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注目の労働時間法制改革の報告書骨子案が公開されました

2015年1月18日

労働時間法制改革の報告書骨子案　金曜日に開催された第122回労働政策審議会労働条件分科会において、注目の「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」が公開されました。詳細の内容は今後、改めて取り上げていきますが、まずはこの報告書骨子案で取り上げられている内容をお伝えします。実際の報告書骨子案は以下でダウンロードできますので、是非ご覧ください。
今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071225.html
働き過ぎ防止のための法制度の整備等
(１) 長時間労働抑制策
(２) 健康に配慮した休日の確保
(３) 労働時間の客観的な把握
(４) 年次有給休暇の取得促進
(５) 労使の自主的取組の促進
フレックスタイム制の見直し
(１) 清算期間の上限の延長
(２) 完全週休２日制の下での法定労働時間の計算方法
(３) フレックスタイム制の制度趣旨に即した運用の徹底等
裁量労働制の見直し
(１) 企画業務型裁量労働制の新たな枠組
(２) 手続の簡素化
(３) 裁量労働制の本旨の徹底
特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）の創設
(１) 対象業務
(２) 対象労働者
(３) 健康管理時間、長時間労働防止措置（選択的措置）、面接指導の強化等
(４) 対象労働者の同意
(５) 労使委員会決議
(６) 制度の履行確保
(７) 年少者への適用
その他
(１) 特例措置対象事業場
(２) 過半数代表者
(３) 管理監督者
(４) 電子的手法による労働条件明示
制度改正以外の事項
(１) 労働基準監督機関の体制整備
(２) 労働基準関係法令の周知の取組等

(大津章敬)

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来週、東京・大阪で開催！社労士のための人事制度構築[超基礎]講座

2015年1月17日

社労士のための人事制度構築[超基礎]講座を開催　最近は企業を訪問すると、人がなかなか採用できないという相談を受けることが増えています。このような人材不足の時代には、既存社員の定着促進と効果的な人材育成が不可欠になることから、人事制度の構築ニーズが大きく高まります。また今後予定される労働時間法制改革は、人の働き方を大きく変えることに繋がるため、労働時間制度の見直しと同時に人事制度改革が求められることも増加するでしょう。こうした環境の変化から、今後の社労士にとって人事制度構築は、顧客獲得のための重要サービスとなっていくことは間違いありません。

　しかし、人事コンサルという分野は多くのみなさんにとって「敷居の高いもの」であるようです。そこで、そうしたコンサルティング未経験のみなさまを対象に「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座」を開催することとしました。この講座では人事コンサルで取り扱う資格等級制度、賃金制度、賞与制度、退職金制度、人事評価制度の全体像を掴むことを目的に、最低限知っておきたい人事コンサル業務の基礎について分かりやすくお伝えします。この講座を３号業務実施のきっかけにして頂ければ幸いです。

　なお、来週開催の大阪A日程はあと10名、東京Ａ日程はあと5名で満席です。お早めのお申込みをお願いします。

これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座
～人事制度構築は人材不足時代に求められる社労士の基本サービス
講師：株式会社名南経営コンサルティング　執行役員人事労務統括　大津章敬

[セミナー内容]
人事コンサルってなにを行っているの？
人事制度構築の全体スケジュールと進め方のポイント
最低限知っておきたい専門用語・基礎知識
　　　ベアと定昇、昇格と昇進、モデル賃金の使い方など
人事コンサルで取り扱う各分野の全体像を掴もう！
　(1)資格等級制度って何のために設けるの？
　(2)すべての基本給制度に共通した制度設計のポイント
　(3)諸手当はどう考えるの？設計のポイントは？
　(4)貢献度反映型の賞与制度や退職金制度のポイント
　(5)人事評価制度はお金を決めるためのものなの？
労働時間制度改革と人事制度改革が不可分の時代

[会場および日時]
東京会場：名南経営東京事務所(日比谷)
　2015年1月28日(水)[残5名]
　2015年3月9日(月)
大阪会場：名南経営大阪事務所(中ノ島)
　2015年1月20日(火)[残10名]
　2015年3月11日(水)
名古屋会場：名南経営本社(丸の内)
　2015年2月27日(金)
福岡会場：名南経営福岡事務所(博多駅)
　2015年2月16日(月)[残10名]
　時間はすべて午後1時30分～午後4時30分

[受講料]
　3,000円(税別)

[対象者]
　本講座は、人事制度改定を行うにあたっての基礎知識や業務の全体像の習得を最大の目的としますので、原則として人事コンサル業務の経験がない方、もしくは指導歴の浅い方を主として対象とした講座内容となっております。業務の実績のあるみなさんには基礎知識の確認になる部分が多くなると予想されますので、ご了承願います。

[詳細および申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015consul_1/

(大津章敬)

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【受講料無料】弊社・清原学が「中国進出・リスクマネジメントセミナー」にて講師を務めます（2015年2月19日）

2015年1月16日

　2015年2月19日に、株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学が、公益財団法人あいち産業振興機構様・一般社団法人東海日中貿易センター様主催の「中国進出・リスクマネジメントセミナー（第2回）」において講師を務めます。
　本セミナーは、受講料無料でご参加いただけますので、みなさま、是非ご参加ください。（佐藤和之）

■申し込み及びお問合せは、こちらからお願いします。
　http://www.aibsc.jp/tabid/401/Default.aspx

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　今後も堅実な経済成長が見込まれ巨大市場を持つ中国におけるビジネスは、中堅･中小企業にとっても重要な拠点ですが、日本と異なる商慣習による取引・契約に関するリスク及び人事労務リスクに直面する場合も多く見受けられます。
　そこで、２回シリーズで「中国進出・リスクマネジメントセミナー」を開催します。第２回は、多数の現地日系企業が直面する現地採用人材の処遇等人事労務のリスク対策として、中国・上海で多数の日系企業の人事労務問題に長年にわたり携わっているコンサルタントを講師を招き、ご講演をいただきます。

「中国進出・リスクマネジメントセミナー（第２回）」【人事労務編】

＜開催概要＞
■日時： 2015年2月19日（木）13:30～16:30
■会場：あいち国際ビジネス支援センターセミナールーム
　　　　＜愛知県産業労働センター（ウインクあいち） 18階＞
名古屋市中村区名駅4-4-38
■定員： 100名（先着順：定員に達し次第締め切り）
■主催：公益財団法人あいち産業振興機構、一般社団法人東海日中貿易センター
■後援：愛知県、日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、
　　　　一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所
■講師：株式会社名南経営コンサルティング中国シニアコンサルタント　清原　学
■講演内容：
「中国における人事労務リスクへの対処法」
　１．中国ではなぜ労務問題が起こるのか？～権利意識と法律の背景～
　２．進出企業の最新労務トラブルの事例と対策
　３．昇給の状況と人件費のコントロール、一般的な人事制度の概要
■申し込み及びお問合せは、こちらからお願いします。
　http://www.aibsc.jp/tabid/401/Default.aspx

2015年6月を目途に安全衛生優良企業を認定する新制度がスタート

2015年1月16日

　厚生労働省は過重労働対策を進めるため、2015年1月に各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置しました。この件については、2014年12月24日のブログ記事「厚生労働省年明けから進められる長時間労働対策を発表」でも取り上げたとおり、今年から月100時間超の残業が行われていると考えられる事業場等に集中的な監督指導（立入調査)を行うとしています。

　このような動きに関連して、先月、厚生労働省は「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会の報告書」を公表しました。この検討会では、昨年12月の安全衛生分科会建議を踏まえ、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い労働安全衛生水準を維持・改善している企業が、より社会的に評価され、認知されるための仕組みについての検討を行っています。そして、この報告の中で、安全衛生優良企業の評価・公表する仕組みとして以下の内容が検討されています。
安全衛生優良企業の評価項目
●必要項目１（過去３年の企業の状況）
　労働関係法令の重大な違反がない
　労働災害発生状況等が同業種平均に比べ低い
　法令違反を理由に国から企業名を公表されていない等
●必要項目２（現在の企業の取組）
　安全衛生に取り組む組織体制の整備
　企業のトップも含む全社的な取組
●評価項目（企業の積極的な取組の評価）
　安全衛生活動の推進のための取組
　健康保持増進対策
　メンタルヘルス対策
　過重労働防止対策
　受動喫煙防止対策
　安全対策（リスクアセスメント等）（製造業・建設業等に限る）
【優良企業認定基準】
・必要項目１、２をすべて満たす
・評価項目について、以下を満たすこと
　評価項目全てを満たした場合の合計点と比して
　　(i)各取組・対策ごとには、いずれも6割以上※
　　(ii)全体としては8割以上
　　※健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全対策の各項目
認定の有効期間と取消
　有効期間は3年。認定基準を満たさなくなったら取消。
積極的な公表
　認定企業においては、それらを表すシンボルマークなどを商品や広告などに自由に使用できる。国は、認定企業のホームページ公表、求職者などへのアピール、調達における優良企業の優遇などの要請を行う。

　厚生労働省では、今回の報告書をふまえ、今後、具体的な評価制度の検討を行うとしており、2015年6月を目途に制度を開始する予定となっています。制度開始後は自社のアピールのためにもこの認定の取得を検討されては如何でしょうか？

関連blog記事
2014年12月24日「厚生労働省年明けから進められる長時間労働対策を発表」
https://roumu.com
/archives/52059627.html

参考リンク
厚生労働省「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会の報告書を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069984.html

(福間みゆき)

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協会けんぽからのお知らせ平成26年12月号が公開されました

2015年1月16日

　毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽ愛知支部の広報誌「協会けんぽからのお知らせ」ですが、最新の12月号がweb上でも公開されています。今回は、新様式に変更になった申請書の紹介、出産育児一時金の金額の見直しについて、負傷原因の確認への協力のお願い、健康保険委員の表彰式について掲載されています。

　なお平成27年1月以降の出産から、産科医療保障制度の掛金の見直しにより、補償制度対象外となる出産については、出産育児一時金の金額が404,000円に変更されますが、補償制度の対象となる出産については42万円のまま変更はありません。　

【協会けんぽからのお知らせ】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/oshirase/shibu2612.pdf

（中島敏雄）

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第３次産業で働く皆さまへ安全で安心な職場をつくるために

2015年1月16日

タイトル：第３次産業で働く皆さまへ安全で安心な職場をつくるために
発行日　：平成26年10月
発行者　：厚生労働省
ページ数：4ページ
概要　　：労働災害が多い第３次産業の職場に対し、安全の担当者配置及び安全活動の活性化を促進するためのパンフレット。労働災害の例、事故発生状況、災害防止策、安全活動の内容などを説明したもの。

Downloadはこちらから(463KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04150.pdf

参考リンク
厚生労働省「第３次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくるために～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html

(小森美佐子)

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2月18日に名古屋で仕事・役割をベースに処遇する「職務給制度」セミナーを開催

2015年1月15日

　日本の多くの企業は長らく従業員の年齢や勤続年数、保有能力といった「属人的要素」によって賃金が決定される職能資格制度を導入し、運用してきました。国内経済が右肩上がりを続ける時代であればこの職能資格制度でも従業員の処遇決定に対応することは十分に可能でしたが、いまの時代、中堅中小企業の経営課題は、如何に従業員のモチベーションを保ち、雇用を確保しながら人件費の柱である賃金のコントロールを有機的に行っていくかということに重きが置かれてきています。

　昨年、いくつかの大企業は、それまでの職能資格制度から脱却し、新たに従業員が個々に遂行する「仕事」や、従業員がそれぞれ果たしている「役割」に応じた賃金体系にすると発表しました。いよいよ日本企業は次世代の人事制度構築へ足を踏み入れようとしています。今後、多数の企業はこのように従業員の「仕事」や「役割」に応じた処遇の決定を進めていくものと思われます。

　
　そこで今回のセミナーでは、仕事・役割をベースとして従業員を処遇する「職務給制度」について、制度の特徴や構築の手順、グレードや賃金テーブルの作成方法、人事評価制度など、一連の制度について詳しく解説します。今後、中小企業においても急拡大が予想される職務給制度ですので、是非ご参加ください。
　

中小企業に元気を取り戻す！仕事・役割をベースに処遇する「職務給制度」のすべて
～2015年、職務給を乗り越え、中小企業にも普及が予想される次世代の人事制度
日時：2015年2月18日(水)午後２時～午後５時
会場：名南経営本社セミナールーム（丸の内）
講師：株式会社名南経営コンサルティング　人事コンサルタント　清原学

「職能資格制度」のメリットとデメリット、なぜいま「職務給制度」なのか

ステップ別に確認する職務給制度の構築手順とその実践
グレード（等級）の考え方、仕事・役割に対する価値基準とは
グレードに対応した賃金テーブルと賃金の範囲の決定
職務給における職務記述書の作成とその評価

[開催概要]
日時：2015年2月18日(水)午後2時～午後5時
受講料：8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。
定員：60名
会場：名南経営コンサルティング本社研修室（名古屋・丸の内）

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/14671/

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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来年度より3年間、日本年金機構と国税庁が連携した厚生年金加入指導が集中実施へ

2015年1月15日

　近年、厚生労働省は厚生年金保険の適用促進を積極的に進めていますが、平成27年度予算案の中で、新年度に実施が予定される措置について発表しました。

　そもそも平成25年度末時点において、厚生年金保険の適用事業所数は180万事業所存在しますが、これに対し、適用調査対象事業所数は実に35.7万事業所に上っています。こうした事業所に対する厚生年金保険の加入指導等の集中的な取組として平成27年度においては101.6億円（平成26年度：99.9億円）の予算が措置されています。

　具体的には、法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等に集中的に取り組むとしていますが、中でも国税庁から源泉徴収義務者として国税庁から情報提供された事業所は、給与支給のある者を雇用している事業所であり、厚生年金を適用すべき可能性が高いため、日本年金機構職員による対応を基本として、平成27年度より３年間で集中的に加入指導等に取り組むこととなっています。

　このように省庁が連携した対応を取ることにより、来年度は年金事務所による各種調査等が増加することになりそうです。

参考リンク
厚生労働省「平成27年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070927.html

(大津章敬)

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NOパワハラであかるい職場づくり（働く皆さまへ）

2015年1月15日

タイトル：NOパワハラであかるい職場づくり（働く皆さまへ）
発行日　：平成26年11月
発行者　：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要　　：労働者向けに、職場におけるパワーハラスメントの予防・解決に向けた周知・広報用リーフレット。パワハラの定義、相談窓口を紹介したもの。
Downloadはこちらから(555KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04149.pdf

参考リンク
厚生労働省「（働く皆さまへ）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた周知・広報用リーフレット（H26）」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/120703_03.html

(小森美佐子)

愛知労働局 1月27日に労働者派遣に関する労働講座を開催

2015年1月15日

　愛知労働局では、2015年1月27日（火）に労働者派遣に関する労働講座を開催します。

　派遣労働のあり方については様々な意見があり、労働者派遣法の改正を巡って論議がされているところです。昨今の事情を踏まえて労働局から是正指導をされる事業所の違反事例やこれをめぐるトラブル事例を取り上げた内容を聞ける良い機会です。参加料は無料ですので、ご参加されてはいかがでしょうか？申し込み期限が2015年1月20日（金）来週の火曜日ですので、ご参加を検討されているみなさまはお急ぎ下さい。

【詳細】
開催日時　2015年1月27日（火）午後1時30分～午後4時30分
内容　・労働関係情報　午後1時30分～午後2時25分
　　　　　　「労働者派遣法の基礎知識」
　　　　　　～指導事例から学ぶ留意点～
　　　　　　講師　愛知県労働局　職員
　　　　・講演　午後2時30分～午後4時30分
　　　　　　「こんな時、どのように対応する？」
　　　　　　～労働者派遣法を巡るトラブル事例について考える～
　　　　　　講師　森法律事務所　弁護士　森　美穂　氏　　　　　
開催場所　愛知県三の丸庁舎大会議室（８階）
　　　　　　名古屋市中区三の丸２丁目６番１号
対象者　中小企業の事業主、人事労務担当者、一般勤労者等
申込方法　受講申込書に必要事項をご記入の上、
                   052-954-6926へFAX又は郵便でお申込下さい。
参加料　無料
申込・問い合わせ先　
                愛知県産業労働部労政局労働福祉課　
                調査・啓発グループ
　　　　　〒460-8501　名古屋市三の丸3-1-2
　　　　　　電話　052-954-6359　FAX　052-954-6926
留意事項　駐車場がないため、ご参加の際は公共交通機関をご利用下さい。

詳しくは労働講座のご案内をご覧ください
http://www.pref.aichi.jp/0000078644.html

(三好奈緒)