男女とも育児休業等が進んでいない会社の一般事業主行動計画の策定例。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023011373.docx
PDF形式 2023011373.pdf
[ワンポイントアドバイス]
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(松岡由依)
出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社の一般事業主行動計画の策定例。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023013041.docx
PDF形式 2023013041.pdf
[ワンポイントアドバイス]
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(豊田幸恵)
育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社の一般事業主行動計画の策定例。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023012551.docx
PDF形式 2023012551.pdf
[ワンポイントアドバイス]
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(森田麗加)
2022年10月21日の記事「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%」でも取り上げた通り、新卒採用の環境が激化していますが、その一方で、採用活動におけるインターンシップの重要性が高まってきています。そこで今回は学情の調査結果から、今年3月に広報解禁を迎える2024年卒（現大学3年生）の「情報収集の開始時期」や「インターンシップ参加社数」について見ていきたいと思います。
(1)就職活動準備やインターンシップの情報収集を始めた時期
近年、就職活動の早期化が進んでいると言われますが、学生の動きも早くなっており、6割強の学生はインターンシップ広報解禁となる「3年生の6月」より前に情報収集を開始しています。
大学1年生のとき 3.0％
大学2年生の4月～5月 3.2％
大学2年生の6月～9月 4.8％
大学2年生の10月～12月 4.4％
大学2年生の1月～3月 10.6％
大学3年生の4月～5月 36.3％
大学3年生の6月～ 37.6％
(2)インターンシップへの参加
1dayを含むインターンシップに参加したことがある学生は88.4％となっており、その参加社数は以下のようになっています。
1社 8.0％
2～4社 33.3％
5社 11.6％
6～9社 20.9％
10社以上 26.2％
このように58.7％の大学生が5社以上のインターンシップに参加しています。
多くの人事採用担当者の方からは、学生のエントリー社数が昔と比較するとかなり減っており、知名度に劣る企業にとってはまずエントリーしてもらうこと自体が困難な時代となっているという声を聞くことが増えています。そのような状況を逆手にとって「知名度がない云々」というテレビCMを流す企業も出てきているのだと思われますが、学生のインターンシップへの参加が増える中、現実的にインターンシップを経ない状態での採用エントリー、採用活動は困難になってきていると考えられます。
人事のリソースが乏しい中小企業にとっては、新卒採用はかなり厳しい状況になっています。
関連記事
2022年10月21日「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%」
https://roumu.com/archives/113624.html
参考リンク
学情「4人に1人は「10社以上」のインターンシップに参加。大学1・2年生のうちから「就職活動準備」を始めていた学生が26％に上る/2024年卒対象アンケート」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000979.000013485.html
(大津章敬)
育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社の一般事業主行動計画の策定例。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023011372.docx
PDF形式 2023011372.pdf
[ワンポイントアドバイス]
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(松岡由依)
協会けんぽでは、協会けんぽ内部のシステムの入れ替え等もあり、定期的に届出様式を見直しています。2022年7月7日の記事「来年の1月より協会けんぽの各種申請・届出書の様式が変更となります」でも取り上げたのですが、この2023年1月にも新しい様式へ変更となりました。新様式の運用はすでに始まっており、こちらからダウンロードできるようになっています。
新様式の変更点はいくつかありますが、実務への影響が大きいものの一つとして、傷病手当金や出産手当金の様式から「受取代理人」の欄が削除されたことが挙げられると思われます。この受取代理人は、被保険者が、代理人が給付金を受領することを委任する「任意代理」として扱われてきました。そのため、旧様式には「本申請に基づく給付金に関する受領を下記の代理人に委任します。」という文言のもと、協会けんぽから代理人に対し給付金の支払いが行われてきましたが、健康保険法では被保険者へ給付金を支払うことが原則であることから、今回、原則に立ち戻って、被保険者への確実な給付金の支払いを行うため、給付金の振込口座は原則として被保険者のものに限られることになりました。
ちなみに、受取代理人への支払いがなくなった背景には受取代理制度を悪用した不正受給が発生のしていたことがあるとされています。
実務上、従業員の希望に基づき、会社が傷病手当金を受け取ったうえで、会社が立て替えている社会保険料や住民税等を控除した上で、従業員へ残金を振り込むといった手続きも一部で行われてきたかと思います。そのような場合には、今回の協会けんぽの取扱いを踏まえ、自社の対応を整理する必要があるのでしょう。
なお、旧様式について、2023年1月以降も使用できるとされていますが、新様式で申請した場合に比べて、事務処理等に時間を要することがあるため、協会けんぽは新様式の使用を案内しています。
関連記事
2022年11月2日「協会けんぽ 来年1月から使用する各種申請書の新様式を公開」
https://roumu.com/archives/113784.html
2022年7月7日「来年の1月より協会けんぽの各種申請・届出書の様式が変更となります」
https://roumu.com/archives/112648.html
参考リンク
協会けんぽ「申請書の様式変更について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/
（宮武貴美）
自動車運転業務に関しては、時間外労働の上限規制の適用が2024年3月31日まで猶予されています。一方で、自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」として厚生労働大臣が告示をしています（いわゆる改善基準告示）。時間外労働の上限規制の適用の猶予が廃止されることに伴い、この改善基準告示もの改正され、先日、告示されました。
告示の内容は、タクシー・ハイヤー運転者、トラック運転者およびバス運転者に分かれており、それぞれ拘束時間、休息時間が定められています。改正後の告示は2024年4月から適用になるため、対象となる企業はその内容を確認し、対応を進める必要があります。
なお、改善基準告示の改正に伴い厚生労働省内部に「荷主特別対策チーム」が編成されています。今後、荷主特別対策チームにより、長時間労働の要因となっている取引慣行などについて、発着荷主等に対して改善基準告示を遵守できるように協力することなどの要請と働きかけを行うこととなっています。
参考リンク
厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
厚生労働省「改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29877.html
（宮武貴美）
高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に.事事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業へ従事できる制度の導入を行う場合の記載例。
[ワンポイントアドバイス]
本書式１～１１に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、１２、として、以下項目に記載するなどしてください。
（１）基本契約と個別契約の関係
（２）知的財産権の保護
（３）第三者委託
（４）秘密保持
（５）個人情報等の取扱い
（６）損害賠償
（７）合意管轄（裁判管轄）
（８）存続条項
重要度：★★★
官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022113043.docxPDF形式 2022113043.pdf
関連書式
2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合）」
創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合） | 労務ドットコム (roumu.com)
2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画（業務委託契約の場合）」
創業支援等措置の実施に関する計画（業務委託契約の場合） | 労務ドットコム (roumu.com)
関連リーフレット
2021年3月1日「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」
創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について | 労務ドットコム (roumu.com)
2021年3月25日「高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版＋創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法」
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版＋創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法 | 労務ドットコム (roumu.com)
（豊田幸恵）
高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に業務委託を締結する制度の導入を行う場合の記載例。
[ワンポイントアドバイス]
本書式１～１０に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、１１、として、以下項目に記載するなどしてください。
（１）基本契約と個別契約の関係
（２）知的財産権の保護
（３）第三者委託
（４）秘密保持
（５）個人情報等の取扱い
（６）損害賠償
（７）合意管轄（裁判管轄）
（８）存続条項
重要度：★★★
官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022113041.docxPDF形式 2022113041.pdf
関連書式
2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合）」
創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合） | 労務ドットコム (roumu.com)
2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合）」
創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合） | 労務ドットコム (roumu.com)
関連リーフレット
2021年3月1日「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」
創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について | 労務ドットコム (roumu.com)
2021年3月25日「高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版＋創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法」
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版＋創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法 | 労務ドットコム (roumu.com)
（豊田幸恵）
高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に.事業主が自ら実施する社会貢献事業へ従事できる制度の導入を行う場合の記載例。
[ワンポイントアドバイス]
本書式１～１１に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、１２、として、以下項目に記載するなどしてください。
（１）基本契約と個別契約の関係
（２）知的財産権の保護
（３）第三者委託
（４）秘密保持
（５）個人情報等の取扱い
（６）損害賠償
（７）合意管轄（裁判管轄）
（８）存続条項
重要度：★★★
官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022113042.docxPDF形式 2022113042.pdf
関連書式
2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画（業務委託契約の場合）」
創業支援等措置の実施に関する計画（業務委託契約の場合） | 労務ドットコム (roumu.com)
2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合）」
創業支援等措置の実施に関する計画（事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合） | 労務ドットコム (roumu.com)
関連リーフレット
2021年3月1日「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」
創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について | 労務ドットコム (roumu.com)
2021年3月25日「高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版＋創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法」
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版＋創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法 | 労務ドットコム (roumu.com)
（豊田幸恵）