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タイトル：職場での腰痛を予防しましょう！
発行者：厚生労働省
発行日：平成25年11月
ページ数：4ページ
概要：指針の主なポイント、腰痛の発生が比較的多い作業についての対策を簡単にまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(710KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20131125.pdf

参考リンク
厚生労働省「職場での腰痛を予防しましょう」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/131114-01.html

(榊原史子)

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　これは会社の方から従業員に対して、退職の旨を通知する辞令サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：なし

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki568.doc(27KB)
PDF形式　shoshiki568.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
　自己都合退職なの解雇なのかといった退職に関するトラブルが多いため、自己都合退職の場合で、退職願が提出されない場合は、会社の方で「退職届」を準備しておき、最終出勤日に提出してもらうようにしてきましょう。

関連blog記事
2006年12月19日「退職届 」
https://roumu.com/archives/51109224.html

(福間みゆき)

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　愛知県は障害者の雇用促進と職場定着を一層進めるために、事業主および企業の人事担当役員を対象に「障害者雇用促進トップセミナー」を開催します。
日時：平成26年1月17日(金)午後1時30分～午後4時30分
会場：中区役所ホール
対象者：事業主および企業の人事担当役員等　400名
内容：
(1)障害者雇用優良企業等表彰式
愛知県知事表彰
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞表彰
(2)説明
「障害者雇用の現状と課題への対応について」
　愛知労働局　職業安定部長　三輪宗文氏
(3)事例発表
「当社における精神障がい者雇用について
　～個性に合わせ、採用し、仕事を決め、支援する仕組み～」
　TBエンジニアリング株式会社　代表取締役社長　榊原優氏　　　
「障がい者雇用いつやるの、今でしょう」
　就労移行支援事業マーム　事業本部長　宮崎潔氏
参加料：無料
申込：以下をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000045837.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　「ブラック企業」という名称が広く言われるようになる中、厚生労働省はブラック企業には該当しないという企業を「若者応援企業」として積極的に応援し始めています。

　「若者応援企業」とは、一定の労務管理の体制を整備しており、若者のための求人を提出、若者の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業のことを指します。具体的にはハローワークに学卒求人・一般求人を提出する際に以下の7つの基準（宣言基準）をすべて満たしている等の確認が取れた企業について、都道府県労働局のホームページに「若者応援宣言企業」として、企業名や就職関連情報を掲載するというものです。
[宣言基準]
学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」をハローワークに提出すること
「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
以下の就職関連情報を開示していること
・社内教育、キャリアアップ制度等
・過去３年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
・過去３年度分の新卒者以外の正規雇用労働者（35歳未満）の採用実績と定着状況
・前年度の有給休暇および育児休業の実績
・前年度の所定外労働時間（月平均）の実績等
労働関係法令違反を行っていないこと
事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
都道府県労働局・ハローワークで扱っている助成金の不支給措置を受けていないこと

　中小・中堅企業は、なかなか期待する人材が採用できないといった採用における悩みを抱えることがありますが、厚生労働省はこの宣言を行うことで、企業にとって以下のようなメリットがあると考えられます。
(1)若者の職場定着が期待できる
(2)企業の魅力をアピールできる
(3)就職面接会などへの参加機会が増える
(4)「若者応援企業」を名乗ることができる

　いまや、就職先や転職先の企業を探すときにインターネットの検索サイトで「会社名＋ブラック」と入力する人も増えていると耳にします。このような厚生労働省の事業を活用し、自社の特長を前面に出すということを検討してもよいかもしれません。

参考リンク
厚生労働省「「若者応援企業」宣言事業」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html

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　2013年9月13日よりスタートした高卒求人ですが、先日、愛知労働局は2013年10月末現在の新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況を取りまとめました。
求人数　19,278人（対前年比7.5％増加）
就職希望者数　10,981人（対前年比0.6％増加）
求人倍率　1.76倍（対前年差0.12ポイント上昇）
就職内定者数　8,667人（対前年比3.1％増加）
就職内定率　78.9％（対前年比1.9ポイント増加）
就職未内定者数　2,314人（対前年比7.7％減少）

　このように求人数が大幅増加しており、結果的に内定率が前年比1.9ポイント増の78.9％に達しています。一方で、業種別でみると愛知県の基幹産業である製造業の高卒求人が減少する一方で、飲食、医療・福祉、サービスなどの求人が大幅増となっていることから、場合によってはミスマッチが発生する危険性が高まっていると見ることができるかも知れません。いずれにしても経済構造の転換が進みながらも雇用の回復が進んでいることに間違いないと判断できるでしょう。

参考リンク
愛知労働局「平成26年3月新規高等学校卒業予定者の職業紹介等状況について（平成25年10月末）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/9362/2013112692912.pdf

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　新卒の離職率についてはよく「七五三」と言われます。これは何かと言えば、入社3年で中卒は7割、高卒は5割、大卒は3割が離職するという状況を表現したものですが、愛知労働局が公表した最新データ（平成22年3月卒業）では以下のような離職率となっています。
高卒　愛知30.7％　全国39.2％
短卒　愛知40.3％　全国39.9％
大卒　愛知29.1％　全国31.0％

　新規学校卒業者の卒業後1年以内に離職した者の割合は、高校・短大等・大学いずれの学歴も平成22年3月卒業者以降、上昇していましたが、高校・大学の平成24年3月卒業者は2年ぶりの低下となっています。また、卒業後3年以内に離職した者の割合については、平成21年3月卒業者までは低下してきましたが、平成22年3月卒業者は上昇に転じています。

　新卒採用に関しては多くの企業がかなりのコストと手間をかけ、新卒の新入社員を確保している状況を日常的に目にしています。また入社後も各種研修やOJTによって人材育成を行って来たにも関わらず、やっと最低限の仕事ができるようになったタイミングで多くの若手社員が退職していくというのでは、組織力はいつまで経っても高まりません。この状況を改善するためには、採用段階からの情報発信の仕方を工夫し、リアリティショックを防止すると共に、入社後もメンターを付け、少しでも安心して仕事に集中させるような環境整備が重要となるでしょう。

関連blog記事
2013年11月1日「大卒新入社員 入社3年で3割以上が退職という現実」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/33593543.html

参考リンク
愛知労働局「新規学校卒業者（高校・短期大学等・大学）の離職状況　～高卒・大卒の離職率は2年ぶりに低下」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/9358/2013112717524.pdf

(大津章敬)
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　いつもどおり、服部印刷に顔を出した大熊を待ち受けていたのは、服部社長であった。

服部社長：
　大熊さん、こんにちは。今日は私から確認したいことがあるのですがよろしいですか？
大熊社労士：
　はい、もちろんです。どのようなことですか？
服部社長：
　確か、少し前に改正労働基準法のことで、一緒に復習していただいたじゃないですか。
大熊社労士：
　あぁ、こちらの件ですね。
関連blog記事：2013年11月11日「残業が月60時間を超えた場合に引き上げられる割増率について教えてください」
https://roumu.com/archives/65635005.html
服部社長：
　そうです、そうです。その1ヶ月60時間を超えた残業に対する割増率の引き上げ件について、先日同業者の集まりで話題に出ましてね。いったいどうなるんだろうかと。そこで現在の状況を教えてもらいたいと思うのです。
大熊社労士：
　なるほど。中小企業の経営者としては気になるところですよね。私は定期的に厚生労働省のホームページなどをチェックしているのですが、その中で公開されている審議会の資料などで把握している状況についてお話ししたいと思います。改正労働基準法が施行されたのが平成22年4月でした。中小企業については「この中小事業主に対する猶予措置については、改正法の施行後3年を経過した場合において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と附則に記載され、適用されませんでした。
宮田部長：
　うちもドキドキしたけど、まだ大丈夫ってことになったんですよね。
大熊社労士：
　はい、そうでしたね。この附則に記載されている3年というのが当然ながら平成25年4月なわけですから、我々の同業の中でもどうなるのだろうか？と話していたのですが、特に今年の春に法改正が行われることはありませんでした。
福島さん：
　私も気にして新聞をチェックしていたのですが、全然、取り上げられないのでどうなったんだろう？と思っていました。
大熊社労士：
　そうですよね。その後、やっと今年も半ばに入り議論が開始されています。それが厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会というところでの議論です。この分科会はその名の通り、労働条件や労働契約に関することを議論する場なのですが、今年9月に開催された分科会では「今後の労働時間法制のあり方について」が議題として挙げられています。
服部社長：
　なるほど、その分科会で議論が進められ徐々に上に上がっていくのですね。
大熊社労士：
　はい、おっしゃる通りです。公益代表・労働者代表・使用者代表が議論を交わしていくことになっています。今回の件もこの場で議論が始まっており、2013年9月27日の議事録を確認すると、「閣議決定上、総合的な労働時間の議論に関しまして、1年を目途に結論を得るということにされているところです。このスケジュール感に沿って本分科会における御結論を取りまとめいただければありがたいと考えております。お取りまとめいただいた結果、法改正が必要な内容であるということであれば、審議会で得られた結論に従って政府として誠意を持って所要の措置を講じていくことになるのではないかと考えております」と労働条件政策課長が発言しています。
服部社長：
　なるほど。となると、方向性は分からないが、この分科会とやらで議論が行われ来年の今頃には何らかの方向が示されていそうですね。
大熊社労士：
　そうですね。ただ、どうなるかはまだ分かりませんけどね。まぁ、いずれにしても私自身はこの分科会は注目をしていきたいと思っていますよ。
宮田部長：
　なるほど、私は大熊先生の発言に注目をしていきたいと思います！
福島さん：
　私は新聞等の情報にも目を向けていきたいと思います。
宮田部長：
　福島さ～ん、スルーしないで突っ込んでよね。なんだかさみしいじゃない。
大熊社労士：
　あはは。まぁまぁ、宮田部長のように注目してくれる人がいないと、私も張り合いがないので、是非、今後も集中してお話を聞いてくださいね。
服部社長：
　じゃぁ、私も大熊さんの発言に注目することにするよ。よろしく頼みます。
大熊社労士：
　はい、承知いたしました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　　こんにちは、大熊です。今日は中小企業に猶予が廃止されると、就業規則（賃金規程）の変更や、勤怠管理のシステムの変更等、影響が広範囲にわたります。この情報には注目すると共に、月60時間を超える時間外労働がある企業は、できる限りの削減をするようにしましょう。