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　平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行となりますが、これはそれに対応した就業規則における定年規定のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★★★★
□官公庁への届出：必要

[ダウンロード]
Word形式　kitei092.doc(32KB)
PDF形式　kitei092.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行されますが、平成37年3月31日までの12年間については経過措置が設けられており、また、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者などに関しては例外的に継続雇用しない者として定めることができるとされています。この経過措置の取扱いをするためには、就業規則の見直しと併せて、平成25年3月31日までに労使協定に継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めておく必要があります。企業としては早急に準備を進めておきましょう。

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厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

 (福間みゆき)

参考リンク

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　メンタルヘルス不調の問題はいまや企業の人事労務管理においてもっとも重要な課題の一つに数えられていますが、愛知県が作成している職場のメンタルヘルス対策ガイドブックが2012年10月15日に更新されました。職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を、わかりやすく解説した企業向けのガイドブックとして非常に有用なものですので、是非ダウンロードの上、ご利用ください。

[内容]
◇ガイドブックの使い方
◇職場におけるメンタルヘルス対策の必要性
◇メンタルヘルス対策の基本的な取組方法
◇県内事業所の先進的な取組事例（30事例）
　・快適職場調査の実施
　・試し出勤制度
　・就業制限　　　　など
◇メンタルヘルス対策Q&A（25問）
　・「メンタルヘルス不調」は、自分や周りの人が分かるのですか？
　・「新型うつ」とは、どんな病気ですか？
　・中小企業が、メンタルヘルス対策を行うには、はじめに何から取り組めばよいのでしょうか？　　　など

職場のメンタルヘルス対策ガイドブックのダウンロードはこちら
http://www.pref.aichi.jp/0000049071.html

(大津章敬)

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　来春には法定雇用率が2.0％に引き上げられ、ますます重要性を増す障害者雇用ですが、現実の企業の現場を見ると採用したくともなかなか条件にあった人材に出会わないという声を聞きます。それだけに障害者雇用に向けては日頃から情報収集を怠ってはいけません。愛知労働局ではこれまでも定期的に障害者就職面接会を開催していますが、先日、来年2月に名古屋と豊橋で開催する面接会に参加する企業の募集を開始しました。概要は以下のとおりです。

名古屋・尾張地区
日時：平成25年2月20日（水）12時45分～16時
会場：愛知県体育館 第1競技場
　　　　名古屋市中区二の丸1-1
参加予定事業所数：200社
三河地区
日時：平成25年2月7日（木）12時45分～16時
会場：ホテルアソシア豊橋 ザ・ボールルーム
　　　　豊橋市花田町西宿　JR豊橋駅 
参加予定事業所数：40社

　いずれも事業所参加申込期限は平成24年11月21日（水）となっていますが、申込事業所数が参加予定事業所数に達した場合は、申込期限前でも締切りとなりますので、参加希望の場合にはお早目に問い合わせをされるのが良いでしょう。

[連絡先]
愛知労働局職業安定部職業対策課 障害者雇用対策担当
TEL：052-219-5507
FAX：052-220-0572

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参考リンク
愛知労働局「平成24年度第2回障害者就職面接会　開催のお知らせ」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/_100093/shougaisha_mensetukai.html

(大津章敬)

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　平成25年4月1日から施行となる労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。今回の改正により労働契約締結時に「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」についても書面により明示しなければならず、この労働条件通知書はこの事項を追加した書式（画像はクリックして拡大）となっています。
重要度　★★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki517.doc(43KB)
PDF形式　shoshiki517.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
　労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。

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関連blog記事
2010年7月21日「モデル労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55404570.html
2010年7月14日「労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55402502.html

参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

(福間みゆき)

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　2012年10月3日のブログ記事「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」で取り上げた年末調整資料は多くの方にご活用いただいているようです。ありがとうございます。今回はその第二弾のダウンロード企画をお届けします。

　第二弾は、年末調整の提出書類の中で、特に間違いやすい保険料控除申告書部分に関する注意点をまとめた説明用資料になっています。カラーで印刷の上、掲示板等に貼っていただくことで、記入の仕方や添付すべき証明書について注意を促すことができるでしょう。今年は生命保険料控除が変更になったこともあり、その内容も反映、また、国民年金保険料控除証明書の提出で誤りの多い部分も反映しました。ダウンロードの上、ご利用ください！

[ダウンロード]
Word形式 nenchou24-2.doc(1.4MB)
PDF形式 nenchou24-2.pdf(1.1MB)

※介護医療保険の保険料が個人年金保険料の欄に延びていましたので、修正いたしました。（2012/11/7 11:00）

年末調整の準備に関しては、以下で分かりやすく解説しています。あわせてご参照ください。
2012年11月5日「年末調整の準備はどのように進めればいいですか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65584740.html

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関連blog記事
2012年11月3日「37分の解説ビデオを見られる国税庁の「平成24年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51961323.html
2012年10月24日「今年の年末調整で注意したい「国民年金 後納制度利用者」の社会保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51959701.html
2012年10月23日「平成24年分から変更される源泉徴収票の様式」
https://roumu.com
/archives/51959510.html
2012年10月17日「国税庁が公開した年末調整に関するリーフレット」
https://roumu.com
/archives/51958333.html
2012年10月3日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51955655.html
2012年9月21日「「平成24年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51953896.html
2012年9月18日「[年末調整]平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51950786.html
2012年7月12日「10月からいよいよ始まる国民年金保険料の後納制度」
https://roumu.com
/archives/51941117.html
2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
https://roumu.com
/archives/51938077.html
2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
https://roumu.com
/archives/51929062.html
2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51928109.html

(宮武貴美)

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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

1966年から10年間続いた文化大革命以降、中国経済はすっかり疲弊してしまい、国民の生活は窮乏を強いられたわけですが、79年から始まった改革開放政策によって中国国内には外資による投資の呼び水として経済特区、経済技術開発区が作られ、イデオロギー的には共産主義でありながら自由経済を認める「社会主義市場経済」が導入されました。これと同時に、鄧小平の「先富論」によって経済の競争化が始まり、一部の資産階級や力のある者、技能者は次々と豊かになっていき、経済をベースにした国力は年々脅威的な発展を遂げる一方、「貧富の差」という非常に大きな社会問題を生むことになります。国民の所得分配の不公平を示すジニ係数（0から1までの係数で、1に近いほど所得格差を表す）は既に0.5を超えています（ちなみに日本は0.28）。

　経済が成長していく一方で、このように所得配分が不公平になっていく中、豊かになれない国民には絶望感が蔓延し、それが次第に共産党政府に対する批判になり、過去の純粋な共産主義を目指した公平な時代への回帰思想が徐々に支持されるようになってきています。このような事態を重く見た中央政府は今年、「所得分配改革」に着手、来年早々には改革案の公布が見込まれています。

　とはいえ、もともと所得の高い一部の者から貧しい者への分配などできるはずもなく、この所得配分改革の根幹は、①民間企業の業績給の規範化　②企業の最低賃金の引き上げなど、企業に勤めるサラリーマンの賃上げという方向性しか見えてきません。結果的にこれら賃上げの原資を負担するのは民間企業ということになり、賃上げ以外にも社会保険料の引き上げや残業手当等手当の規範化が目論まれています。

　社会主義国家でありながら貧富の差が年々大きくなっていく社会。GDPが日本を抜いて世界第2位に躍り出たわけですが、一人あたりのGDPを見ると日本の僅か10分の1しかありません。日本よりも資産を持つ国民も数多く現れて来ている中で、逆に、貧しい人は想像を絶するほど貧しいという現実があります。この現実が今の中国にはみられ、非常に根の深い深刻な問題であります。所得の再配分によって所得の均衡を図る一方で、もっと根幹にある社会保障などの充実や、所得の格差を生み出す不公平な社会システム自体に着手すべきではないのでしょうか。（清原学）

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　11月に入り、急に朝晩と寒くなりました。人事労務担当者としてはこれから年末調整という年内最後の大イベントがありますので、健康管理には注意したいところですね。さて、年末調整ですが、今月中には書類の回収が整うように、段取りを決めておきましょう。

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年末調整に関するブログ記事特集
2012年10月24日「今年の年末調整で注意したい「国民年金 後納制度利用者」の社会保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51959701.html
2012年10月23日「平成24年分から変更される源泉徴収票の様式」
https://roumu.com
/archives/51959510.html
2012年10月17日「国税庁が公開した年末調整に関するリーフレット」
https://roumu.com
/archives/51958333.html
2012年10月3日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51955655.html
2012年9月21日「「平成24年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51953896.html
2012年9月18日「[年末調整]平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51950786.html
2012年7月12日「10月からいよいよ始まる国民年金保険料の後納制度」
https://roumu.com
/archives/51941117.html
2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
https://roumu.com
/archives/51938077.html
2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
https://roumu.com
/archives/51929062.html
2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51928109.html

[11月の主たる業務]
11月1日(木)労働時間適正化キャンペーン期間
参考リンク：厚生労働省「 11月に労働時間適正化キャンペーンを実施」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lzsv.html

11月1日(木)労働保険適用促進強化期間　
参考リンク：千葉労働局「11月は労働保険適用促進強化期間です。」
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/soumu/tekiyousokushin.html

11月1日(木)建設雇用改善推進月間

11月12日(月) 一括有期事業開始届（建設業）届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

11月12日(月) 10月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

11月14日(水)継続・有期事業概算保険料延納額の支払（第2期分※口座振替を利用する場合）
参考リンク：厚生労働省「労働保険料等の口座振替納付」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/index.html

11月30日(木)10月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789　

[トピックス]
パート等の年間収入チェック
　パートやアルバイト等においては、所得税法上の扶養範囲(収入103万円以内)等で働いていることが多くあります。そのため、年末になってこのまま勤務するとその範囲を超えるため、急な欠勤が発生することが心配されます。いまのうちから年間収入をチェックしておき、年末の忙しい時期になって人手が足りないと困ることがないよう、調整しておきましょう。
関連blog記事：「パートタイマーが扶養家族にこだわる理由」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/54401877.html
参考リンク：国税庁「所得税 配偶者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

裁判員候補者への通知
　来年1月からの裁判員候補者に対して、今月中旬より通知が届くようになっています。会社の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておきましょう。
関連blog記事：2010年6月16日「裁判員休暇終了(取消)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393989.html
2010年6月9日「裁判員休暇取得(変更)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393988.html
2008年11月19日「裁判員休暇規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55178248.html
参考リンク：最高裁判所「裁判員制度」
http://www.saibanin.courts.go.jp/

[今月のアクション]
賞与決定までの準備
　今月は、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

年末調整の申
告書の手配
　年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。

年賀状の手配
　そろそろ年賀状の手配が必要になります。早めに送付先の確認をしておきましょう。

(福間みゆき)

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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　

　2010年10月の「中華人民共和国社会保険法」公布、及び2011年7月の施行に伴って、外国人の社会保険料納付に関する情報が気になるところですが、この度、広東省深圳市での納付、徴収が開始されました。進出企業からの情報に拠りますと、深圳市坪山鎮の工場、南山区の事務所等、既に外国人の社会保険登録や納付の指示があったのは一部の地域の政府からではありますが、深圳市全体が納付の指導を始めるものと見られています。深圳は日系企業、特に製造業が多く集積する地域でもあり、今回の深圳市での納付開始により進出企業への影響は否めません。

　主要地域の中で既に納付が始まっているのは、北京、蘇州、無錫、昆山、青島など一部の地域に限られてはいますが、大連においては一旦納付を開始したものの、現地の日系企業参加団体からの申し入れにより、現在は中止されている等、地域によっては混乱を招いている様相を呈しております。

　小生がいる上海市は日系企業が最も多く進出している地域ですが、上海市に限って言えば、まだ納付の兆候すら聞こえてきません。昨年10月から厚生労働省と中国人力資源社会保障部とを中心とした「2国間による社会保険条約に関する協議」も開始しておりますが、昨今の日中関係の悪化に伴い、協議が果たしてどこまで進んでいるか不透明な状況でもあります。中国現地に法人をお持ちの企業は今後の情報収集を不断なく行っていただくと共に、当方からも随時情報提供に努めますので、欠かさずチェックをお願い致します。（清原学）

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　平成24年の愛知県内における労働災害は、9月30日現在、死傷者数4,223人（前年対比0.2％増）、そのうち死亡者は33人（前年対比1人増）となっています。労働災害は年末年始の繁忙期に増加することからこれからの時期は特に重点的な安全衛生活動を実施していくことが求められます。

　愛知労働局では平成24年12月1日(土)から平成25年1月20日(日）まで「平成24年度　年末年始安全衛生総点検運動」を実施しますが、それに合わせてホームページで「職場の安全衛生点検表」のダウンロードを行っています。この点検表は業種別に以下の５種類が用意されていますので、こうしたツールを利用し、職場全体の安全衛生総点検を実施されてはいかがでしょうか。
製造業用
建設業用
陸上貨物運送業用
商業用
全業種対象（社長・経営首脳用）

「職場の安全衛生点検表」のダウンロードはこちら
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei/toukei/anzen_syukan_mesage.html

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参考リンク
愛知労働局「平成24年度　年末年始安全衛生総点検運動実施要綱」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei/toukei/anzen_syukan_mesage.html

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　平成24年10月以降、派遣事業を廃止した際に届け出るための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki512.doc(39KB)
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[ワンポイントアドバイス]
　一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、派遣事業を廃止したときは遅滞なく、届出を行わなければなりません。

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関連blog記事
2012年9月20日「改正法対応の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51953910.html
2012年9月5日「改正労働者派遣法 埼玉労働局が説明会用詳細資料のダウンロードを開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51951090.html

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

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