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　愛知県では障害者の雇用促進と職場定着を一層進めるため、障害者雇用促進トップセミナーを2016年1月15日（金）に開催します。障害者雇用率が2％に引き上げられたが対応の仕方がわからないなど悩みを抱えている企業の皆さんは解決の糸口が見つけられるかもしれません。無料で参加できる機会ですので参加されてはいかがでしょうか？

【詳細】
日時
　2016年1月15日（金）　午後1時30分～午後4時30分
会場
　中区役所ホール
　住所：名古屋市中区栄4-1-8
　電話：052-265-2214
主催
　愛知県、愛知労働局、名古屋市、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛知支部、公益財団法人愛知県労働協会
対象者
　事業主、企業の人事担当者及び障害者雇用に関心・興味のある方等400名（先着順）
内容
　午後1時30分～午後2時
　　障害者雇用優良企業等表彰
　午後2時10分～午後2時30分
　　「障害者雇用の現状と課題への対応について」
　　愛知県労働局　職業安定部長　三輪　宗文氏
　午後2時30分～午後3時25分
　　「当社における障害者雇用の取り組み」
　　株式会社スズケンジョイナス　代表取締役　馬渕　徳彦氏
　午後3時35分～4時30分
　　法改正にかかる「障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務」における企業が直面する課題等について
　　弁護士　櫻井　義也氏
参加料
　無料
申込締切
　2016年1月6日（水）必着　
申込方法
　「参加申込書」に必要事項を記入の上、申込み・問合せ先にファックス、郵便又はＥメールで送信
申込み・問合せ先
　愛知県産業労働部労政局　就業促進課　高齢者・障害者雇用対策グループ
　電話：052-954-6367
　ＦＡＸ：052-954-6927
　Ｅメール：shugyo@pref.aichi.lg.jp
　郵便：〒460-8501（宛先住所の記載は不要）

詳しくは、「障害者雇用促進トップセミナー」をご覧下さい。
http://www.pref.aichi.jp/0000088597.html

（三好奈緒)

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　いよいよ12月1日からストレスチェックがスタートしました。当日は朝の情報番組などでもその内容が取り上げられていましたが、企業の状況としてもそろそろ真剣に実施に向けた準備を始めたといったところが多いように感じます。

　さて、今回のストレスチェックですが、実務上は本人からの申し出を受け、医師による面接指導を受けさせるという流れがもっとも重要な箇所の一つとなりますが、実際にどのような流れで面接指導が行われ、どのような報告書・意見書が出てくるのかがよく分からないという話を耳にします。そんな場合に役立つのが厚生労働省がとりまとめた「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」です。

　このマニュアルでは、医師が面接指導の結果に基づいて作成する報告書・意見書の様式例とその記載例、そして報告書・意見書の作成の流れが示されており、その全体像がよく分かる資料となっています。例えば、高ストレス者の医師による面接指導の流れは以下のように解説されています。
労働者がストレスチェックを受検
労働者への結果の通知
高ストレス者からの面接指導の申出
面接指導の実施
・勤務の状況（労働時間、労働時間以外の要因）の確認
・心理的な負担（ストレス）の状況の確認
・その他の心身の状況（心身の健康状況、生活状況等）の確認
・総合評価、労働者への指導
事業者への意見具申
・面接指導結果報告書の作成
・就業上の措置に係る意見書の作成
事業者による就業上の措置の実施

　マニュアルでは報告書・意見書の様式・記入見本だけでなく、以下のようなチェックリストなども掲載されています。中には企業の衛生管理でも活用できるものもありますので、是非ご覧ください。
(1)労働時間等に関するチェックリスト（例）
(2)労働時間以外の労働に関する負荷要因（例）
(3)疲労蓄積度のチェックリスト（例）
(4)心理的な負担（ストレス）の状況の確認の際の観点（例）
(5)心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト（例）
(6)抑うつ症状に関する質問（例）
(7)脳・心臓疾患のリスク評価の方法（例）
(8)面接時の生活習慣・セルフケアのアドバイス（例）

関連blog記事
2015年11月25日「遂にダウンロード開始！無料で使える厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」
https://roumu.com
/archives/52090510.html
2015年11月6日「ストレスチェック制度は半数が産業医を実施者とすると回答」
https://roumu.com
/archives/52089019.html
2015年10月5日「ストレスチェック実施促進のための助成金のＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com
/archives/52085330.html
2015年9月8日「小規模事業場が利用できる「ストレスチェック」実施促進のための助成金」
https://roumu.com
/archives/52083957.html

参考リンク
厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html

(大津章敬)

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　愛知わかものハローワークは、2015年12月18日に正規雇用を目指す若年者を対象とした「就職面接会」を開催します。それに伴い、愛知県内に事業所があり若年者の採用に意欲的な企業を募集しています。無料で参加できますので採用をお考えの企業の担当者の方は、参加を検討されてはいかがでしょうか？申し込み締め切りは明日12月1日（火）です。
※若年者とはおおむね45歳未満の方。参加申込条件として予め管轄ハローワークに「求人票」を提出  している企業である必要があります。

【詳細】
対象事業所
　愛知県内に事業所があり予め管轄ハローワークに「求人票｣を提出している企業
開催日時
　2015年12月18日（金）午後2時～午後4時
開催場所
　愛知わかものハローワーク　10階セミナールーム
　名古屋市中区栄四丁目1番1号　中日ビル10階
参加費
　無料
募集企業数
　8社
募集期限
　2015年12月1日（火）
申し込み
　就職面接会参加企業申込書に必要事項を記入の上、愛知わかものハローワーク宛にFAX(052-264-0604)　
問い合わせ先
　愛知わかものハローワーク
　　名古屋市中区栄四丁目1番1号　中日ビル12階
　　電話：052-264-0601
　　FAX：052-264-0604

詳しくは、愛知わかものハローワークまでお問い合わせください。
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/kanren/home.html

（三好奈緒)

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　大熊が服部印刷に到着すると、予定通り、服部社長、宮田部長、福島さんの3名がそろって待っていてくれた。
前回のブログ記事はこちら
2015年11月23日「社会保険加入に関する情報が他省庁間でやり取りされています」
https://roumu.com/archives/65725320.html

服部社長：
　大熊さん、先日はありがとうございました。例の建設業の社会保険の件を知り合いに伝えたところ、とても感謝されました。あの後、すぐに電話したのですけどね、国交省に電話するにも敷居が高く、といっても放置もできないということで、悩まれていたようです。
大熊社労士：
　それはよかったです。こういう面で会社のお役に立ち、価値を感じていただけると社労士の一人としてうれしく感じます。さて、今日は国税庁と日本年金機構の連携の話でしたよね。
宮田部長：
　そうそう、私もあの後、他社との人事部長交流会で社会保険の加入に関する話題で盛り上がりましたよ。
大熊社労士：
　いろいろ情報交換されているのですね。さて、この国税庁と日本年金機構の連携ですが、日本年金機構が国税庁から、所得税の源泉徴収義務者である法人事業所の情報に関し、提供を受けています。
宮田部長：
　でも、所得税と社会保険なんて関係ないじゃないですか。
福島さん：
　でも・・・大熊先生、「法人事業所」っておっしゃいましたよね？
大熊社労士：
　そうなんです。鋭いですね。「法人」というのがミソなのです。そもそも法人は、雇用する従業員の人数に関わらず、もちろん従業員がゼロ（事業主のみ）であっても強制適用事業所として社会保険に加入しなければなりません。そのため、所得税の源泉徴収義務者である法人事業所であれば、社会保険に加入しなければならないことになるのです。
宮田部長：
　なるほど。
服部社長：
　源泉所得税を納付していない事業所よりも、社会保険に加入していない事業所の方が多いのでしょうから、日本年金機構が国税庁から情報をもらうということになるのでしょうね。
大熊社労士：
　そうですね。そして、日本年金機構は受け取った情報を元に、社会保険の加入手続きを行っていない事業所に文書送付等を行ってきました。これはまず、厚生年金保険の適用と、国税庁の新設法人の登記簿情報等を突合せて未加入となっている法人を洗い出したそうです。まずは、新しく設立した法人から対応していこうということなのでしょうね。
服部社長：
　新規設立の場合、社会保険の負担は重いから当面は未加入で・・・という違法状態を理解しながらいる事業主と、逆に社会保険に加入しなければならないことを理解していない事業主がいるでしょうから、適切な指導が欠かせないのではないかと思っています。
大熊社労士：
　そうですね。
宮田部長：
　この前の人事部長会で出た話ですと、加入状況のアンケートのようなものがずっと前からある関連会社に送られてきたという人がいましたね。
大熊社労士：
　なるほど、このようなものですね。それはおそらく新規ではないものの、今回の連携で新たに判明した社会保険未加入の事業所なのではないかと思います。関連会社ということですので、実際は従業員を雇用しての活動実績があまりないような会社なのではないでしょうか。
宮田部長：
　えぇ、なんだか、不動産収入があって、それに対し、役員報酬を払っているだとかいう話でした。役員は他の会社で社会保険に加入しており、従業員はいないので、社会保険に加入する必要がない、なんて話でしたよ。
福島さん：
　ふふふ、詳しくお話を聞いていらっしゃいますね。
宮田部長：
　そうなんだよ、不動産収入、いいなぁ、なんて思っちゃって(笑)
大熊社労士：
　確かにうらやましいです(笑)
福島さん：
　大熊先生まで！
大熊社労士：
　あはは。まぁ、それはいいとして、そのような会社でも、当然、社会保険には加入しなければならないのですよね。実際は、他の会社で高額の役員報酬を受けていて、健康保険・厚生年金保険ともに標準報酬月額の最高等級のため、2ヶ所で加入しても変わらないという話も耳にするのですけどね。
服部社長：
　まぁ、確かにそう思う気持ちも分からないでもないですね(笑)
宮田部長：
　大熊先生、そのアンケートを返送するとどうなるのですか？
大熊社労士：
　えぇ、まぁ、す
ぐに社会保険を適用しなさいということはないようですが、アンケートの結果で優先順位をつけて、社会保険の加入勧奨を行うようです。ですので、すぐに加入しなさいということはないのですが、いずれ年金事務所への呼び出し等で加入の勧奨が行われるのでしょう。
服部社長：
　いまのうちに、きちんと対応法を決めておく必要があるということですね。
大熊社労士：
　そうですね。
宮田部長：
　また、次回の人事部長会で情報提供をしておきますね。ありがとうございました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。社会保険に加入すると、保険料の負担はもちろんのこと、その事務手続きも負担になります。社会保険の加入手続きを進める上では、誰が社会保険の事務担当になるかも想定しておくことが必要になります。

 関連blog記事
2015年11月23日「社会保険加入に関する情報が他省庁間でやり取りされています」
https://roumu.com/archives/65725320.html

参考リンク
日本年金機構「Q. 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。」
https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/jigyonushi/20140902-02.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　先週、内閣官房内に設置されている一億総活躍国民会議は「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策－成長と分配の好循環の形成に向けて－」を取りまとめ、公表しました。この中にはいくつか人事労務環境整備に関わる内容が見られますので、本日はその箇所を見ておくことにしましょう。
最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起
○名目GDPを2020年頃に向けて600兆円に増加させていく中で、最低賃金について、年率３％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。
○賃上げについて、未来投資に向けた官民対話において、産業界から「来年についても賃金の引き上げに向けた努力と取引価格の適正化などへの取組みを明記した昨年の政労使会議の取りまとめに則り、名目３％成長への道筋も視野に置きながら、収益が拡大した企業に対し、今年を上回る賃金引き上げを期待して、前向きな検討を呼びかけていく」との表明があったところ、政府として、そのための環境整備とともに過去最大の企業収益を踏まえた賃上げに向け働きかけを行う。
女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進
○就労促進の観点から、いわゆる103万円、130万円の壁の原因となっている税・社会保険、配偶者手当の制度の在り方に関し、国民の間の公平性等を踏まえた対応方針を検討する。
○長時間労働の是正や公共調達の活用等により、ワーク・ライフ・バランスの実現を加速する。
○障害者等の就労支援体制を拡充する。
○企業の採用基準等や学校の入学者資格が、障害や難病のある方が一律排除されているかのような表現になっていないか総点検を呼びかけ、改善を促す。
結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善
○不安定な雇用と低所得のために結婚に踏み切れない若者の希望を実現するため、既卒者・中退者の雇用機会の確保などを通じ若者の円滑な就職を支援するとともに、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を推進する。
○非正規雇用労働者が育児休業を取得し、継続就業しやすくするための制度見直しを検討する。
○妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い等を防止するため、法制度を含めて対応を検討する。
○自営業者・短時間労働者等の産前産後期間の経済的負担を軽減するため、国民年金の保険料の免除等の検討を行う。
○中小企業に被用者保険の適用拡大の途を開く制度的措置を講ずる。
介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
○介護休業を利用しやすくするため、対象家族1人につき93日取得することが可能な休業を、分割取得できるよう制度の見直しを検討する。また、介護休暇について、より柔軟な取得が可能となるよう検討する。
○介護休業の前後で所得を安定させるため、介護休業給付の給付水準（40%）について、育児休業給付の水準（67％）を念頭に引上げを検討する。

　最低賃金引き上げ、ベースアップ、過重労働対策、育児介護休業の拡充、マタハラ対策などがテーマとして上げられています。今後、こうした方向性で法改正等の議論が行われますので、その風向きを理解し、実務面の対応も進めておきましょう。

参考リンク
一億総活躍国民会議「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策　平成27年11月26日」
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/ichiokusoukatsuyaku/kinkyujisshitaisaku.pdf
首相官邸「一億総活躍社会の実現」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/

(大津章敬)

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　愛知県内における労働災害の死亡者数は2012年に初めて50人を下回る49人になったものの、2013年以降は再び50人を上回り、2015年度も現時点で昨年とほぼ同じ被災者数となっています。また休業4日以上の死傷災害についても、ここ数年6,500人前後の被災者数で増減を繰り返し、減少が滞っている状況です。

　そこで愛知県労働局および各労働基準監督署は、年の瀬を迎える慌しさの中で、不幸な労働災害により、働く仲間の誰一人として怪我をすることなく、明るく新たな年を迎えられる職場を作ることを目指して、スローガンを「無災害　みんなで迎える　明るい新年」と定め、危険源の性質に着眼したリスクアセスメントの手法を用い、論理的な安全衛生管理の推進と定着のため2015年度職場の年末安全衛生推進運動を展開することとなりました。

　この期間の主な実施内容は以下の通りとなっています。
主唱者及び協賛者の実施事項
（１）局署幹部と労働災害防止団体幹部との合同パトロール
（２）職場の安全衛生推進運動啓発のポスター・リーフレット配布等広報
（３）事業者の行うリスクアセスメント等への支援・指導
事業者の実施事項
（１）経営トップによる安全衛生への所信表明と職場巡視
（２）危険源の性質に着眼したリスクアセスメントの手法による災害防止対策
　　ア 「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」による対策検討
　　イ 職場内で使用される化学物質の安全データシート（SDS）情報に基づく管理
　　ウ 応急対策のまま、リスク対応が先送りされている箇所の恒久対策処置
（３）学生アルバイト等新規採用者への雇い入れ時安全衛生教育の確実な実施
（４）学生アルバイト始め未熟練労働者へのOJT による安全作業方法の習熟訓練
（５）腰痛予防、薬傷防止等化学物質対策、過重労働防止・メンタルヘルス対策等の推進

　忙しい時期は安全が疎かになりがちですが、スローガンのとおり、職場のみんなで明るい新年を迎えられるように今一度安全への意識を高めておきたいですね。

参考リンク
愛知労働局「平成27年度　職場の年末安全衛生推進運動」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei/toukei/1106_002.html

(中島敏雄)

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　先日、海外安全情報の見直しについてお伝えしましたが、外務省では、海外渡航者等に向けて、安全情報を届けるスマートフォン用のアプリの提供を始めています。2015年10月末には、新しい海外安全情報にも対応したアップデートがされ、手軽に最新の海外安全情報を確認できるようになっています。

＜海外安全アプリでできること＞
（1）スマートフォンのＧＰＳ機能を利用して現在地および周辺国・地域の海外安全情報を表示することができる。
（2）任意の国・地域を「ＭＹ旅行情報」機能から選択することで、その国・地域に対する海外安全情報が発出された場合にプッシュ通知で受信することができる。
（3）各国・地域の緊急連絡先を確認することができる。

　アプリでは、例えば、海外赴任者や出張者であれば自身の赴任先国や出張が多い国を、日本本社の管理部門の方であれば自社の従業員が赴任や出張をしている国を、あらかじめ登録しておくことで、海外安全情報を必要な国を絞ってリアルタイムで取得することができます。海外勤務者の安全管理に活用されてみてはいかがでしょうか。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
外務省「海外安全アプリの配信について」
http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html
※こちらのリンクからアプリのダウンロードができます。

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　人材不足が深刻化する中、外国人の雇用を検討しているという企業担当者様の声を多く聞きます。このような状況下、名古屋市および愛知県主催による「外国人の雇用を考えるセミナー」が2015年12月16日に開催されます。

　今回のセミナーでは外国人労働者を受け入れるにあたっての事例紹介も行われます。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や社会経済のグローバル化により、日本国内における労働環境がめまぐるしく変化する中、外国人雇用と他文化共生の推進について考える機会として、ご参加されてはいかがでしょうか。

 【詳細】
日時
　2015年12月16日（水）　　午後1時30分～午後4時
会場
　名古屋国際センター　別棟ホール
　名古屋市中村区那古野一丁目47番地1号
内容
①講演：外国籍人材のマネジメント
　　　　～やってはいけないこと、やるべきこと～
　中小企業診断士、海外人財ネット代表　野田　さえ子氏
②企業の取組事例紹介
 ・株式会社　ツルタテクノス　
　代表取締役　鶴田　光久氏　
 ・株式会社　名古屋精密金型
　代表取締役社長　南谷　広章氏
 ・日本メナード化粧品　株式会社
　人財開発室担当課長　奥田　慎太郎氏
定員
　150名（事前申込）
参加料
　無料
申込期限
　平成27年12月10日（木）
申込み先・申込方法
以下のPDFにある「参加申込書」を記入し、FAXまたは電子メールにて申込み。
 名古屋市市長室　国際交流課
 FAX：052-962-7134
 Email：a3061@shicho.city.nagoya.lg.jp
 参加申込書（チラシ裏面）：
 http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000088/88500/seminar_chirashi_2_ura.pdf
問合せ先
 県民生活部　社会活動推進課
 多文化共生推進室　多文化共生推進グループ
 担当：神谷・鈴木　内線：2396・2398
 ダイヤルイン：052-954-6138　

参考リンク
「外国人の雇用を考えるセミナー」を開催します
http://www.pref.aichi.jp/0000088500.html

（日比野志穂）

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　これは女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業において、厚生労働省から認定を受けるための書式の雛形（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]
Word形式　shoshiki679.doc(156KB)
PDF形式　shoshiki679.pdf(32KB)　

[ワンポイントアドバイス]
　認定を受けるためには、男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度であることなど、その実績値を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表する必要があります。

参考リンク

厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

(福間みゆき)

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　先日愛知県から2015年7月から9月期の就業状況が発表されました。労働力人口は403万2千人で前年同期比3万7千人（▲0.9％ ）の減少、就業者数は392万6千人で前年同期比4万5千人(▲1.1％ )の減少となりました。完全失業者数は10万6千人で、前年同期に比べ8千人（8.2％ ）増加し、完全失業率は2.6％ で、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。

以下では産業別就業者数順位に注目してみます。
　
【就業者数（男女計）総数3,847千人】
・製造業：950千人（24.7%）
・卸売業小売業：643千人（16.7%）
・医療福祉：404千人(10.5%)
【就業者数（男）総数2,243千人】
・製造業：682千人（30.4%）
・卸売業小売業：643千人（15.3%）
・建設業：225千人(10.0%)
【就業者数（女）総数1,604千人】
・医療福祉：300千人（18.7%）
・卸売業小売業：299千人（18.6%）
・製造業：269千人(16.8%)

　産業別就業者数を全国でみてみると第1位は卸売業小売業の1,052万人（17.0％）、第2位の製造業が1,014万人（16.4%）となっていますが、愛知県において最も就業者が多い産業は製造業で全就業者の4分の1を占めるのが大きな特徴でした。

　しかし前年との比較で見てみると製造業の就業者数は平成26年7～9月の946千人から平成27年7～9月には950千人へ4千人(1.0%）の増加であったのに対して、医療福祉の就業者数は平成26年7～9月の344千人から平成27年7～9月には404千人（17.4%）へ増加し、製造業の17倍もの急激な伸びを見せています。特に女性では、医療福祉の就業者数が遂に卸売業小売業を抜いて第1位となりました。他の産業の就業者数が横ばい、微増・微減にとどまる中、男女ともに医療福祉の就業者数の増加速度が際立つ結果となっています。

 参考リンク
愛知県「あいちの就業状況　平成27年7～9月（平均）」
http://www.pref.aichi.jp/0000086458.html

（中島敏雄）
 
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