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個別労働紛争解決の「助言・指導」「あっせん」件数が過去最高を記録

個別労働紛争愛知労働局は先日、平成25年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめ、ホームページで公開を開始しました。これによると、「助言・指導」「あっせん」の件数がともに昨年を上回り過去最高を記録するとともに、職場での「いじめ・嫌がらせ」が引き続き増加傾向にあるとのことです。本日はこの中から、主だった特徴を見てみることとしましょう。

平成25年度に愛知労働局へ寄せられた労働相談件数は76,098件で、そのうち労使間の民事上のトラブルに関する相談(以下「個別労働紛争」といいます。)は13,760件(対前年度比6.2%減)でした。「いじめ・嫌がらせ」相談が増加傾向にあり、平成25年度は個別労働紛争相談のうち2,981件と最も多い件数となっています。
「助言・指導」の申出がなされた件数は、平成24年度の757件から平成25年度は813件と増加して過去最高となり、約4割が解決しています。
「あっせん」申請のなされた件数も503件と増加して過去最高でした。平成25年度中にあっせんの手続きを終了したもののうち、相手方が同意してあっせんが開催された件数は302件、解決した件数は199件(解決率65.9%)となっています。
「助言・指導」「あっせん」ともに、「解雇」「いじめ・嫌がらせ」の占める割合が高くなっています。 


参考リンク 
愛知労働局「愛知労働局における平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/topics2014/aichirodo_kobetsurodofunso.html

(小堀賢司)

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ポジティブ・アクション能力アップ助成金

lb05380-lイトル:ポジティブ・アクション能力アップ助成金
発行者:厚生労働省
発行日:平成26年5月
ページ数:2ページ
概要:女性の活躍推進についての数値目標を設定し、一定の研修プログラムの実施により、目標を達成した事業主の方へ助成金を支給する制度が平成26年度より新たに設けられたことを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(22.9KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05380.pdf


参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

(榊原史子)

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20歳になったら国民年金(平成26年度版)

lb08207-mタイトル:20歳になったら国民年金(平成26年度版)
発行者:日本年金機構
ページ数:2ページ
概要:20歳になった際の国民年金の加入手続について分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(137KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08207.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.html

(岡田陽子)

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急速に認知が高まる「マタハラ」と考えられる原因

急速に認知が高まる「マタハラ」と考えられる原因 先日、連合が「第2回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」を発表しました。マタハラとは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントと言われており、連合の調査は昨年に引き続き2回目となるものです。今日はこの調査結果のポイントについて取り上げておきましょう。

 マタハラについては、昨年のブログ記事「職場でのマタニティ・ハラスメント(マタハラ)経験者は25.6%」で取り上げたのですが、昨年は「言葉も意味もよく理解している」と回答したのは、わずか6.1%という結果でした。同様の質問を今年も調査していますが、その結果は35.3%となり、実に30%近く増加する結果となりました。次に「職場で「マタハラ」が起こる原因はなんだと思いますか?」という質問の結果を取り上げると、最も多い回答としては66.1%で「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」となっています。2番目以降が30%台であることを考えると、いかに男性の理解や協力が求められているのか、よくわかる結果といえるでしょう。ただし、4番目には38.6%で「女性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」も入っており、労働環境全体として、妊娠・出産への理解や協力が進んでいないとも判断できます。

 マタハラという言葉が言われるようになり、マタハラへの意識が高まるようになっている一方で、男性にとっては実体験ができない妊娠・出産という状況をどのように説明し、理解を求めていくかは、その経験をした女性なのかも知れません。少しでも理解をしてもらえるように、マタハラ被害を訴えるだけではなく、解決策も提示していくことが今後求められるのでしょう。


関連blog記事
2013年5月23日「職場でのマタニティ・ハラスメント(マタハラ)経験者は25.6%」
https://roumu.com
/archives/51993475.html

参考リンク
連合「第2回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20140605.pdf

(宮武貴美)

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平成26年4月も愛知県の有効求人倍率は上昇中

最近の雇用情勢26年4月 愛知県では景気回復の影響から、求人状況も回復傾向が続いていますが、先日、愛知県労働局は平成26年4月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しましたので、今回はその結果を見てみましょう。
有効求人倍率(季節調整値) 1.56倍
・3ヶ月連続で前月を上回った。
・求人数は増加(前月比0.7%増)、求職者数はほぼ横ばい(前月比0.0%減)。
新規求人倍率(季節調整値) 2.28倍
・2ヶ月連続で前月を下回った。
・求人数は増加(前月比2.9%増)、求職者数も増加(前月比7.2%増)。

 このように引き続き有効求人倍率は3ヶ月連続で前月を上回る高い水準となっており、引き続き雇用の改善が進んでいます。業種によっては一層求人が難しくなることも予想されるため、採用を検討している企業の方は、早めの対策を進めることが重要と思われます。


参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/8663/201452911411.pdf

(小堀賢司

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年間職業能力開発計画

shoshiki591 これは、キャリア形成促進助成金を申請する際に添付して提出する書式(画像はクリックして拡大)です。

□重要度:★★
□官公庁への届出:要

[ダウンロード]
WORD
Excel形式 shoshiki591.xls(65KB)
pdfPDF形式 shoshiki591.pdf(73KB)


[ワンポイントアドバイス]

 この年間職業能力開発計画を提出するにあたっては、訓練カリキュラムを添付する必要があります。


関連blog記事
2014年4月7日「今年度の雇用関係助成金をまとめたリーフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52031907.html

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(福間みゆき)

算定基礎届提出時の調査項目に「海外勤務者の有無」が追加されました/日本年金機構

附表 今年も社会保険の算定基礎届の提出時期(7月10日期限)がやってきました。社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料については、被保険者本人が実際に受けた報酬額に応じて、毎年9月に見直しがされます。具体的な手続きとしては、毎年7月1日時点の被保険者全員について、4月から6月に支給した報酬額の実績を記載した「算定基礎届」を年金事務所に提出をすることによります。

 この「算定基礎届」を提出する際には、「総括表附表」と呼ばれる雇用に関する調査票も添えて提出することとなっています。この「総括表附表」には、社会保険の被保険者となっていない者の雇用形態や年齢別の人数や請負・労働者派遣の実態など、雇用実態の内訳についての調査項目が設定されていますが、今回、その様式が変更され、新たに「海外勤務者の有無」などの調査項目が追加されました。
 年金事務所による社会保険の調査時には、この「総括表附表」の調査項目に沿って、適正な加入・申告が行われているかの確認がされますので、今後は、海外勤務者の適正加入・申告といった観点についても一般的に確認がされるようになってくる可能性が高いと予想されます。

 海外勤務者の報酬の取扱いについては、今春に日本年金機構よりQ&Aも掲載されたリーフレット(下記参考リンクよりご覧頂けます)が公開されていますので、こちらも参考にされ、適正な加入・申告ができているか、改めて確認をされることがよいでしょう。(佐藤和之)

<参考リンク>
日本年金機構「算定基礎届の提出」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2053
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)」
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000019710Wmv6PYHYnz.pdf
労務ドットコム「日本年金機構から発表された海外勤務者の社会保険取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52030376.html

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国民年金の手続きはお済ですか?(平成26年度版)

lb08208-mタイトル:国民年金の手続きはお済ですか?(平成26年度版)
発行者:日本年金機構
発行日:平成26年4月
ページ数:2ページ
概要:20歳以上60歳未満の方に義務付けられている国民年金の加入に関してまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(147KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08208.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

(岡田陽子)

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

外国人雇用リーフレット厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、これを受けて、愛知労働局では、外国人雇用を行う際の注意点や、通役員がいる相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成しています。


 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。

今年は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進についての周知・啓発活動が行われています。外国人を雇用している企業においては、今一度、就労条件や各種社会保険の加入状況等を確認するなど、適正な雇用がなされているかの確認を行いましょう。


参考リンク
厚生労働省「6月は『外国人労働者問題啓発月間』です」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047236.html

(小堀賢司

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都内労働組合の2014年夏季賞与の平均妥結額は724,752円(前年比2.90%増)

2014年夏季賞与 暑さも本格的になってきており、そろそろ夏季賞与の支給額が気になる時季になってきました。そんな中、昨日、東京都産業労働局は「2014年夏季一時金要求・妥結状況」の中間集計(平成26年6月5日現在)を公表しました。本日はこの結果について取り上げます。

 これによれば、調査対象である東京都内に所在する1,000組合のうち、既に妥結している309組合の平均妥結額は724,752円で、平均賃金(310,926円・39.0歳)の2.33ヵ月分に相当しています。この水準を同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で20,449円、率で2.90%上回っています。なお、産業別・業種別で見てみると、対前年比がもっとも高かったのは「鉄鋼業(22.04%)」で、以下「金属製品(13.11%)」、「建設業(11.99%)」となっています。一方、対前年比が低かったのは、「卸売・小売業(▲3.79%)」、続いて「情報サービス(▲3.57%)」、「私鉄・バス(0.57%)」となっています。


関連blog記事
2014年5月13日「東証第1部上場企業の夏季賞与はリーマン後最高の705,792円(対前年同期比プラス5.7%)」
https://roumu.com
/archives/52035950.html
2014年1月22日「昨年冬季賞与 大企業の妥結平均額は前年比2.99%増の761,364円」
https://roumu.com
/archives/52023716.html
2013年9月26日「厚労省調査の夏季賞与平均妥結額は前年比2.75%増の746,334円」
https://roumu.com
/archives/52010174.html
2013年8月20日「日本経団連調査による大企業夏季一時金の最終集計は4.99%増の809,502円」
https://roumu.com
/archives/52005602.html

参考リンク
東京都産業労働局「2014年夏季一時金要求・妥結状況について(平成26年6月5日現在・中間集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/06/60o69100.htm

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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