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　労働基準監督署による総合調査は、毎年春に厚生労働省より発表される各年度の「労働基準行政方針」に基づいて実施されます。名南社会保険労務士法人では今回、名古屋において、この平成24年度労働基準行政方針を読み解き、今年度の労働基準監督署調査の具体的な動向を踏まえた上で、様々な角度から労働基準監督署の指摘を受けない体制を整備するための取り組み方法などについて、わかりやすく取り上げるセミナーを緊急開催することとしました。是非ご参加下さい。

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今年度の労基署調査の動向と企業の労務管理対策
トラブル多発で徹底が求められる労務コンプライアンス強化の必要性
講師：株式会社名南経営 社会保険労務士 服部英治

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労働基準監督署調査の目的と監督官の権限
平成24年度の労働基準行政の重点政策と対策
　①長時間労働の抑制と賃金不払残業防止のための監督指導強化
　②法定労働条件の確保、推進、最低賃金制度の適切な運営
　③障害者・高齢者・外国人労働者の雇用及び適切な労働条件確保
　④メンタルヘルス等の安全衛生管理（健康診断の有所見率の改善等）
　⑤業種別労務管理の徹底（製造業・運送業・医療機関等）
　⑥職場のパワーハラスメント予防・解決に向けた環境整備　等
労基署調査に怯えない企業の労務管理ポイント

[開催概要]
日　時：平成24年5月11日(金)午後2時30分～午後5時30分
会　場：1091ビル9階研修室（久屋大通）
講　師：株式会社名南経営 社会保険労務士 服部英治
受講料：8,400円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
対　象：企業の経営者および人事労務担当者のみなさま
定　員：60名

[詳細およびお申込み]
　セミナーの詳細およびお申し込みはこちら。
https://roumu.com/seminar/seminar20120511.html

（大津章敬）

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タイトル：日本の国民年金制度
発行者：厚生労働省
発行時期：－
ページ数：2ページ
概要：国民年金制度についての概要を簡単に説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(144KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb081189pdf

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参考リンク
日本年金機構「市（区）役所及び町村役場の国民年金担当者向け情報 」
http://www.nenkin.go.jp/cities/index.html

(福間みゆき)

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　年金と雇用の確実な接続を目指し、改正高年齢者法案が現在、国会で審議されています。この改正法では従来の基準制度を原則廃止し、希望者全員の65歳までの継続雇用が求められていますが、こうした高齢者の雇用拡大を促進するため、様々な助成金制度が創設されています。本日はそうした中から、平成24年4月1日に改正された中小企業定年引上げ等奨励金について取り上げたいと思います。

　そもそもこの助成金は、希望者全員が少なくとも65歳まで安心して働ける雇用基盤を早期に整備するとともに「70歳まで働ける企業」の普及を図るためのものであり、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止または70歳以上までの継続雇用制度の導入を行う中小企業事業主に対して奨励金が支給されるという制度です。支給対象事業主は次のいずれかの措置を講じている中小企業事業主（雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主）であり、導入した制度と企業規模によりその支給額が定められています（支給額は画像をクリックして確認）。
65歳以上への定年の引上げ
定年の定めの廃止
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に労使協定等に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入
※高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に対しては、一律20万円が加算されることになっています。

　今回の改正では、「希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度」の導入により奨励金を申請する場合には、同時に基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度を導入すること、64歳以上の雇用保険被保険者を雇用していることが必要になり、支給要件が厳しくなりました。しかし、一方ではこれまで制度導入後6ヶ月経過していることという要件が設けられ、制度導入から助成金受給まで相当の期間を要することになっていましたが、今後はこの要件が撤廃され、制度導入後、直ちに助成金の申請ができるようになりました。これに併せて、平成23年度分においても10月1日から3月31日の間に制度を導入した場合でも6ヶ月の運用期間を経ず申請できるようになっています。

　企業によっては実質的に65歳定年と同様の状況になっている場合も少なくありません。助成金受給の機会損失がないよう、助成金の詳細について確認されることをお勧めします。

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関連blog記事
2012年3月12日「改正高年齢者法案 平成37年3月31日まで設けられる基準制度経過措置の内容」
https://roumu.com
/archives/51916575.html
2012年2月27日「労働政策審議会 平成25年4月改正に向け、改正高年齢者法案要綱を了承」
https://roumu.com
/archives/51913780.html

参考リンク
高齢・障害・求職者雇用支援機構「平成24年4月1日から高齢者助成金の取扱いが一部改正されました。」
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_kaisei_120401.html

(宮武貴美)

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タイトル：社会保険制度加入のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：－
ページ数：2ページ
概要：社会保険への加入が義務づけられていることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(257KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08118.pdf

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参考リンク
日本年金機構「市（区）役所及び町村役場の国民年金担当者向け情報 」
http://www.nenkin.go.jp/cities/index.html

(福間みゆき)

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　近年、厚生労働省からの情報提供は非常に充実してきており、事業主向けや一般労働者向けなど様々なパンフレットも数多く公開されています。労働トラブルが増加している現在、労使双方が労働法の適切な知識を持ち、トラブルの未然防止や自主的解決をすることが期待されています。

　このような中、長崎労働局ホームページから小冊子「労働基準法のあらまし」がダウンロードできるようになっています。この小冊子は平成22年6月に作成されたものですが、労働基準法改正にも対応しており、図解が多く使用されるなど、労働法の全体を理解することに適したものとなっています。また、労働基準法のみではなく、労働契約法や個別労働紛争解決制度も取り上げられていることから、関連分野についての情報をまとめて把握するのにもよいでしょう。

ダウンロードはこちらから！
http://nagasaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nagasaki-roudoukyoku/kijun/aramashi/aramashi_all.pdf

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関連blog記事
2012年4月5日「４コママンガで事例紹介！埼玉労働局発行の「パートタイマーのお悩みＱ＆Ａ」」
https://roumu.com
/archives/51922298.html

参考リンク
長崎労働局「労働基準法のあらまし」
http://nagasaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nagasaki-roudoukyoku/kijun/aramashi/aramashi_all.pdf

(宮武貴美)

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　業務災害により医療機関にかかった際に提出する療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）の様式（画像はクリックして拡大）です。

重要度：★
官公庁への届出：要
PDF形式　shoshiki484.pdf(56KB)

[ワンポイントアドバイス]
　OCR様式を印刷して使用する際には、以下の5つの注意事項があります。
①印刷したOCR様式をコピー使用しないこと。
②2ページ目以降があるOCR様式については、必ず「両面印刷」を行うこと。
③プリンタ等で印刷する際は、「ページの拡大・縮小」、「ページの回転・中央配置」等の処理を行わないこと。
④OCR様式印刷に使用する用紙については、以下の条件を満たすものを使用すること。
※一般的に「コピー用紙」、「普通紙」、「PPC用紙」等の表示で販売されているもので、以下の条件を満たすこと。
　大きさ　：　A4サイズ
　厚さ　：　坪量67g\m2程度
　白色度　：　80％以上
　汚れ、曲がり、濡れ、破損、変色等がないこと
⑤印刷後、OCR様式の印刷状況に欠け、滲み、途切れ等の問題がないことを確認すること。特に、OCR様式の3箇所に「基準マーク（3mm四方の正方形）」（以下の＜印刷後のOCR様式のイメージ図＞参照）が正しく印刷されていることを確認すること。

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関連blog記事
2012年3月30日「4月から変更となる労災保険給付の様式と厚労省サイトからのダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51920964.html
2012年3月22日「ネット上で必要事項を事前に入力し印刷できる雇用保険の様式」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51919350.html
2011年6月21日「ダウンロードで対応できるようになった労災保険給付関係OCR帳票」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51854825.html

(福間みゆき)

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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　新年度になり、厚生労働省からは助成金の取り扱い変更等、新年度に関する情報が公開されています。日本年金機構も新年度に向け、ホームページをリニューアルし、対象者別、目的別、キーワード別に情報を検索でき、必要な情報を確認しやすいように掲載情報やデザイン等を変更する予定となっていました。このリニューアルについては、いったん設定変更の確認をしているようですが、平成24年度から変更になる点を変更した年金の制度や仕組み、保険料に関するパンフレットはリニューアルされ、ホームページ上で公開されました。

　リニューアルされたパンフレットは、「年金総合パンフレット（平成24年度版）」や「国民年金・厚生年金被保険者のしおり（平成24年度版）」、「退職後の年金手続きガイド」等であり、主に納付すべき保険料額や受給できる老齢年金額のようです。

　公的年金への不信が高まり、日本年金機構では信頼回復への取り組みが行われており、このように早いタイミングでのパンフレットもこの取り組みの一つだと思われます。総務担当者は退職者に厚生年金から国民年金へ切り替える手続きを説明することもあるかと思いますので、パンフレットを確認しておきたいものです。

日本年金機構のパンフレットはこちらからダウンロードできます
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html

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関連blog記事
2012年4月3日「児童手当拠出金 4月からの拠出金率は0.02％引き上げられ0.15％に」
https://roumu.com
/archives/51921985.html

参考リンク
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/index.html

(宮武貴美)

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タイトル：情報公開制度の利用の手引
発行者：厚生労働省
発行日：－
ページ数：8ページ
概要：誰でも国の行政機関の長に対して行政文書の開示を請求できることを案内し、具体的な方法や金額等を記載したパンフレット
Downloadはこちらから(3.04MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09030.pdf

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参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/joho.html

(福間みゆき)

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　2012年3月に新刊「社長は労働法をこう使え！」を出版され、大反響を呼んでいる向井蘭弁護士(LCG弁護士ゼミ担当講師)をお迎えし、本で取り上げた具体的なエピソードを社労士向けに視点を変えて、4時間たっぷりとお話いただきます。失敗した場合は倒産しかねないリストラや労働裁判、何らかの異常を有しているとしか思えない従業員とのやりとり、厳しい団体交渉の経験などを踏まえ、リアルな内容で、顧問先指導に使える情報盛り沢山の内容となっています。定員に限りがありますのでお早目のお申込みをお願いします。

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新刊「社長は労働法をこう使え！」社労士向け出版記念セミナー
社会保険労務士は労働法をこう使え！
講師：狩野・岡・向井法律事務所 向井蘭弁護士

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(1)世の中の常識が通じない労働法の世界
(2)こんな会社が深刻な労務トラブルに見舞われる
(3)こんな社員が深刻な労務トラブルを発生させる
(4)深刻な労務トラブルはこう解決する
(5)私が目の当たりにした厳しい労働裁判の実態
(6)戦う前に理解しておきたい裁判官の考え方の特徴
(7)徹底抗戦を主張する経営者を説得する際のポイント

[日時および会場]
(1)東京会場
2012年6月11日(月)午後1時～午後5時
　名南経営東京事務所セミナールーム(日比谷)　定員：50名
(2)大阪会場
2012年6月7日(木)午後2時～午後6時
　エル・おおさか　606会議室（天満橋）定員：70名

[受講費用]
一般　15,750円（税込）
※LCG会員のみなさんは、会員区分により以下のとおりとなっております。
　特別会員　3,150円　正会員　5,250円　準会員　8,400円／人
　※すべて税込み

[申し込み]
　本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1206mukai.html

(大津章敬)

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タイトル：年金の手続きをされるみなさまへ(60歳用)
発行者：日本年金機構
発行時期：平成23年9月
ページ数：6ページ
概要：60歳から受け取る年金手続きについて詳しく説明したパンフレット
Downloadはこちらから(226KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08112.pdf

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参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html#07

(福間みゆき)

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