「ねんきんネット」の概要

タイトル:「ねんきんネット」の概要発行者:日本年金機構発行時期:2022年11月ページ数:20ページ概要:日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、「ねんきんネット」の概要についてまとめられたもの(2022年 […]

定額残業代制度有効性判断基準と廃止・見直しの実務

 働き方改革の影響やコロナ禍による業務の減少により、残業時間の減少が指摘されています。 定額残業代制度は、毎月一定額の残業代を支給する制度のため、残業時間の減少に伴い、企業にとっては定額残業代が実態と見合わなくなり、負担 […]

原則、通常制度に戻る新型コロナ特例に係る雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整助成金は助成率の引上げ等の特例措置が続けられてましたが、2022年12月以降、原則として通常制度に戻されることになりました。2020年1月24日から2022年11月30日まで […]

令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について(フローチャート)

タイトル:令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について(フローチャート)(予定) 発行者:厚生労働省発行時期:2022年11月30日ページ数:6ページ概要:令和4年12月以降の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等の […]

令和4年12月1日から令和5年3月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します

タイトル:令和4年12月1日から令和5年3月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します 発行者:厚生労働省発行時期:2022年11月30日ページ数:2ページ概要 […]

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等(コロナ特例)の経過措置について

タイトル:令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等(コロナ特例)の経過措置について 発行者:厚生労働省発行時期:2022年11月30日ページ数:2ページ概要:雇用調整助成金コロナ特例について、令和4年12月以降、業 […]

離職する従業員の再就職のために~「大量離職届」について~

タイトル:離職する従業員の再就職のために~「大量離職届」について~発行者:厚生労働省発行時期:2022年11月ページ数:2ページ概要:一定期間内に相当数の労働者が離職することとなる場合、離職する前に厚生労働大臣に対して「 […]

資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書

資金移動業者の口座への賃金の支払い(給与のデジタル払い)をする際に、従業員から取る同意書のひな型。裏面(2ページ目)の「資金移動業者口座への賃金支払に関する留意事項」について説明の上、従業員に個別の同意を取る様式。 重要 […]

給与のデジタル払い 従業員の個別の同意書例等が掲載された通達が発出

 2022年11月29日の記事「2023年4月から解禁となる給与のデジタル払い」で取り上げたように、来年4月から給与を電子マネーで支払うことができるようになります。2022年11月28日に改正労働基準法施行規則が公布され […]

被用者保険の適用拡大について

タイトル:被用者保険の適用拡大について発行者:日本年金機構発行時期:2022年10月ページ数:9ページ概要:日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、社会保険の適用拡大についてまとめられたもの(2022年度版 […]

医業福祉部会主催セミナー 第52回 病院・施設の人事・賃金の基本とその運用実務 Part1

 今回のLCG医業福祉部会主催セミナーでは、特別顧問をお願いしている齋藤清一先生を講師にお招きして、病院・施設の人事・賃金の基礎について解説いただきます。 テキストとして、2022年7月に中央経済社から出版された新刊本「 […]

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合)

高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に.事事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢 […]

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合)

高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に.事業主が自ら実施する社会貢献事業へ従事でき […]

創業支援等措置の実施に関する計画(業務委託契約の場合)

高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に業務委託を締結する制度の導入を行う場合の記載 […]

協会けんぽの健康保険証 申出により旧姓が併記できます

 選択的夫婦別氏制度(選択的夫婦別姓制度)を求める声はあるものの、現状は法令上の制度として認められていません。しかし、女性の社会進出等に伴い、結婚後も旧姓の利用を希望する女性は多く、住民票やマイナンバーカード等への旧氏の […]

脳・心臓疾患の労災認定 -過労死等の労災補償1-

タイトル:脳・心臓疾患の労災認定 -過労死等の労災補償1-発行者:厚生労働省発行時期:2022年10月ページ数:16ページ概要:脳・心臓疾患の労災認定基準の概要をわかりやすくまとめたもの。現代労務管理においてもっとも重要 […]

出生時育児休業中の就業について(従業員説明用資料)

本人又は配偶者の妊娠・出産等の申出を行った従業員に対し、事業主が育児休業及び出生時育児休業に関する制度等を個別に周知し、育児休業及び出生時育児休業の取得意向を確認するための様式例です。 重要度:★★★ 官公庁への提出:な […]

2023年4月から解禁となる給与のデジタル払い

 給与は労働基準法第24条において、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています。これを賃金支払の五原則と呼ぶことがあるのですが、実際には多くの会社が通貨(現金) […]

建設業の事業主の皆様へ 時間外労働上限規制

タイトル:建設業の事業主の皆様へ 時間外労働上限規制 新規発行者:東京労働局・労働基準監督署発行時期:2022年1月ページ数:2ページ概要:令和6年4月1日以降、建設業においても36協定で定める時間外労働の上限規制の適用 […]

マイジョブ・カード操作マニュアル(詳細版)

タイトル:マイジョブ・カード操作マニュアル(詳細版)発行者:厚生労働省発行時期:2022年10月ページ数:202ページ概要:ジョブ・カードの作成や操作方法、入力に困った時の便利な補助機能などを詳しく紹介した冊子。 Dow […]