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　2010年9月4日のブログ記事「ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数」では、雇用調整助成金等の対象人数の減少について取り上げましたが、その対象者の絶対数はまだまだ高い状況が続いており、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金が果たしている役割の大きさがよく分かります。

　しかし、その一方で、架空の休業や教育訓練を実施したといった虚偽の申請などによる不正受給も多く、平成22年4月から7月の間だけを見ても54事業所、約10億7,617万円に上っています。これまでも厚生労働省では休業等を実施した労働者に対して電話ヒアリングを実施するなどの様々な不正受給防止対策の強化を行ってきており、一定の効果はあったと考えられますが、依然として横行する不正受給を防止するため、平成22年11月1日以降の申請分から更なる対策強化が行われることとなりました。

　具体的には、不正受給を行った事業所について、事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表するというものです。過去にも様々な助成金制度で不正受給が出る度に支給要件が厳格化されるなどして、本当に受給すべき事業所がそれを断念するようなことが繰り返されてきました。雇用調整助成金は事実として多くの中小企業の雇用を守ってきた実績があるだけに、今回のような不正受給防止策が効果を発揮し、本当に受給すべき企業が効果的に活用できる制度として継続して欲しいものです。

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関連blog記事
2010年9月4日「ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数」
https://roumu.com
/archives/51775990.html
2010年8月2日「雇用調整助成金の助成額上限の変更と新パンフレットのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51766566.html
2010年5月5日「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」
https://roumu.com
/archives/51731584.html
2010年4月30日「雇用調整助成金ガイドブックが改訂 ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51729064.html
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
https://roumu.com
/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
https://roumu.com
/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51687759.html
2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
https://roumu.com
/archives/51667504.html

参考リンク
厚生労働省「不正受給防止対策の強化第３弾～雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html

(宮武貴美)

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タイトル：中小企業子育て支援助成金　支給要領
発行者：厚生労働省
発行時期：―
ページ数：17ページ
概要：中小企業子育て支援助成金の支給要領を紹介した資料
Downloadはこちらから(346KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05153.pdf 

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関連blog記事
2010年7月2日「更に強化される雇用調整助成金に係る不正受給防止対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51754698.html
2010年6月1日「厚生労働省より各種助成金制度の最新版パンフレットのダウンロードが開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51743477.html
2010年5月24日「雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51740117.html
2010年5月12日「平成22年4月1日より拡充された中小企業雇用安定化奨励金
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734750.html
2010年5月11日「パートタイマー均等待遇推進助成金から独立し創設された短時間正社員制度導入促進等助成金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51734364.html
2010年5月7日「小規模事業所の育児短時間勤務者について100万円の助成金を支給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51732638.html
2010年4月22日「長時間労働の改善を促進する「職場意識改善助成金」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51725610.html
2010年4月22日「リーフレットバンク：職場意識改善助成金」
https://roumu.com/archives/50849330.html
2010年4月19日「4月より改正された中小企業定年引上げ等奨励金の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51724065.html
2010年4月9日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
https://roumu.com/archives/50843410.html
2010年4月2日「4月より改廃・新設された高齢者雇用に関する助成金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716404.html

(福間みゆき)

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　先日、厚生労働省より「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書が公表されました。これは(1)「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告」（H22.5厚生労働省）において、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の１つとされ、メンタルヘルス不調者の把握と把握後の適切な対応について検討することとされたこと、および(2)新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）において、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100％」が掲げられたことを受けた内容で、一般定期健康診断に併せ、医師がストレスに関連する症状・不調を確認することを中心とした、新たな枠組みを提言しています。

　2010年9月10日のブログ記事「メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策」では、メンタルヘルス不調者が依然として増加している状況について取り上げましたが、こうした問題については職場におけるストレス等が大きな要因であるとされています。そのため、今回は労働者のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげるための、以下のような枠組みの導入が検討されてます。
ストレスに関連する症状・不調の確認
　一般定期健康診断における「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」（問診票の使用も含む）に併せて、例えば、食欲がない、よく眠れない等の身体的な症状・不調や、ゆううつだ、イライラしている等の心理的な症状・不調等、ストレスに関連する症状・不調（職場だけでなく家庭等によるものも含む）について、医師が適切に確認するようにする。
医師（就業上の措置について意見を述べる医師）による面接
　医師（ストレスに関連する症状・不調の確認を行った医師）は、労働者の症状・不調の状況から、医師（就業上の措置について意見を述べる医師）による面接が必要と判断した場合には、当該労働者にその旨を通知し、労働者は医師（就業上の措置について意見を述べる医師）による面接を受けることができるようにする。なお、事業者は医師（就業上の措置について意見を述べる医師）をあらかじめ指定するようにする。
個人情報の保護
　医師（ストレスに関連する症状・不調の確認を行った医師）は、個人情報の保護の観点から労働者のストレスに関連する症状・不調の状況および面接の要否等について事業者には伝えないこととする。
就業上の措置等
　医師（就業上の措置について意見を述べる医師）が労働者と面接を行った結果、事業者に対し就業上の措置について意見を述べる場合には、その内容を示した上で労働者の同意を得るものとする。なお、面接において医師が必要と認める場合には、労働者に対し医療機関への受診勧奨、保健指導等を行う。また、就業上の措置等を踏まえ、メンタルヘルス不調に影響を与える職場におけるストレス等の要因の改善が継続的に行われるよう事業者に対して指導する。

　年間3万人を超える自殺者のうち、28％が「被雇用者・勤め人」で、「勤務問題」を自殺の原因とするものは約2,500人にも上っていると言われています。また精神障害等による労災認定件数は平成17年の127件から平成21年には234件と倍増しており、このような状況の中、毎年定期的に労働者のストレス把握が実施されることは、メンタルヘルス対策として一定の効果が期待できるでしょう。

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関連blog記事
2010年9月10日「メンタルヘルス不調者の増減傾向と進められる企業の対策」
https://roumu.com
/archives/51779118.html
2010年8月27日「ストレスの予防法は睡眠やおしゃべりなど手軽で身近な方法が実践」
https://roumu.com
/archives/51772322.html
2010年8月17日「メンタルヘルス対策に関する実践的なマニュアルが公開」
https://roumu.com
/archives/51771454.html
2010年8月13日「メンタルヘルス対策で70％の企業が「管理職向けの教育」を実施」
https://roumu.com
/archives/51770233.html
2010年8月9日「依然として多くの企業が抱える従業員の「心の病」」
https://roumu.com
/archives/51768984.html
2010年7月8日「精神疾患等に起因する傷病についての保険給付の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51757426.html
2010年6月15日「前年比２割超の増加となった精神障害等に係る労災請求件数」
https://roumu.com
/archives/51748768.html
2010年6月14日「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」
https://roumu.com
/archives/51748372.html
2009年6月13日「高水準で推移する過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数」
https://roumu.com
/archives/51569629.html
2009年4月7日「パワハラの追加など、改正が行われた精神障害等に係る労災認定の判断指針」
https://roumu.com
/archives/51532274.html

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000q7tk.pdf
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書概要」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000q743.pdf
厚生労働省「(参考)一般定期健康診断のしくみ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000qn8i.pdf

(中島敏雄)

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　2010年9月5日のブログ記事「今年12月にスペインとの社会保障協定が発効」ではスペインとの社会保障協定の発効についての情報をお伝えしましたが、先週の木曜日、アイルランドとの間で「社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、スペインと同日の本年12月1日に効力を生ずることになりました。

　この協定の発効により、日本・アイルランド両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的（５年以内）に派遣される被用者等（企業駐在員等）は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することになります。また，両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

　なお、これでドイツ、イギリス、韓国、アメリカ合衆国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペインを含む、12ヶ国との間で社会保障協定が発効することとなりました。

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関連blog記事
2010年9月5日「今年12月にスペインとの社会保障協定が発効」
https://roumu.com
/archives/51776532.html
2009年7月25日「今年6月にチェコ共和国との社会保障協定が発効」
https://roumu.com
/archives/51593122.html
2007年12月3日「カナダとの社会保障協定 平成20年3月より発効」
https://roumu.com
/archives/51184510.html

 

参考リンク
厚生労働省「日・アイルランド社会保障協定の発効について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r3lc.html

(大津章敬)

 

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　服部印刷での離職者の雇用保険の受給に関する説明も大詰め。今回は「特定理由離職者」について説明することとなっていた。

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福島さん：
　おはようございます、大熊先生。前回までの内容、ばっちり復習してきましたよ。で、今日は特定理由離職者でしたよね。
宮田部長：
　福島さんは相変わらず勉強熱心ですね。すごいなぁ。
大熊社労士：
　宮田部長も前回までの内容は問題ありませんか？
宮田部長：
　お話を伺いながら復習していくことにしますよ（苦笑）。
大熊社労士：
　それでは、始めましょう。前回、「特定受給資格者」について説明しました。倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた人たちのことでしたね。もうひとつの「特定理由離職者」とは、特定受給資格者以外の人で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他のやむを得ない理由により離職した人のこと等を言います。
宮田部長：
　なるほど、倒産や解雇までの非常事態ではないけれども一定の配慮が必要と思われる人たちですね。
大熊社労士：
　はい、まさにそのとおりです。ですので、基本手当の受給資格において要件が緩和されています。具体的には、自己都合での離職等のいわゆる通常の離職者が基本手当の受給資格を得るためには、離職日以前に2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要になるのですが、特定理由離職者についてはこれが離職日以前に1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば要件を満たすことになっています。
福島さん：
　1年間の有期雇用の人が退職したというような場合には、通常、失業手当をもらえないけれども特定理由離職者に該当した場合には、失業手当がもらえるということですね。
大熊社労士：
　はい、そのとおりです。今日は宮田部長も福島さんもいつも以上に冴えていますね。さて、その特定理由離職者の要件についてもう少し詳しく触れておくと、大きく２つに分かれています。１つ目は先ほどから説明していますが、「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）」です。
福島さん：
　労働者が更新を契約の更新を希望しなかった場合には特定理由離職者には該当しないということですよね。
大熊社労士：
　はい、そうですね。２つ目は「正当な理由のある自己都合により離職した者」です。
宮田部長：
　正当な理由のある自己都合？
大熊社労士：
　わかりづらいですよね。例えば体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者、配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者等があります。こちらもこのブログに載せたパンフレットにある程度具体的な理由が記載されていますよ。いずれにしても最終的な判断はハローワークで行いますので、必要に応じ、資料をハローワークに提出することとなりますね。
福島さん：
　こちらも前回の特定受給資格者のときと同様に本人の主張等があれば、資料を提出して協力する必要がありますね。
大熊社労士：
　そうですね。離職票の離職理由により確認することはもちろん、労使で意見が食い違うときには、両者の主張を把握し、その主張を確認することのできる資料により事実確認を行います。
福島さん：
　被保険者期間が短いような人にはと特定理由離職者に該当するかどうかで、失業手当がもらえるかどうかが変わるので大きな問題ですよね。
大熊社労士：
　そうですね、それに加え、現在は暫定的に基本手当の所定給付日数が手厚くなっているので、なおさら大きな問題といえますよ。
宮田部長：
　さらに離職者にメリットがあるのですか！？
大熊社労士：
　あくまでも暫定的な措置ですけどね。対象となるのは、受給資格に係る離職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある人です。この人たちについては、特定理由離職者ですが所定給付日数については特定受給資格者と同様となります。
宮田部長：
　なるほど。
大熊社労士：
　その他にもちょこちょこと例外があるので、具体的に該当しそうな人が出てきたらお話することにしましょう。
福島さん：
　はい、おそらく、本当に微妙な理由の差で該当したりしなかったりと変わるのだろうなと想像します。よろしくお願いします。
宮田部長：
　確かにそうだね。これまで大熊先生の話を聞いてきて、このように基本手当の日数が変わってしまうと、「離職理由を歪めてしまおう」と思うよ
うな事業主も出てくるのではないかと心配になってしまいます。
大熊社労士：
　確かに、そのような懸念はありますね。そのように、偽りその他不正の行為で失業等給付を受けたり、又は受けようとした場合には、以後失業等給付を受けることができなくなり、さらに不正に受給した金額の還付・納付（３倍返し）を命じるとしています。もちろん、詐欺罪等で処罰されることもありえます。
福島さん：
　きちんと申請をしている人もいることを考えると当然のことですよね。
大熊社労士：
　そうですね。当然ながら、離職理由について虚偽の記載を行った場合には、偽りその他不正の行為をしたとして事業主にも先ほどのような処置が取られるので、事実に基づき、手続きを行わなければなりませんね。

>>>to be continued

 [大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。5回に亘り、雇用保険の受給について取り上げてきましたがいかがでしたか？雇用保険法は毎年のように改正され、その度に広範囲に亘って細かな点が変更されています。常に最新情報を収集するように総務担当者は心がけておく必要があります。

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関連blog記事
2010年9月6日「雇用保険の失業手当は離職後、いつからもらえるのですか？」
https://roumu.com/archives/65403716.html
2010年8月30日「雇用保険の失業手当はどのくらいもらえるのですか？」
https://roumu.com/archives/65400978.html
2010年8月24日「雇用保険の失業手当の延長申請について教えてください」
https://roumu.com/archives/65399428.html
2010年8月16日「雇用保険の失業手当はどのような人がもらえるのですか？」
https://roumu.com/archives/65396608.html
2010年8月9日「複数事業所で勤務する従業員の雇用保険料や失業手当の取扱い」
https://roumu.com/archives/65390801.html
2010年8月2日「複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか？」
https://roumu.com/archives/65390753.html
2009年6月8日「兼務役員の労災保険・雇用保険はどのように取り扱うのですか？」
https://roumu.com/archives/65102532.html
2010年4月26日「今春行なわれた労働関係・社会保険の改正点を教えてください」
https://roumu.com/archives/65345339.html
2010年4月12日「4月1日より改正された育児休業給付制度について教えてください」
https://roumu.com/archives/65246063.html

(宮武貴美)

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　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。このセミナーでは労働組合法の基礎知識や団体交渉の進め方のポイントなどについてお話頂きましたが、終了後には「より具体的な内容についてもっと話を聞きたい」という意見が数多く寄せられました。そこで再び向井先生を講師にお迎えし、東京と大阪で外部ユニオン対策の実践講座を開催させて頂くこととなりました。

　今回はより具体的な紛争事例に基づく対応のポイントをお話頂きますので、このセミナーを通じて、ユニオン対策に関する多くの疑似体験をして頂けるのではないかと考えております。なお、当日はできるだけ受講者のみなさんにとって課題解決型のセミナーにしたいと考えておりますので、事前にみなさんの質問を受け、その内容を当日の講義に反映させたいと思います。お申込みの際にはできるだけ具体的な質問をお書き込頂ければ幸いです。 

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 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座
ケーススタディによる疑似体験を通じて、労働組合対応のポイントを習得
講師：狩野・岡・向井法律事務所　向井蘭弁護士

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実際の紛争実例に基づくパターン別対応のポイント
(1)解雇
(2)人員削減
(3)賃金削減
(4)ハラスメント
(5)未払い残業代請求など
受講者のみなさんから事前に寄せられた質問に対する解説

[本セミナー参加にあたっての注意点]
　より実践的かつ具体的な内容でお話頂くために、以下の取扱いを行ないますのでご了承下さい。
セミナーの録音・録画はすべて禁止いたします。ICレコーダー等録音・録画機材の会場内持ち込みもご遠慮下さい。
原則としてLCG会員限定の講座とします。もし定員まで余裕が出た場合は若干名の一般受付も行なうこともあります。
資料によっては、当日セミナー終了後に回収することがありますのでご了承下さい。

[開催会場および日時]
(1)東京会場
　平成22年11月29日(月)名南経営東京事務所セミナールーム（日比谷：定員70名）
(2)大阪会場
　平成22年11月 2日(火)エル・おおさか 708会議室(天満橋：定員80名)
※時間はいずれも午後1時30分～午後5時30分。

[受講費用]
一般　15,750円　LCG特別会員　3,150円　　正会員　5,250円　　準会員　12,600円
※すべて税込み

[お申込み]
　LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。一般のみなさんにつきましては以下よりお申し込みください。 http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1011union.html

(大津章敬)

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　以前のブログ記事「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」では平成22年度の最低賃金の目安を取り上げましたが、先日より徐々に官報で公示されています。先週は栃木県と群馬県の公示が行われました（画像はクリックして拡大）。

【平成22年9月13日までの公示】
栃　木 685円→697円
群　馬 676円→688円

　発効日は、公示の日から起算して30日を経過した日（公示の日から起算して30日を経過した日後であって当該決定において別に定める日があるときは、その日）から効力を生ずるとされています。

[関連法規]
最低賃金法 第17条(公示及び発効)
　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
２　第11条及び第16条第１項の決定並びに第13条及び第16条の３による最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して30日を経過した日（公示の日から起算して30日を経過した日後であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、最低賃金の廃止の決定は、同項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。

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関連blog記事
2010年9月3日「最低賃金の引き上げに対応し、創設が予定される「賃金改善奨励金」
https://roumu.com
/archives/51776683.html
2010年8月10日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」
https://roumu.com
/archives/51769351.html

(宮武貴美)

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　最近の株式相場の低迷や円高により、確定拠出年金加入者の多くは運用に苦戦しているという話も多く聞かれますが、確定拠出年金の掛金は税制上、所得控除ができるという大きなメリットがあります。このメリットを伝え、確定拠出年金の普及を図りたいということだろうと思いますが、厚生労働省は個人型の確定拠出年金に加入した場合の所得控除の効果をホームページ上に掲載しました。

　以下がその内容ですが、その効果の大きさが分かるのではないでしょうか。年金不安は年々高まる一方の情勢にありますので、安心した老後のためにもこうした制度を上手に活用していきたいものです。

[課税所得金額及び掛金額に応じた税の効果（軽減）額（年額）]
※税率は平成22年4月1日現在の法令によるもの。

課税所得金額が195万円以下の場合（税率5％） 掛金額（月額）  効果（軽減）額
10,000円 　×　12ヶ月　×　5%　＝　 6,000円
25,500円 　×　12ヶ月　×　5%　＝　 15,300円
51,000円 　×　12ヶ月　×　5%　＝　 30,600円
68,000円 　×　12ヶ月　×　5%　＝　 40,800円

課税所得金額が195万円超330万円以下の場合（税率10％） 掛金額（月額）  効果（軽減）額
10,000円 　×　12ヶ月　×　10%　＝　 12,000円
25,500円 　×　12ヶ月　×　10%　＝　 30,600円
51,000円 　×　12ヶ月　×　10%　＝　 61,200円
68,000円 　×　12ヶ月　×　10%　＝　 81,600円

課税所得金額が330万円超695万円以下の場合（税率20％） 掛金額（月額）  効果（軽減）額
10,000円 　×　12ヶ月　×　20%　＝　 24,000円
25,500円 　×　12ヶ月　×　20%　＝　 61,200円
51,000円 　×　12ヶ月　×　20%　＝　 122,400円
68,000円 　×　12ヶ月　×　20%　＝　 163,200円

課税所得金額が695万円超900万円以下の場合（税率23％） 掛金額（月額）  効果（軽減）額
10,000円 　×　12ヶ月　×　23%　＝　 27,600円
25,500円 　×　12ヶ月　×　23%　＝　 70,380円
51,000円 　×　12ヶ月　×　23%　＝　 140,760円
68,000円 　×　12ヶ月　×　23%　＝　 187,680円

課税所得金額が900万円超1,800万円以下の場合（税率33％） 掛金額（月額）  効果（軽減）額
10,000円 　×　12ヶ月　×　33%　＝　 39,600円
25,500円 　×　12ヶ月　×　33%　＝　 100,980円
51,000円 　×　12ヶ月　×　33%　＝　 201,960円
68,000円 　×　12ヶ月　×　33%　＝　 269,280円

課税所得金額が1,800万円超の場合（税率40％） 掛金額（月額）  効果（軽減）額
10,000円 　×　12ヶ月　×　40%　＝　 48,000円
25,500円 　×　12ヶ月　×　40%　＝　 122,400円
51,000円 　×　12ヶ月　×　40%　＝　 244,800円
68,000円 　×　12ヶ月　×　40%　＝　 326,400円

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関連blog記事
2010年7月15日「平成14年度からの8年間で適年解約企業の34.1％が中退共に移行」
https://roumu.com
/archives/51759470.html
2010年6月23日「廃止期限まで2年となる昨年度末時点の適格退職年金契約件数は17,184件」
https://roumu.com
/archives/51751359.html
2010年01月24日「2009年10月～12月の度企業年金の平均収益率はプラス2.09％」
https://roumu.com
/archives/51686309.html

参考リンク
厚生労働省「確定拠出年金制度」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

(大津章敬)

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　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第69回)が発売になりました。今月は「職員の腰痛は労災扱いになるか」というタイトルで、腰痛をはじめとした職員の労災申請のポイントについて解説を行っています。

　なお、今回の記事でご紹介している職員の労災申請に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
適用には業務遂行製と業務起因性の２要件
腰痛は労災扱いになりにくい
日ごろの労使関係を良好に

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関連blog記事
2009年12月21日「服部英治最新単行本「最新／医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」が発売されました」
https://roumu.com
/archives/51668791.html
2009年2月5日「服部英治最新単行本「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」明日発売」
https://roumu.com
/archives/51496639.html

参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
名南経営 人事労務専門誌等の執筆実績
https://roumu.com/company/magazine.html

(大津章敬)

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