現在発売されている人事実務2007年6月1号に、弊社人事コンサルタント大津章敬の連載記事「Ｑ＆Ａ実務講座：退職金・年金」が掲載されております。今回は連載の第6回目として「適格退職年金制度廃止問題における対応の選択肢は」というタイトルで、適年廃止問題の対応の基本について執筆しております。今月は総論となっていますが、これを受けて7月以降、中退共、DB、DCといった具体的な選択肢について解説していく予定をしております。機会がありましたら、是非ご覧下さい。
参考リンク
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これは役員経験者または学識経験者などを相談役・顧問として雇用する際の取り扱いについて定めた規程サンプル（画像はクリックして拡大）になります。
□重要度：★
[ダウンロード]
Word形式 soudanyaku.doc(25KB)
PDF形式 soudanyaku.pdf(9KB)
[ワンポイントアドバイス]
相談役や顧問というのは、企業によって様々な取り扱いがありますが、その任期や処遇、職務内容などについて、このテンプレートを個別にアレンジし、明確化されることをお勧めします。中小企業の場合は、社長が退任し、退職金を受け取った後で、非常勤として勤務する際に相談役として処遇することが多く見られます。
(福間みゆき
)
以前よりご案内しております実務講座「人事考課研修DVDを使った効果的な人事考課研修の進め方」ですが、6月15日(金)に開催する大阪会場の受付はあと2名様となりました。会場の都合で定員の増加はできませんので、参加をご検討いただいている皆様は、お早めにお申し込みをお願いいたします。なお、東京および福岡会場はまだ余裕がございます。
[詳細およびお申込]
詳細およびお申込は以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_evadvd.html
関連blog記事(大津章敬
)
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社員の賃金の仕組みや支給ルールについて定める賃金規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★★★
[ダウンロード]Word形式 tingin.doc(60KB)PDF形式 tingin.pdf(27KB)
[ワンポイントアドバイス]
就業規則本則に並ぶ最重要規程。近年は時間外手当不払いなど、賃金規程に関するトラブルが増加しているため、自社の実態を踏まえた上で、法律に適合した規程整備が求められています。
関連blog記事
2007年1月6日「給与辞令」
https://roumu.com/archives/51340210.html
2006年12月18日「賃金控除に関する協定」
https://roumu.com/archives/51085606.html
2006年12月17日「給与等の口座振込に関する協定」
https://roumu.com/archives/51081821.html
(大津章敬
)
昨日、日本経団連より「2007年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧」の最終集計結果が公表されました。この調査は、主要21業種・大手269社で、東証一部上場・従業員500人以上を原則とした大企業の集計です。今回、最終集計が出された訳ですが、回答済で平均金額が明らかになっている114社の結果は、6,202円(1.90％) となり、昨年の同企業実績である5,813円(1.76％)を389円(0.14％)上回りました。業種別では製造業の平均は6,098円(1.88％)、非製造業の平均は9社とサンプル数が少ないですが6,747円(2.00％)となっています。（画像はクリックして拡大）
一方、同時に発表された中小企業の昇給(第3回集計)は、総平均で4,278円(1.68％)、昨年と比べると215円(0.08％)のプラスとなり、大企業同様、比較的高い昇給水準となっています。
関連blog記事参考リンク
日本経団連「2007年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果[最終集計]」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/048.pdf
日本経団連「2007年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧[第3回集計]」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/049.pdf
(大津章敬)
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正社員の労働条件等について定めた就業規則本則のサンプル（画像はクリックして拡大）です。社内規程の幹の部分にあたる重要規程であるので、まず最初に整備を行うことが求められます。
重要度：★★★★★
[ダウンロード]Word形式 honsoku.doc(102KB)PDF形式 honsoku.pdf(84KB)
[ワンポイントアドバイス]
就業規則には様々な機能や目的があります。もっとも基本的な機能は、労働条件を明確に定めることによってその疑義をなくすということでしょう。そこから少し発展すると服務規律などを定めることにより社員としての基本的な行動指針などを示す社員ハンドブックといった機能を持つようになります。また最近では「リスク対応型就業規則」などといって、問題社員や労働トラブルの発生に備え、法的な取り扱いを厳格に定めることによって会社を守るという就業規則も流行っています。就業規則というと、休日や賃金など社員に有利な内容が書かれているというイメージがあり、就業規則の作成を躊躇われる方もいらっしゃいますが、場合によっては会社を無用な労働トラブルから守ってくれるという機能もあるのです。更に進むと、そこに会社のビジョンやクレドなどを記載し、より良い会社を作っていくための約束事としても活用できます。
このように就業規則には様々な発展段階があります。みなさんがどのような目的をお持ちかは分かりませんが、やはり労使双方が安心して働くことができる環境を作るためには、就業規則において基本ルールを決めておくことが必要です。労働基準法で作成義務があるから作るのではなく、ここは是非、社員のみなさんの意見を積極的に取り入れながらルールの明確化をしていって頂きたいと思います。なお、ここでダウンロードできるのは、非常に汎用性の高いベーシックな内容になっていますので、自社特有の事情や会社ビジョンなども織り込んでいって頂きたいと願っています。
関連blog記事
2007年2月5日「パートタイマー労働契約書」
https://roumu.com/archives/52080828.html
(大津章敬)
先日、ジョンソン・エンド・ジョンソンより「新社会人の喫煙意識調査」の結果が発表されました。この調査は、同社が今年の4月から5月にかけて、今春、企業に就職した新社会人500名を対象に行ったもの。この中に職場の喫煙環境について聞いた項目がありますので、まずはこの結果を見てみることにしましょう。これによれば、全体の89.4％の企業において、分煙もしくは完全禁煙の環境が整備されているという結果が出ています。その内訳は以下および左グラフ(クリックして拡大)のとおり。ちなみにこの回答は従業員規模で見た場合も差異が見られなかったということですので、企業規模に関わらず、分煙・禁煙の環境整備が進められていることが分かります。
「喫煙スペースがありそこでしか喫煙できない」 35.2％
「禁煙スペースと喫煙スペースが完全に分かれた分煙」 22.4％
「社内は全面禁煙」 22.2％
「勤務時間中はどこにいても禁煙」 6.4％
「社屋内外とも全面禁煙」 3.2％
こうした禁煙環境の整備された企業に対しては新入社員のイメージは良好で、また会社選びの際に、「オフィスの禁煙」が重要なポイントになったという回答が25.2％もあったことを思うと、社員の健康管理だけではなく、採用における良好な企業イメージ作りにも禁煙環境の整備が求められているということが出来るのかも知れません。7月1日にデビューする東海道新幹線N700系も喫煙コーナー以外全車禁煙になるそうですが、喫煙者にとってはますます肩身の狭い時代になってきました。
関連blog記事参考リンク
ジョンソン・エンド・ジョンソン「新社会人の喫煙意識調査」
http://www.jnj.co.jp/group/press/2007/0524/index.html
(大津章敬)
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これは社員がマイカーを通勤や業務に使用する際の手続きや許可基準などを定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。なおこの規程では、もっぱら通勤に自家用車を使用することを念頭に置いています。
重要度：★★★★
[ダウンロード]Word形式 sharyou.doc(32KB)PDF形式 sharyou.pdf(14KB)
[ワンポイントアドバイス]
企業のリスクマネジメントの観点から重要度が高いにも関わらず、もっとも整備が遅れているのがこの車両管理規程ではないでしょうか。いくらマイカーであったとしても、業務使用されている場合には一定の範囲で会社の使用者責任等が問われることとなります。よってマイカーを業務や通勤に使用させる場合には、一定以上の金額の任意保険への加入などを条件とした許可制とすることが重要です。その他この規程では通勤費や駐車場代、事故や車両破損時の責任の所在などについても取り決めておくと良いでしょう。
関連blog記事
2007年2月14日「マイカー通勤使用登録申請書」
https://roumu.com/archives/52326892.html
2007年2月15日「駐車場使用申請書」
https://roumu.com/archives/52351673.html
(大津章敬)
これはパートタイマーの就業条件等を定めたパ－トタイマ－就業規則のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★★
[ダウンロード]Word形式 part.doc(54KB)PDF形式 part.pdf(35KB)
[ワンポイントアドバイス]
パートタイマーは、報酬制度や労働時間、休日・休暇制度など、様々な点で正社員とは異なる取り扱いがされることが通常ではないでしょうか。そうした場合、正社員用の就業規則において、当該規程をパートタイマーには適用しない旨の除外規定を置いた上で、別にパ－トタイマ－就業規則を整備することになります。パートタイマーの労働条件は正社員のように画一的なものではなく、労働時間や休日など、その多くは個別の雇用契約書において定められることとなります。よって、パ－トタイマ－就業規則では、パートタイマーに関して共通する労働条件や服務規律などの基本的な部分を定め、詳細は個別契約において特定するという形を取ることが通常です。また規程整備においては、賞与・退職金・特別休暇制度など正社員と労働条件が異なる部分を明確に記載することが大きなポイントとなります。
関連blog記事
2007年2月5日「パートタイマー労働契約書」
https://roumu.com/archives/52080828.html
(大津章敬)
平成8年より毎年リリースをしております助成金検索ソフトの最新バージョン(v2007.01)ですが、本日より発売を開始します。是非お買い求め頂き、効果的な助成金制度の利用や顧客サービスにご活用ください。なお、先行予約お申し込みの皆様につきましては、本日発送させて頂きます。
助成金検索ソフトは、「高年齢者や身体障害者を雇用している、もしくは雇用を予定している」、「従業員が育児休業・介護休業を取りやすい環境の構築を進めている」、「新規事業展開、新商品開発などを予定している」など15項目のアンケート(右下の画像：クリックして拡大)にYES/NOで答えることによって、受給可能性が高い助成金の一覧とその詳細を検索することができるというものです。Microsoft EXCELをベースに設計されておりますので、パソコンにインストールする必要もなく、Excelさえあればお気軽にご利用頂くことができます。
[本バージョン(Ver.2007_01)の内容]
今回の助成金検索ソフト2007は、平成19年4月1日での法改正等情報をベースに26区分31種類の助成金(厚生労働省関連)を収録しています。前年度からは以下の点を変更しております。
【追加】
1.雇用支援制度導入奨励金
2.若年者雇用促進特別奨励金
3.中小企業定年引上げ等奨励金
4.雇用環境整備助成金
5.育児・介護雇用安定等助成金 職場風土改革コース
6.育児休業取得促進等助成金
【改正】
1.地域雇用開発促進助成金
2.地域雇用促進特別奨励金／地域高度人材確保奨励金／沖縄若年者雇用奨励金
3.試行雇用奨励金
4.高年齢者等共同就業機会創出助成金
5.労働移動支援助成金
6.キャリア形成促進助成金
7.介護基盤人材確保助成金
8.育児・介護雇用安定等助成金 事業所内託児施設設置・運営コース
9.育児・介護雇用安定等助成金 代替要員確保助成金
10.育児・介護雇用安定等助成金 子育て期の柔軟な働き方支援コース
[商品概要]
□価格
通常版：23,000円 バージョンアップ版：3,000円
※いずれも消費税、送料、代金引換手数料込み
※バージョンアップ版は過去にご購入頂いた方のみお申し込み頂けます。
□商品構成
ソフトウェア(CD-R収録)、操作マニュアル(通常版のみ)
□発送および支払方法
商品はお申し込み後、原則として2営業日以内に代金引換郵便でお送りします。
※発売日以前の申し込み分の発送は、発売日の6月4日となる予定です。
[詳細およびお申し込み]
商品の詳細(画面写真含む)およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/soft/soft_jp.html
(大津章敬)
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