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社労士事務所ホームページ活用セミナー 新たに宇都宮、千葉、横浜、京都、熊本、鹿児島での開催が決定

社労士向けホームページ活用セミナー 東京追加日程を開催 2月より全国各地で開催しておりますセミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが現在受付中の9月13日福岡に加えまして、10月~11月日程として7会場を追加しました。宇都宮、千葉、横浜、京都、熊本、鹿児島については初開催となりますので、是非この機会にお申込み下さい。



[第一部]農耕型営業構造によって安定的な案件発掘を行うためのインターネット活用戦略
~「労務ドットコム」運営責任者が自ら語る仕事が取れるホームページ 10のポイント




講師:株式会社名南経営 人事労務コンサルティング事業部 マネージャー 大津章敬
 景気後退による企業のコスト削減圧力は社労士業界を直撃し、昨年以来、顧問契約の解約や値下げ要求といった話を頻繁に耳にするようになりました。こうした厳しい環境の中で事務所としての経営を安定させ、更に発展させるためには商品やサービスの改善・差別化を進めると同時に、安定的に案件が舞い込む営業構造を構築することが不可欠です。昨年、全国7都市で開催したセミナー「総合的な3号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」では名南経営の「農耕型営業戦略」のお話をさせて頂きましたが、今回はこの内容のうち、ホームページなどのインターネットを活用した社労士事務所のマーケティングのポイントについて、より具体的に掘り進めてお話します。
(1)労務ドットコム誕生秘話といまや名南労務の新規営業案件の過半数を占めるネットの位置付け
(2)独自ドメインによるホームページは必須、なければ営業の土俵にも乗れない
(3)顧客獲得の前提となる「信頼感」を如何に醸成するか
(4)受注の方程式[能力×実績×親しみ易さ×コア商品]を意識する
(5)事務所の方針・目的によってサイトの性格が決まる
(6)先生の想いを熱く語り共感を呼び起こそう
(7)実績は待っていても作れない~「実績を作る出す戦略」を実行しよう
(8)顧問契約獲得に向けた社労士事務所のセールスステップと各ステップで求められる施策
(9)ホームページ、ブログ、メルマガ、twitterはこうやって使い分けよう
(10)リアルとバーチャルの組み合わせが重要


[第二部]毎週コンテンツが自動的に更新される”手間なし”ホームページサービス「自動更新ホームページ」のご紹介
~労務ドットコム13年の運営と400件以上の会計事務所のホームページを作成した実績に基づく仕事に繋がるサイト構築提案




講師:株式会社名南経営 MyKomonプロジェクト マネージャー(LCG担当)浅井克容
※第二部の講師は会場により変更になる可能性がございます。ご了承下さい。 

 モノを買ったり、新規の取引をしようとする際にはインターネットでその商品や企業のことを調べた上で意思決定をすることが当然のこととなったいま、社労士事務所の営業活動においてホームページはなくてはならないものになっています。しかし、事務所案内をネットに載せただけで情報が何年も更新されていないようなホームページではむしろ未来のお客様に「この事務所と契約して大丈夫だろうか?」と不安を与えることにもなりかねません。しかし、限られた人員の中でその内容を定期的にメンテナンスするのも非常に負担が大きいのも実態でしょう。そこでこの度、名南経営では労務ドットコムを13年間に亘って運営する中で蓄積したノウハウとコンテンツ作成体制、そして会計事務所向けに400事務所以上のホームページを制作してきた実績を生かして、社会保険労務士事務所向けの「自動更新ホームページサービス」を開始することとなりました。この自動更新ホームページは以下のような特徴を有しており、社労士事務所の営業構造の構築において非常に効果的なものとなっております。
(1)もっとも基本的なページであれば30分で制作可能な手軽さ
(2)100種類のデザイン・カラーの組み合わせから選択できる豊富なテンプレートを用意
(3)自由度が高く、こだわり派のみなさんにもご満足いただけるシステム
(4)人事労務最新情報や季節毎の特集などコンテンツが自動的に更新されるので手間なし
(5)ブログを運営している場合にはその最新記事を自動的に反映
(6)検索で上位に表示させるためのSEO対策も実施済
(7)メールが使える方であれば十分に操作可能
(8)お問合せフォームなどのプログラムも標準装備
(9)オリジナルのドメインを使用可能
(10)LCG会員様には割引料金を設定

 今回のセミナーではこのサービスの内容について実際の画面イメージなどを用い、分かりやすく解説します。また、期間限定のオープニング特典等のご案内も致しますので、是非ご参加下さい。


[開催会場および日時]
(1)福岡会場:福岡朝日ビル
平成22年9月13日(月)午前9時30分~正午
(2)東京会場:総評会館
平成22年10月8日(金)午後1時50分~4時30分
(3)宇都宮会場:マロニエプラザ
平成22年10月9日(土)午前10時~12時40分
(4)京都会場:オフィスワン四条烏丸
平成22年10月12日(火)午後1時30分~4時10分 
(5)千葉会場:千葉商工会議所
平成22年10月14日(木)午後1時30分~4時10分 
(6)熊本会場:熊本県民交流館パレア
平成22年10月29日(金)午前10時~12時40分
(7)鹿児島会場:鹿児島商工会議所
平成22年10月30日(土)午前10時~12時40分
(8)横浜会場:T’s横浜パシフィック
平成22年11月11日(木)午後1時30分~4時10分


[受講費用]
無料


[お申込]
 お申込は以下のURLをクリックして表示されるフォームに必要事項をご入力の上、申込ボタンをクリックして下さい。自動に受付確認のメールをお送りさせていただいた上で、開催1週間前に地図・研修会の詳細を記載したFAXをお送りします。もし受付メールが届かない場合には申込みが完了していない可能性がありますので事務局(052-962-2833)までお問合せ下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/autohpSem.html


※[お申込みの注意点]日本人事労務コンサルタントグループ会員のみなさま
 LCG会員のみなさまの受付は、LCG会員専用サイト(MyKomon)上の専用フォームにて行なっておりますので、MyKomonにログイン後、画面右側のオレンジ色のバナーをクリックし、表示されるフォームよりお申込みをお願いします。


(大津章敬)


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雇用保険の失業手当は離職後、いつからもらえるのですか?

 服部印刷での雇用保険の失業手当受給に関する説明も4回目となり、離職理由と基本手当を受給できるまでの期間の関係についての話になっている。


大熊社労士:
 こんにちは。9月に入ったというのに、全国各地では夏の最高気温を更新しているようですね。
福島さん:
 本当にそうですね。会社の麦茶も驚くほどのスピードでなくなるので作るのも大変です!
大熊社労士:
 さて、今日は離職してから基本手当がもらえるまでの期間の話でしたね。1年半程前に改正が行われたところも関係してくる内容ですよ。
福島照美福島さん:
 雇用保険は毎年改正があるようなイメージですね。数年前に雇用保険料率が変更になる、ならないで給与計算ですごく困ったことを思い出しましたよ。
大熊社労士:
 そうですね、そんなこともありましたね。確かにここ数年は毎年のように改正が行われ、取扱いが変わっていますので、十分な注意が必要となっていますよ。さて、それでは始めましょうか。
宮田部長:
 よろしくお願いします。
大熊社労士:
 まず、社員が退職すると、離職票を持って自らハローワークに出向くというお話はしましたよね。基本手当をもらうためには、ハローワークに出向いて、求職の申込みをすることになります。
福島さん:
 以前教えていただいた「失業」の状態にあることを示すのですね。
大熊社労士:
 そうですね。こうしてハローワークに出向き、求職の申込みを行った日を「受給資格決定日」と呼び、基本手当を受ける際の起点として考えます。ここから7日間はどんな人でも基本手当を受けることはできません。これを「待期」といいます。
福島さん:
 一律にもらえない期間があるのですね。
大熊社労士:
 はい、そのとおりです。そして、ここからが離職理由により異なってきます。具体的には、離職理由により3つに区分されます。まず、1つ目は定年退職や、倒産・人員整理などの会社の都合により退職したというケースです。このような方については、7日間の待期が経過した日の翌日から基本手当の支給対象となります。そして、2つ目が自己の都合により退職したというケースです。これは7日間の待期が経過した後、さらに3ヶ月間は基本手当が支給されません。この基本手当が支給停止となることを「給付制限」と呼んでいます。
福島さん:
 前回、先生がおっしゃっていた「日数の問題もありますが、離職してから基本手当がもらえるまでの期間が違う」というのはこの部分ですね。
宮田部長宮田部長:
 そうか、解雇という会社の都合による退職という理由であれば、自己都合より基本手当が3ヶ月早くもらえる、しかもたくさんもらえる、ということなんだ。そりゃ、転職先が決まっていないような退職者にはすごく大きな問題になるなぁ。
大熊社労士:
 そうなんですよ。当然なのですが、失業したら給料はもらえないわけですので、やはりすぐにでもお金が欲しいとなりますよね。この給付制限の有無は失業者にとっては大きな問題でしょう。
宮田部長:
 確かにね。でも、自分から辞めるって言ってるんだから、当面の生活費くらいは事前に用意しておくべきですよ。
大熊社労士:
 おっしゃるとおりです。雇用保険は国が用意するセーフティーネットではありますが、自己都合退職の方まで手厚く保護する必要はないと思っています。さて、話が少しズレていますので元に戻しましょう。最後の3つ目は、自己の都合により退職したのではあるけれども、その退職にやむを得ない事情があるとハローワークが判断したケースです。この場合は、1つ目に挙げた会社の都合により退職したケースと同様に考えられますよ。
宮田部長:
 へぇ。でも、自己都合なのにやむを得ないとはどういうことが想定されているのですか?
大熊社労士:
 はい、例えば勤務時に残業がものすごく多かったケースや、採用条件と提示されたものと実際の労働条件が極端に異なっていたというようなケースが想定されています。先ほど少しお話しましたが、この判断はハローワークが行うことになりますので、退職者がハローワークに出向き、求職の申込みをした際に調整されることとなります。
福島さん:
 ということは、離職票はあくまでも自己都合ということでよいのですね。
大熊社労士:
 そうですね。ただ、退職者がハローワークに出向いた後に事実確認の連絡や資料提出が求められたりしますので、そのときには協力する必要がありますね。
福島さん:
 はい、では、そのようなことがあれば速やかに協力することにしますね。
宮田部長:
 ところで大熊先生、前回、特定受給なんとかとかいう言葉が出ていましたが、これは今回のお話のどこにかかわってくるんですか?
大熊社労士大熊社労士:
 まさにいまからお話しようとしていたことです。ありがとうございます。これから出てくる用語としては「特定受給資格者」と「特定理由離職者」があります。まずは「特定受給資格者」ですが、これは前回お話に出ていた基本手当がたくさんもらえる人たちのことです。
宮田部長:
 あの、細かい日数の表があったやつですね。
大熊社労士:
 あはは、そうです。倒産・解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人たちは、その表で日数を判断することになりますね。先ほど例で挙げた残業が多いことが理由で自己都合退職をした人もこの特定受給資格者になることがありますよ。
福島さん:
 何か細かい基準のようなものがあるのですか?
大熊社労士:
 そうですね、ちょうど7月に判断基準を載せたパンフレットが厚生労働省から出たところですよ。こちらのブログに載せておきましたので、確認してみてくださいね。ちなみにこのブログには「特定理由離職者」の説明も載っています。
宮田部長:
 ややこしい名称ですね。「特定受給資格者」と「特定理由離職者」ですか。
大熊社労士:
 確かにこの2つは混同してしまいそうな名称ですね。今回併せて説明しようと思っていましたが、少し話しが長くなりそうですよね、「特定理由離職者」については次回に回しましょうか。
福島さん:
 そうですね。それまでしっかり復習しておきます。大熊先生、今日もありがとうございました。

 

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス こんにちは、大熊です。失業の給付はこのように離職理由により受給日数も支給時期も変わってくることになります。そのため、退職者から自己都合退職であるにも関わらず「解雇扱いにして欲しい」という申し出を受けることがありますが、企業としては事実をありのままに記載することが重要です。離職理由を偽装することで、不正受給に加担することがないように注意しましょう。


関連blog記事
2010年8月30日「雇用保険の失業手当はどのくらいもらえるのですか?」
https://roumu.com/archives/65400978.html
2010年8月24日「雇用保険の失業手当の延長申請について教えてください」
https://roumu.com/archives/65399428.html
2010年8月16日「雇用保険の失業手当はどのような人がもらえるのですか?」
https://roumu.com/archives/65396608.html
2010年8月9日「複数事業所で勤務する従業員の雇用保険料や失業手当の取扱い」
https://roumu.com/archives/65390801.html
2010年8月2日「複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?」
https://roumu.com/archives/65390753.html
2009年6月8日「兼務役員の労災保険・雇用保険はどのように取り扱うのですか?」
https://roumu.com/archives/65102532.html
2010年4月26日「今春行なわれた労働関係・社会保険の改正点を教えてください」
https://roumu.com/archives/65345339.html
2010年4月12日「4月1日より改正された育児休業給付制度について教えてください」
https://roumu.com/archives/65246063.html

 

(宮武貴美)

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今年12月にスペインとの社会保障協定が発効

 グローバル化の進展に対応するため、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、9月1日にスペインとの間でもその締結が行なわれ、本年12月1日より効力が生じることになりました。


 この協定の発効により、日本・スペイン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的(5年以内)に派遣される被用者等(企業駐在員等)は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することになります。また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。


 なお、これでドイツ、イギリス、韓国、アメリカ合衆国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコを含む、11ヶ国との間で社会保障協定が発効することとなりました。



関連blog記事
2009年7月25日「今年6月にチェコ共和国との社会保障協定が発効」
https://roumu.com
/archives/51593122.html
2007年12月3日「カナダとの社会保障協定 平成20年3月より発効」
https://roumu.com
/archives/51184510.html


参考リンク
厚生労働省「日・スペイン社会保障協定の発効について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000o8hr.html


(大津章敬)


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ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数

ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数 2010年5月5日のブログ記事「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」では、厚生労働省が発表した「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について取り上げました。その時点では平成22年3月までの状況を確認し、中小では高止まり、大企業では減少という状況がありましたが、先日、平成22年7月までの状況をまとめた最新資料が発表されました。


 この発表によると、平成22年7月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数および対象者数は、届出事業所数合計は72,351事業所(前月比3,550事業所減)、対象者数1,210,070人は(同69,208人減)となりました。この増減の内訳を企業規模でみると以下の通りとなっています。
大企業
 届出事業所数:1,593事業所(前月比114事業所減)
 対象者数:156,143人(同1,389人増)
中小企業
 届出事業所数:70,758事業所(前月比3,436事業所減)
 対象者数:1,053,927人(同70,597人減)


 まだまだ届出件数は多いものの、もっとも届出件数が多かったときと比較すると、事業所数で15%減少、対象者数では50%以上の減少となっており、一時期の混乱は収束しつつあるようです。



関連blog記事
2010年8月2日「雇用調整助成金の助成額上限の変更と新パンフレットのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51766566.html
2010年5月5日「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」
https://roumu.com
/archives/51731584.html
2010年4月30日「雇用調整助成金ガイドブックが改訂 ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51729064.html
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
https://roumu.com
/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
https://roumu.com
/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を1年を超え、引続き申請する場合の注意点」
https://roumu.com
/archives/51687759.html
2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
https://roumu.com
/archives/51667504.html


参考リンク
厚生労働省「「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000n1lu.html


(宮武貴美)

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最低賃金制度パンフレット(知っておきたい7つのポイント)

lb01289タイトル最低賃金制度パンフレット(知っておきたい7つのポイント)
発行者:厚生労働省
発行時期:平成21年10月
ページ数:6ページ
概要:最低賃金制度のポイントを分かりやすくパンフレット
Downloadはこちらから(2.58MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01289.pdf


関連blog記事
2010年8月1日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51769351.html

2009年10月2日「平成21年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51629551.html

参考リンク
厚生労働省「最低賃金制度」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

 

(福間みゆき)

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最低賃金の引き上げに対応し、創設が予定される「賃金改善奨励金」

イメージ 2010年8月10日のブログ記事「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」では最低賃金の引き上げ額の目安について取り上げましたが、今年は東京で30円もの大幅引き上げが予定されるなど、かなり大きな影響が予想されています。こうした最低賃金の引き上げに合わせて、厚生労働省・経済産業省は中小企業の支援策を検討しています。本日はその厚生労働省関係の支援策のひとつである「賃金改善奨励金」について取り上げましょう。

[受給条件]
 地域別最低賃金が680円以下の地域(平成23年4月1日時点)の中小企業が、最低賃金の引上げに先行して、賃金(事業場内で最も低い時間給)を計画的に800円以上に引き上げる場合、その引上げ額、引上げ人数に応じて奨励金を支給する。

[支給額一覧]

支給額

[具体的な支給例]
時給650円を4年連続40円引き上げて(+160 円)、810円に達する計画を定め、実施した場合
 引き上げ対象者数5人未満は70万円 5人以上は115万円
時給650円を2年連続80円引き上げて(+160 円)、810円に達する計画を定め、実施した場合
 引き上げ対象者数5人未満は80万円、5人以上は125万円

 助成金は政策の先行指標であるとされますが、今回の助成金制度も現政府の方針である最低賃金引き上げを睨んだものとなっています。現時点においてはまだ案の段階ではありますが、正式に導入が決定された場合には、活用を検討されてはいかがでしょうか。


関連blog記事
2010年8月10日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」
https://roumu.com
/archives/51769351.html

 

参考リンク
厚生労働省「第3回中小企業支援等の最低賃金引上げ対策検討チーム資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ok7w.html

(中島敏雄)

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メンタルヘルスとワークライフバランスの関連がテーマとなった「産業人メンタルヘルス白書」2010年版

 先日、公益財団法人日本生産性本部から2010年版『産業人メンタルヘルス白書』が発表されました。この白書は毎年メンタルヘルスに関する様々な調査結果が掲載されており、非常に興味深いものになっています。今年も既に8月6日に発表されており、このブログでも取り上げた「第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」のほかに、「メンタルヘルスとワークライフバランス」をテーマにまとめられた章があります。

 この「メンタルヘルスとワークライフバランス」では、「仕事と仕事以外の生活とのバランスはとれている」の質問に対する回答が分析され、ワークライフバランスの実現度、男性65.2%、女性67.5%と発表されています。そして、様々な角度からの分析結果として、次の結論が発表されています。
ワークライフバランスはメンタルヘルス(抑うつ、疲労など)と高い相関がある。
ワークライフバランスは職場適応に大きく左右されるものの、職場適応だけを高めることはそれほど効果がなく、家庭と職場のバランスを配慮した方がよい。
家庭生活と職場生活をバランスさせる主体(自己)の存在が想定される。それは「仕事の肯定感」という因子として現れている。
ワークライフバランスには時間の要素が重要であることが示唆される。
女性の方がワークライフバランスを実現している。
男性は年齢と配偶者の有無によってワークライフバランスが大きく変動する。
女性は年齢と配偶者の有無による変動は少ない。

 メンタルヘルス・ワークライフバランスともに、人事労務の近代的なテーマであり、取り組みを進める上でこの調査結果も参考にしていきたいものです。なお、白書は、9月上旬から一般発売が開始されるそうです。


関連blog記事
2010年8月27日「ストレスの予防法は睡眠やおしゃべりなど手軽で身近な方法が実践」
https://roumu.com
/archives/51772322.html
2010年8月17日「メンタルヘルス対策に関する実践的なマニュアルが公開」
https://roumu.com
/archives/51771454.html
2010年8月13日「メンタルヘルス対策で70%の企業が「管理職向けの教育」を実施」
https://roumu.com
/archives/51770233.html
2010年8月9日「依然として多くの企業が抱える従業員の「心の病」」
https://roumu.com
/archives/51768984.html
2010年7月8日「精神疾患等に起因する傷病についての保険給付の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51757426.html
2010年6月15日「前年比2割超の増加となった精神障害等に係る労災請求件数」
https://roumu.com
/archives/51748768.html
2010年6月14日「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」
https://roumu.com
/archives/51748372.html
2009年6月13日「高水準で推移する過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数」
https://roumu.com
/archives/51569629.html
2009年4月7日「パワハラの追加など、改正が行われた精神障害等に係る労災認定の判断指針」
https://roumu.com
/archives/51532274.html
2009年3月6日「厚生労働省から公開されたセクシュアルハラスメントアンケート」
https://roumu.com
/archives/51512374.html
2008年12月16日「管理職研修に最適!ネットで見られるメンタルヘルス啓発ビデオ」
https://roumu.com
/archives/51468353.html
2008年10月23日「企業のメンタルヘルス対策は「労働者からの相談対応の体制整備」から」
https://roumu.com
/archives/51433399.html
2008年9月5日「職場で急増する職務内容や負荷、環境に関する悩み」
https://roumu.com
/archives/51402104.html
2008年8月9日「依然として増加傾向にある企業における「心の病」」
https://roumu.com
/archives/51387837.html
2008年5月29日「過重労働に基づく過労死・精神障害の労災認定件数が過去最高を記録」
https://roumu.com
/archives/51338576.html

 

参考リンク
公益財団法人日本生産性本部「「産業人メンタルヘルス白書」2010年版」
http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity000996.html
公益財団法人日本生産性本部「第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」
http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity000995.html

(宮武貴美

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2010年9月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 今年は全国各地で厳しい残暑が続いていますが、早く涼しくなって欲しいものですね。今月は暦の関係から20日払いや25日払いの会社では、給与計算の期間がタイトとなっています。そのため早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でもポイントになるでしょう。



[9月の主たる業務]
9月10日(金)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク:大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html


9月10日(金)8月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の支払
参考リンク:国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm


9月16日(木)新卒高校生の採用選考・内定開始
参考リンク:社団法人全国求人情報協会「求人・雇用の基礎知識(平成22年版)」
http://www.zenkyukyo.or.jp/a-jij/kisochishiki/kiso_17.html


9月30日(木)8月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「費用の負担」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html


[トピックス ]
平成22年9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定
 今月分から厚生年金保険料が変更になり、0.354%引き上げられ16.058%となります。変更後の保険料は「平成22年9月分(10月納付分)から、平成23年8月分(9月納付分)まで」適用されますので、控除間違いのないように注意が必要です。
関連blog記事:2010年8月20日「9月から適用される厚生年金保険料額表がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51771239.html
参考リンク:日本年金機構「保険料額表(厚生年金保険と全国健康保険協会管掌健康保険)」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html


社会保険料 定時決定結果の反映(平成22年9月より)
 7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。※従業員からの社会保険料控除(翌月控除、当月控除)については各社の取り扱いをご確認ください。
参考リンク:協会けんぽ「標準報酬月額の決め方」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html


障害者雇用支援月間
 9月は「障害者雇用支援月間」です。今年7月に改正障害者雇用納付金制度が施行されていることから、改めてその内容を確認しておきましょう。
関連blog記事:2010年7月14日「[ワンポイント講座]短時間労働者数が変動するケースにおける障害者法定雇用人数のカウント方法」
https://roumu.com
/archives/51759409.html
2010年7月6日「改正障害者雇用促進法の施行に伴い、7月1日より障害者助成金の取扱いが一部変更に」
https://roumu.com
/archives/51756683.html
2010年5月19日「増加する障害者の雇用と不況で増加した解雇」
https://roumu.com
/archives/51737056.html
2010年4月23日「障害者雇用のポイントが非常によくまとまった小冊子「はじめからわかる障害者雇用~事業主のためのQ&A集」」
https://roumu.com
/archives/51725993.html
参考リンク:独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/index.html 


[今月のアクション]
内定式の準備
 日本経団連の倫理憲章に基づき、新卒者の正式な採用内定を10月1日とし、当日に内定式を予定されている企業も多いことでしょう。よって9月の早い時点で当日のスケジュールを検討し、内定者に通知を行うことが求められます。遠方から参加する学生については、宿の手配も必要になりますし、内定通知書の授与を行う場合はその準備、研修を行う場合は講師への依頼や資料の準備などがあります。是非とも、この内定式を交流の図れる機会としたいものです。
参考リンク:日本経団連「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/087.html


交通安全への啓蒙
 秋の全国交通安全運動が9月21日から30日にかけて行われます。これを機に、安全運転の徹底や通勤許可申請の更新手続き、運転免許証のチェックを行うなど社内管理を強化しておきましょう。
関連blog記事:2010年8月18日「車両事故報告書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55411070.html
2008年8月29日「社有車私的借用許可申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55129102.html
2008年8月27日「社有車使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55129098.html
2007年10月23日「駐車場管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54859971.html
2007年7月20日「私有車の業務上利用に関する規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54732537.html
2007年6月5日「車両管理規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54415472.html
2007年2月15日「駐車場使用申請書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52351673.html
2007年2月14日「マイカー通勤使用登録申請書」
参考リンク:内閣府「平成22年秋の全国交通安全運動推進要綱」
http://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/undou/h22_aki/yoko.html


(福間みゆき)


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印刷・製本作業におけるリスクアセスメントのすすめ方

lb03080タイトル:印刷・製本作業におけるリスクアセスメントのすすめ方
発行者:厚生労働省
発行時期:平成20年3月
ページ数:24ページ
概要:印刷・製本業に限らず、様々な業種で行われる印刷・製本作業に伴う災害を防止するためのリスクアセスメントの実施のすすめ方をまとめたパンフレット
Downloadはこちらから(8.25MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03080pdf 



参考リンク
安全衛生情報センター
http://www.jaish.gr.jp/

(福間みゆき)


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ビルメンテナンス業におけるリスクアセスメント~災害ゼロをめざして!~

lb03082タイトル:ビルメンテナンス業におけるリスクアセスメント~災害ゼロをめざして!~
発行者:厚生労働省
発行時期:平成21年3月
ページ数:24ページ
概要:ビルメンテナンス業におけるリスクアセスメントの導入・実施手順について詳しく解説したパンフレット
Downloadはこちらから(15.25MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03082pdf 



参考リンク
安全衛生情報センター
http://www.jaish.gr.jp/

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