メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策
先日、財団法人労務行政研究所より「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」が発表されました。この調査は、全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3589社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）328社の合計3917社を対象に行われたものですが、非常に興味深い内容となっておりますので、本日はこの内容について取り上げることとしましょう。
最近3年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向最近3年間のメンタルヘルス不調者の増減傾向に関する設問に対し、「増加している」と回答した企業は全体の44.2％、「横ばい」が33.7％ 、これに対して、「減少している」と回答した企業は9.5％に止まり、依然としてメンタルヘルス不調者が増加を続けているという結果となりました。
メンタルヘルス対策の実施状況
メンタルヘルス対策の実施状況については、何らかの対策を「実施している」企業が86.5％ となり、前回2008年調査の79.2％と比べ７ポイント増加しました。特に300人未満規模では2005年35.9％ 、2008年57％ 、2010年72.4％と急速に実施率が高まり、2005年からわずか5年で2倍になりました。具体的な実施対策としては、「心の健康対策を目的とするカウンセリング（相談制度）」が70.2％、「電話やEメールによる相談窓口の設置」が67.0％、「管理職に対するメンタルヘルス教育」が59.6％と多くなっています。前回調査から特に実施割合が高まっているのは、「一般社員に対するメンタルヘルス教育」で、2008年の29.3％が2010年には44.5％となっています。これはメンタルヘルス教育の対象がラインケアを担う管理職に加え、セルフケアを行う一般社員自身にも重点が置かれるようになってきていることを表していると言えるでしょう。
先日、国立社会保障・人口問題研究所が、自殺・うつで失われた労働者の経済損失が年間2.7兆円に上るとする初の推計を公表するなど、社会的にメンタルヘルスに対する関心が一層高まってきています。企業規模にかかわらず、メンタルヘルス対策の実施が必須の時代となっています。
関連blog記事2008年5月9日「７割超の企業でメンタルヘルスによる休職者の半分以上が完全復帰」
https://roumu.com
/archives/51320761.html
2010年8月9日「依然として多くの企業が抱える従業員の「心の病」」
https://roumu.com
/archives/51768984.html
参考リンク
財団法人労務行政研究所「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策（2010年版）」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/28630
財団法人労務行政研究所「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策（2008年版）」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125
(中島敏雄
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戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが、2010年においても楠田丘特別ゼミナール2010「能力主義の本質と今後の人事制度」というシリーズタイトルで3回の講義を行っていただいております。
職責・役割・業績評価
年俸制の導入
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