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社会保険では、会社から労働の対償として現物で支給しているものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになっています。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。
2026年度から使用される「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」について、先日公表されました。2026年度は4月1日から食事による現物給与の価額が変更となり、10月1日から住宅による現物給与の価額が変更となります。
特に住宅による現物給与の価額は、これまでの居住面積1畳当たりの価額から、総面積１㎡当たりの価額に変更され、また、台所・トイレ・浴室・廊下を含めた居住する住宅の床面積の合計（総面積）が対象となります。対象となる従業員がいる場合には、算出のし直しが必要になりますので、早めに準備を進めましょう。

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参考リンク
日本年金機構「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html
（宮武貴美）

タイトル：病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務になります!
発行者：都道府県労働局健康（安全）課
発行時期：2026年2月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは令和8年4月から病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が事業主の努力義務となることを周知し、環境整備や支援措置の重要性を解説している。主治医や産業医との連携、相談窓口の設置、休暇・勤務制度の整備など具体的な支援方法や支援ツールの活用を促す内容である。

Downloadはこちらから(1,104KB）
https://roumu.com/pdf/2026032341.pdf

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参考リンク
厚生労働省「治療と仕事の両立について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

（豊田幸恵）

タイトル：治療と就業の両立支援指針
発行者：厚生労働省
発行時期：2026年2月
ページ数：68ページ
概要：このリーフレットは治療を受けながら働く労働者の支援を目的とした「治療と就業の両立支援指針」を解説している。個別の疾病特性に配慮し、事業主が適切な環境整備や措置を講じることを推奨。医療機関や産業医との連携、休暇・勤務制度の活用、職場復帰支援など具体的な対応手順を示している。

Downloadはこちらから(5,754KB）
https://roumu.com/pdf/2026031941.pdf

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参考リンク
厚生労働省「治療と仕事の両立について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

（豊田幸恵）

社会保険では、法人の役員についても、法人に使用される者として被保険者になります。この役員の被保険者資格について、昨日、厚生労働省から通達(令和8年3月18日 保保発0318第1号／年管管発0318第1号「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」）が発出されました。

これは役員として健康保険に加入することで、国民健康保険料をより低額な保険料とするいわゆる「国保逃れ」を防ぐために出された通達です。
通達では、社会保険料の削減を謳い、個人事業主やフリーランス等（以下「個人事業主等」という。）を法人の役員とし、当該個人事業主等に係る健康保険等の被保険者資格を届け出る一方で、当該個人事業主等から会費等と称して役員としての報酬を上回る額を支払わせている事業所が存在していることを指摘しています。

そして、こうした事業所に役員として使用される個人事業主等については、その使用関係や業務の実態に疑義があり、本来国民健康保険及び国民年金の適用を受けるべき者であるにもかかわらず通常よりも低い保険料で健康保険等の適用を受けている可能性があると指摘し、法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて、明確化した指示内容を示しています。
詳細な判断基準や取扱いは通達に譲りますが、いずれにしても安易な方法で社会保険料の負担を軽減する措置は認められないことがわかります。通達は参考リンクよりご覧ください。

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参考リンク
厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

（宮武貴美）

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。

2026年3月号では「鈍感で雑務に気づかない人への対応」というテーマで執筆しています。

  なお、今回の記事での2つのアドバイスは以下のとおりです。
　周囲の鈍感さは変えられない　気づかせるアクションが必要
　雑務を大まかに分類し担当を決めてルール化する

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

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参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html

（豊田幸恵）

タイトル：令和７年度全国年金委員研修　オンラインサービスの推進（事業所向け・個人向け）
発行者：日本年金機構
発行時期：2026年1月
ページ数：21ページ
概要：この資料は、日本年金機構が推進するオンラインサービスについて説明した研修資料である。事業所向け電子申請やオンライン事業所年金情報サービス、個人向け「ねんきんネット」などの概要を紹介し、デジタル化による利便性向上と行政手続の効率化を図ることを目的としている。

Downloadはこちらから(3.07MB）
https://roumu.com/pdf/2026030505.pdf

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参考リンク
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html

（豊田幸恵）

カスタマーハラスメント対策の強化に関する法改正が今年10月に行われますが、それに先立ち、農林水産省から「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が公表されました。このガイドラインの構成は以下の通りです

1. 経営者や店⻑・責任者の役割と対応
2. カスタマーハラスメントの判断基準
3. カスタマーハラスメントの予防策
4. お客様の尊重
5. カスタマーハラスメント対応の実践ヒント集
6. 飲食店の取組事例

このリーフレットは、経営者・従業員等、幅広い関係者向けの詳細版と、現場で活用しやすいように要点をまとめたダイジェスト版の2つがあります。また、カスタマーハラスメント対応例の動画が7本公開されています。

カスタマーハラスメント対策については、2026年10月の法改正に向け、今後、その対応を進めていくことになりますが、事業として飲食店をしている場合は、今回のリーフレットを見てみるとよいでしょう。

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参考リンク
農林水産省「飲食店におけるカスタマーハラスメント対策」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/kasuhara_taisaku.html

（福間みゆき）

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2026年3月号が発売になりました。今月は「自転車の道路交通法違反が厳罰化へ　通勤などで利用する職員への対応は？」というタイトルで自転車通勤と法改正について解説しています。

  なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。
　自転車通勤者に任意保険（個人賠償責任保険）の加入を義務付ける
　自転車通勤などにおける誓約書を職員に提出してもらう
　道路交通法の改正について職員に周知する

　詳細はぜひ紙面でご覧ください。

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参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

（豊田幸恵）

タイトル：年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2026年2月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、年次有給休暇の取得促進を目的として、年次有給休暇制度の基本的な仕組みや計画的付与制度、取得促進の取組などを紹介した資料である。労働者の休暇取得を促進し、働き方・休み方の見直しを進めることで、心身の健康確保と生産性向上を図ることを目的としている。

Downloadはこちらから(374KB）
https://roumu.com/pdf/2026030501.pdf

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参考リンク
働き方·休み方改善ポータルサイト「資料のダウンロード」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/download.html

（豊田幸恵）