清原学 東海日中貿易センターで「中国リスク対応型就業規則」セミナーを開催
価値観の多様化など労働市場の変化が著しい中国において、優れた労働者に定着してもらい、また訴訟リスクを如何に低減させるかは、中国現地法人の成否を左右する要因の一つです。労務の諸規則の根幹は「就業規則」であり、整備の徹底・見直しは常に行っておきたいところです。本セミナーでは、上海で現地進出企業向けに就業規則策定などの労務コンサルを行っている清原学（株式会社名南経営 コンサルタント）が、備えるべき就業規則と、規則の条文がどの法律に基づくものなのか、ひとつひとつ紐解いて行きます。是非ご参加ください。
これが中国のリスク対応型就業規則だ！
～従業員とのトラブルを防ぎ、マネジメントを強化させる～
日 時：2013年1月22日（火）午後1時30分～4時30分
会 場：名古屋商工会議所ビル ３階 第５会議室（伏見）
講 師：清原学
株式会社名南経営 人事労務コンサルティング事業部
海外人事労務チーム 中国担当シニアコンサルタント
受講料：東海日中貿易センター 会員企業 無料
非会員企業 お一人様10,000円
※参加費は会場受付にて申し受けます。
定 員：80名
[予定テーマ]
○中国法では、就業規則には何をどこまで記載すべきか？
○就業規則の周知義務と周知の方法
○労働契約満期をまたいで欠勤している社員の取り扱い
○就業規則の遵守義務を拒否した社員の取り扱い
○派遣会社を通じて雇用するメリット・デメリット
○日本語の就業規則しかなく、訴訟になった際の手続きは？
○服務規律の作成のポイント
○中国語の就業規則しか作成されていない企業のリスク
○機密保持、競業避止に関する法律上の規定と実務
○アルバイトを雇用する場合の法律上の根拠と制限
○社員の遅刻、早退に対する取り扱い
○募集・採用時には何を提出させるべきか？
○残業手当の算定は、給与のどこまで含まれるのか？
○募集・採用時における提出書類の偽造防止方法
○管理職や営業担当者を残業手当支給の対象外とする方法
○親族等身内を雇用するリスクと実例
○残業手当は業務終了後、何時から何分刻みで支払うか？
○どのような場合に採用は取り消すことができるのか？
○会社が決定した昇給に満足せず、サインを拒んだ社員の扱い
○労働契約法における試用期間の規定と労働契約期間
○有給休暇の取り扱いと、中国有給休暇条例
○進出企業が実施している試用期間に関する工夫
○慶弔休暇、傷病休暇等、休暇に関する規定と法的根拠
○労働契約は、どのような変更まで認められるのか
○教育研修に関する規定と、個別協議書、費用返還義務
○労働契約の終了と解除に関する制限、労使双方の義務
○中国で通用する懲戒の種類と懲戒の方法
○経済補償金の規定と正しい計算方法
○進出企業が作成している罰金規程と罰金方法
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
http://www.tokai-center.gr.jp/seminer/index.html
(大津章敬
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu/
仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
業務遂行上の指揮監督の有無
拘束性の有無
代替性の有無
報酬の労務対償性の有無
専属性の程度
)
)
)
平成24年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、
平成25年度の雇用保険料率のリーフレットはこちらから！
)
