分の一括支給にご注意を

 今年の税法改正は、会社法が中小企業に焦点を合わせたのと同様に、中小法人への影響が大きい改正が多くありました。特に役員給与については注目の必要があります。  従来の「定期定額」といわれるいわゆる月々の給与は元々損金です。 […]

労働政策審議会「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」公表

 6月13日に行なわれた厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(第58回)に提示された「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」の資料が早くも公開されました。同日の新聞で大きく報道されたため、各種記事をご覧 […]

都内民間労組の夏季賞与平均妥結額は3年連続プラスの730,354円

 先日、東京都産業労働局より「2006年夏季一時金要求・妥結状況について(平成18年6月7日現在・中間集計)」という調査結果が発表になりました。  調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。このうち、今回の中間集 […]

初めからすべての事柄を覚えられるはずがない

 株式会社名南経営では、8月10日に香取貴信氏を講師にお迎えし、「私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス!!」と題するセミナーを開催します。そこでこれにあわせ、改めて講師著書「社会人として大切なことはみんなデ […]

今年の夏季賞与での組合員平均回答額は752,549円(2.40月)

 先日、連合より「2006春季生活闘争 夏季一時金」の第5回回答集計(2006/6/7現在)の結果が発表になりました。これによると今年の夏季賞与は全業種加重平均による組合員1人あたり平均回答額は752,549円(2.40 […]

改正高齢法に基づく雇用確保措置の実施状況

 4月より高年齢者雇用安定法(以下「改正高齢法」という)が施行され、段階的に65歳までの雇用確保措置の実施が求められていますが、先週、厚生労働省より「改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について」という統計資 […]

休憩時間中の怪我は労災?

[質問] 従業員がお昼休憩に入るため、休憩室に行く途中の階段にて転んでしまい、足を骨折してしまうという事故が発生しました。休憩時間中の出来事なのですが、労災として取り扱われるのでしょうか? [回答] お昼休みに休憩室に行 […]

国民年金より支給される老齢基礎年金の受給要件

 先日来、全国の社会保険事務局での国民年金保険料の免除等に関する不正が明らかになりましたが、この免除等の措置によって影響を受けるのが、国民年金の加入期間であります。そこで本日は、国民年金のもっとも基本的な給付である老齢基 […]

7月19日セミナー「中小企業のための退職金・適年制度改革のポイント」受付開始

 先日より、労務ドットコムで予告をしておりました7月19日開催のセミナー「中小企業のための退職金・適年制度改革のポイント」の受付を開始致しました。今回のセミナーは一般企業のみなさまをメインターゲット(社労士など専門家の方 […]

一段と進められる健康増進法による喫煙対策

 昨日の新聞各紙で、JR東日本が来春よりすべての新幹線・特急列車を禁煙とするという記事が掲載されました。愛煙家にとっては、より一層肩身が狭い時代になってきたと思いますが、こうした一連の喫煙対策は健康増進法という法律に基づ […]

適年から中退共への引継申出 4月末時点で9,281所・268,889人

 中退共より、平成18年4月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。それによれば4月単月では280所・8,994人となりました。年度に合わせて制度改定を行なう事業所が多いであろうとい […]