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【受講料無料】平成26年1月20日に中国人事労務セミナーを開催

無題 名南コンサルティングネットワークでは、平成26年1月20日に中国人事実務セミナーを開催します。受講料は無料となっておりますので、皆様是非ご参加ください。
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  反日デモの影響が残る中、年明けを迎えた2013年の中国。その後も、鳥インフルエンザの発生や大気汚染問題と話題に事欠くことがありませんでした。また、労務派遣の厳格化や出入国管理法改正など、労務管理面での対応が迫られることも多い1年となりました。本セミナーでは、中国労務の最新事情をお伝えするとともに、中国での事業運営、労務管理をしていく上で押さえておきたい2014年の中国の見通しについてお話させていただきます。皆様、是非ご参加ください。

中国人事労務セミナー(名古屋開催)
『中国進出企業が押さえておきたい2014年中国の見通しと中国労務の最新事情』

 講師:清原 学
   株式会社名南経営コンサルティング 
     人事労務コンサルティング事業部 中国担当シニアコンサルタント(上海在住)
   

  <セミナーのポイント>
  1)2013年の現象から予測する2014年の社会問題の予測
  2)中国の労働政策予測と法制
  3)2013年の労働争議の事例と司法判断の傾向

■ 開催要領

日 時 : 2014年1月20日(月) 14時~16時(13時30分開場)
場 所 : 名南経営コンサルティング研修室(名古屋)
     名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル5階
     (名古屋市営地下鉄「丸の内駅」5番出口から徒歩4分)
定 員 : 40名(最少催行人数10名)
受講料 : 無料(1社2名様まで)

 ※このセミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。

  株式会社名南経営コンサルティング 担当/佐藤(和)、岡田
  ⇒お問い合わせ先:TEL 052-229-0758

 ◆◇◆お申し込みはこちらからお願いします◆◇◆
    http://www.meinan.net/seminar/10052/

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けんぽ委員だより 平成25年11月号が公開

けんぽ委員だより 平成25年11月号が公開 協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「けんぽ委員だより」ですが、その11月号がネットでも公開されました。

 今月号ではジェネリック医薬品の活用などについての情報が掲載されています。事業所内で掲示するなどして利用されると良いでしょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/iin/けんぽ委員だより2511.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(丸の内)までお問い合わせください。
  
TEL 052(229)0730
  お問い合わせフォーム 
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どうなる?来年度の健康保険料率・介護保険料率

健康保険料 先日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の第50回運営委員会が開催されました。この運営委員会は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために設置されているものです。第50回運営委員会では、以下のような内容が議題として挙げられました。
【議題】
1.平成26年度保険料率に関する論点について
2.平成25年度事業計画の実施状況について(平成25年11月現在)
3.平成26年度事業計画素案(重点事項)について
4.その他

 また、当日の資料が協会けんぽのホームページ上で公開されていますので、この資料の中から、来年度の健康保険料率・介護保険料率の方向性について確認しておきましょう。健康保険料率については、協会けんぽに関する特例措置が今年5月延長になることが決定し、その議論の前提が平成26年度も現在の平均保険料率(10.00%)を維持するということであったこともあり、まずは、この方向性で検討が始まっています。平成26年度には数百億円程度の赤字が見込まれるため、健康保険法の規定に従い、介護保険料率については引き上げる方向性で検討が始まっています。

 今後、検討が進められると思いますが、社会保険料の負担は年々重くなっているため、より一層、料率がどうなるか、その動向を注目しておかなければなりません。


関連blog記事
2013年11月22日「平成26年4月から引下げが予定される石綿健康被害救済の一般拠出金」
https://roumu.com
/archives/52017059.html

参考リンク
協会けんぽ「平成25年11月26日(火)に第50回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/h25/dai50kai/251126002

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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11月27日に清原学&服部英治がセミナー講師を務めました

【清原さん】写真【服部さん】201311271

 2013年11月27日に「中国出入国管理法改正に伴う影響と赴任者の労務管理対策及び中国での採用活動」を東京にて開催しました。

 本セミナーでは、第1部にて、「中国出境入境管理法」と「外国人入境管理条例」のポイントを中心にお伝えしました。第2部では、中国出張・赴任時の労務管理について、実際の労務トラブル事例を交えながらお伝えしました。第3部では、中国で採用活動を行う際のポイントとして、現在の状況とその対策についてお伝えしました。

 今後も海外関係のセミナーを随時ご案内しますので、是非ご参加ください。

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中国人事労務セミナー(東京開催)
『中国出入国管理法改正に伴う影響と赴任者の労務管理対策及び中国での採用活動』

■ 第1部 13:30-14:50(80分)
 「上海在住コンサルタントが教える!中国出入国管理法改正の影響と対応策」
 講師:清原 学
   株式会社名南経営コンサルティング 
     人事労務コンサルティング事業部 中国担当シニアコンサルタント   
  <セミナーのポイント>
 1)中国出境入境管理法と外国人入境管理条例の概要
 2)具体的にどのようなケースが処罰されるのか
 3)新しいビザの種類とその適用
 4)ビザの取得、就業証・居留証の更新の注意点
 5)駐在員・出張者が心得ておくべきポイント
  

■ 第2部 15:00-16:20(80分)
 「中国進出企業のための出張者・赴任者の労務管理実務対策」 
 講師:服部 英治
   社会保険労務士
   株式会社名南経営コンサルティング 人事労務コンサルティング事業部 主任研究員
 <セミナーのポイント>
 1)中国赴任をめぐる人事労務トラブル事例
 2)中国への赴任者管理規程の作成ポイント
 3)中国出張についての労務管理注意点
 4)中国人の日本国内採用についての注意点
 5)現地の人事労務トラブルと本社の事前対策

■ 第3部 16:30-17:00(30分)
 「中国で採用活動を行う上で押さえておきたい労働市場と就労意識のポイント」

 講師:高木 正勝氏
   中小企業診断士・MBA
   日本テピア株式会社 テピア総合研究所長 主席研究員
 <セミナーのポイント>
 1)労働市場の状況
 2)多様化する求職者の労働意識
 3)日本企業に対する求職者の意識動向
 4)中国労働市場における日本企業の対策

■ 開催要領

日 時 : 2013年11月27日(水) 13:30~17:00(13時開場)
場 所 : 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)
     東京都千代田区内幸町一丁目1番7号 NBF日比谷ビルアネックス2階
     (東京メトロ千代田線・日比谷線「日比谷」駅 A13番出口より徒歩4分)
定 員 : 50名(最少催行人数10名)
受講料 : 無料(1社2名様まで)

 

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検討が始まった教育訓練給付率40%と上限額年100万円までへの引き上げ

検討が始まった教育訓練給付率40%と上限額100万円までの引き上げ 2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67%への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」では、厚生労働省の第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で審議されていた育児休業給付の方向性について取りあげました。先日、この第95回雇用保険部会が開催され、教育訓練給付関する検討が行われています。今日は公開された資料に基づき、検討内容の方向性について確認しておきましょう。

 部会では、非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジし安定的に働くことができるよう、中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な職業能力の習得を支援することを趣旨とし、教育訓練給付の拡充の検討が行われています。現行の教育訓練給付については、労働者等の受講者が対象となる講座に対し支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)について給付を行うものになっています。資料によると、この給付額が以下のように引き上げられることが検討されています。
給付率は講座費用の40%程度に
資格取得等一定の成果が上がった場合に20%程度を上乗せ
年100万円までの講座費用について、最大3年間支給対象とする(支給額上限年60万円)
45歳未満の若年離職者については、5年間の時限措置として、1回に限り、離職前の賃金に応じた一定の額(基本手当の50%)を訓練期間中の受講支援として支給

 想定されるキャリア形成と訓練もより幅広いものが想定されており、どの範囲まで含まれることになるか今後の検討に注目したいと思います。


関連blog記事
2013年11月5日「育児休業取得から半年間 67%への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」
https://roumu.com
/archives/52015019.html

参考リンク
厚生労働省「第95回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030474.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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愛知企業の障害者雇用数は過去最高を更新

愛知企業の障害者雇用数は過去最高を更新 今春、法定雇用率が2.0%に引き上げられ、重要性が増している障害者雇用ですが、愛知労働局は先週、「平成25年度「障害者の雇用状況」集計結果」を公表しました。そのポイントは以下の通りとなっています。
雇用障害者数は過去最高
 雇用障害者数は、前年より1,378.0人増え、前年比5.8%増の25,066.0人となり、昨年に引き続き過去最高となった。
雇用者における障害者の分類
 雇用者のうち、身体障害者は18,815.0人(雇用障害者に占める割合75.1%)、知的障害者は4,984.0人(同19.9%)、精神障害者は1,267.0人(同5.1%)であった。
法定雇用率達成率は若干低下
 実雇用率は1.68%(前年は1.61%)、法定雇用率達成企業の割合は40.6%(前年は43.8%)であった。

 このように今春の法定雇用率の引き上げにより、達成企業の割合は低下していますが、雇用自体は順調に進んでいます。2018年には精神障害者についても法定雇用率の算定基礎に算入する法改正が予定されており、中期的には更なる法定雇用率の引き上げは確実です。いまのうちから安定的に障害者を雇用できる環境を整備していきましょう。


関連blog記事
2013年6月28日「重要性を増す障害者雇用の全体像が一冊で分かるリーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51998419.html
2013年6月20日「成立した精神障害者の雇用義務化と障害者に対する差別禁止」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51997336.html
2013年5月16日「対前年度比26.6%の大幅増となった精神障害者の就職件数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51992588.html
2013年3月25日「愛知労働局 障害者雇用率達成を判断するチェックシートを配布」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51983587.html
2013年3月19日「精神障害者の雇用義務化 2018年4月施行に向け始動」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51983579.html

参考リンク
愛知労働局「平成25年度「障害者の雇用状況」集計結果」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyoutaisakuka/25gaikokujinkoyou.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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愛知県産業労働部「労使のための労働法ガイドブック」がリニューアル

愛知県産業労働部「労使のための労働法ガイドブック」がリニューアル 愛知県産業労働部では、良好な労使関係を築くため「労使のための労働法ガイドブック」を作成しています。この小冊子では、労働に関する法令や制度について分かりやすくテーマ別にまとめると共に、労働契約法や労働者派遣法、高年齢者雇用安定法など直近に改正・施行された法令の内容についても触れるものになっています。

 先日、この小冊子がリニューアルされ、ホームページ上で公開されました。以下よりダウンロードの上、ご利用ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000006134.html


参考リンク
愛知県産業労働部「労使のための労働法ガイドブック」
http://www.pref.aichi.jp/0000006134.html

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協会けんぽからのお知らせ 平成25年11月号が公開

協会けんぽからのお知らせ 平成25年11月号が公開 毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽの広報誌「協会けんぽからのお知らせ」の11月号がネットでも公開されました。

 今月号では10月1日から見直された健康保険給付範囲の情報や住所変更届提出のお願いなど、従業員にも周知しておくとよい内容が含まれていますので、事業所内で利用されると良いでしょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/oshirase/支部チラシ2511.pdf

(大津章敬)
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復職辞令

shoshiki567 復職を命令し、その旨を従業員に伝えるためのサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:なし

[ダウンロード]

WORD
Word形式 shoshiki567.doc(27KB)
pdfPDF形式 shoshiki567.pdf(4KB)


[ワンポイントアドバイス]

 復職については、産業医などの専門家の意見を聞き、会社の方で判断することが求められます。

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。 

 

雇用調整助成金ガイドブック(平成25年12月1日以降版)

lb201311252-lタイトル:雇用調整助成金ガイドブック(平成25年12月1日以降版)
発行者:厚生労働省
発行日:平成25年11月
ページ数:38ページ
概要:雇用保険法に基づく雇用調整助成金の支給について主な内容を取りまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(1.81MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201311252.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#section03

(榊原史子)

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