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キャリアの行きづまり

 日々、社員は仕事を通じて能力を高め、成長しています。しかし、同じ会社に勤めていても、社員間で昇進の違いがあったり、仕事や会社に対する満足度が異なっています。キャリアに行きづまりを感じているときは、昇進が遅れていたり、仕事や会社に対して不満を抱えたりすることが多くなる傾向がありますが、このような状態では社員はいま勤めている会社で自分がどのようになってゆくのか先行きが見えない、あるいは期待がもてない状況になっていることが通常です。会社や仕事に対して心が離れている状況であり、このままでは社員が会社を去ることにもなりかねません。


 このような状態にある場合、会社としてはキャリア面談や研修といった制度を導入し、機能的に動くようにしておくことが求められます。しかし、制度を導入さえすればキャリア支援が万全という訳ではなく、本来的には仕事そのものの魅力向上や上司の対応力などがキャリアを開発していく上で重要になってきます。実際、自分のキャリアについて考える機会を設ける、上司との面談を行うだけではキャリアを伸ばしていくことは難しいものです。キャリアの源となるのは、仕事の中からの経験や人との出会い、新しい仕事といったものの積み重ねであることが少なくありません。こうした出会いや仕事からキャリアが形成されてくる部分が、キャリア支援制度よりもずっと重要なものになっているでしょう。


 すべての社員が新しい仕事に就けるという訳ではありませんから、いまの仕事をどのように設計するかが大きなウエイトを占めています。そのため、会社は社員がこのままの状況で仕事を続けていくことで、本当にキャリアの発達につながるのかを見直してみることが望まれるでしょう。以前「キャリアの停滞」で書いたように、社員の成長を止めている原因が会社にあるということも少なくないように思います。だからこそ、会社は社員にどのような仕事に従事させていくことがより効果的なキャリア形成につながるのかを考えてみることが望まれているのではないでしょうか。



関連blog記事
2006年11月4日「キャリアの停滞」
https://roumu.com
/archives/50782411.html


(福間みゆき)


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慶弔見舞金規程

慶弔見舞金規程 社員の結婚や出産、本人や家族の死亡などの場合に会社から支給する慶弔見舞金の基準について定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 keichou.doc(40KB)
PDFPDF形式 keichou.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 昨日ご紹介した出張旅費規程同様、就業規則整備を行う際、同時に作成を行うことが多い関連規程の一つ。社員の慶弔に関する統一的な取り扱いと事務の効率化のために基準を明確化しておくことが求められます。

(大津章敬)

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女性からの労働局雇用均等室へのセクハラ相談が急増

セクハラによる女性からの労働局雇用均等室への相談が急増 先日、厚生労働省から、平成18年度男女雇用機会均等法の施行状況に関する報道発表がなされました。この発表の中には、労働局雇用均等室への男女雇用機会均等法に関する相談件数等が記載されており、それによれば平成18年度には26,684件(平成17年度は19,724件)の相談があったそうです。この件数を更に詳しく見てみることにしましょう。左のグラフ(クリックして拡大)は女性労働者等からの相談の内訳の推移ですが、セクシュアル・ハラスメントの相談が急増しており、平成18年度は7,790件、平成16年度と比較すると約1.25倍に増加しています。


 平成19年4月に施行された改正雇用機会均等法では、女性だけでなく男性に対する差別も禁止となりました。また、これまではセクシュアル・ハラスメントの防止は事業主の配慮義務であったものが措置義務となり、具体的な措置が求められるようになりました。6月は男女雇用機会均等月間ということで関係官公署から様々な広報活動や指導が行わますが、事業主としてもこれを機にセクシュアル・ハラスメントに関する体制を見直すことが必要でしょう。



関連blog記事
2007年2月22日「平成19年4月に行われる労働関連法改正のポイント~健康保険法・雇均法の改正」
https://roumu.com
/archives/50895210.html
2007年02月07日「東証第1部上場企業の労使が2007年の課題と考えている人事施策」
https://roumu.com
/archives/50880852.html
2007年04月12日「雇用機会均等法改正により性別による差別禁止の範囲が拡大されました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/53577422.html
2007年04月16日「具体的なセクハラ対策の実施が求められています!」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/53586123.html


参考リンク
厚生労働省「第22回男女雇用機会均等月間について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0530-3.html
厚生労働省「事業主の皆さんセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/kigyou01-01.pdf
厚生労働省「平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/index.html
厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html
厚生労働省「セクシュアルハラスメント防止対策の自主点検と改善のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/06/dl/h0621-3.pdf
厚生労働省「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html


(宮武貴美)


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出張旅費規程

出張旅費規程 社員が出張を行なった際の旅費、日当、宿泊費などの取り扱いについて定めた出張旅費規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shucchou.doc(46KB)
PDFPDF形式 shucchou.pdf(21KB)

[ワンポイントアドバイス]
 就業規則整備を行う際、通常はこの出張旅費規程の整備も行います。規程の中では出張の定義や費用精算の手続き、出張期間中に休日がある場合や時間外労働の取り扱いなどを明確にしておきたいところです。

(大津章敬)

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従業員への周知が重要!税源移譲に伴う住民税の増加

従業員への周知が重要!税源移譲に伴う住民税の増加 このブログでも昨年の年末に数度に亘り取り上げてきた所得税と住民税の税源移譲ですが、明日から6月となり、住民税額の変更の時期となりましたので、再度取り上げてみましょう。


 この税源移譲は、「地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられること」を目的に行われています。具体的には、既に所得税は今年(平成19年)1月より源泉所得税額表が変更になっています。一方の住民税は前年の所得に対して計算され、当年の6月から変更になる仕組みですので、6月から税額の変更が行われます。この税額変更の変更タイミングがずれていることで、ほとんどの給与所得者の所得税が1月に減少し、住民税が6月より増加することになります。(左画像[クリックして拡大]は総務省が公表しているモデルケース)


 この税源移譲に伴う所得税と住民税の合計負担額が変わることは基本的にないとされていますが、実務的には6月の住民税変更時にほとんどの方の住民税がかなり増加することとなるため、給与支給時に従業員のみなさんからの問い合わせが寄せられる可能性が高いと想定されます。よって実務的にはこのような取り扱いが行われることを、あらかじめアナウンスしておく必要があるでしょう。



関連blog記事
2007年02月04日「平成19年1月の源泉所得税額表変更で所得税が増える場合」
https://roumu.com
/archives/50878532.html
2006年11月15日「平成19年1月からの源泉所得税額表変更に伴う実務への影響」
https://roumu.com
/archives/50794700.html
2006年10月13日「来年から所得税の源泉徴収税額表が変わります」
https://roumu.com
/archives/50755258.html


参考リンク
総務省「国から地方への税源移譲」
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html
国税庁「給与所得者の皆さんへ(所得税額及び住民税額について)」
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5294/01.htm


(宮武貴美)


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正社員転換制度規程

正社員転換制度規程 パートタイマーから正社員への転換制度の取り扱いについて定めた規程のサンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORDWord形式 seishain_tenkan.doc(28KB)
PDFPDF形式 seishain_tenkan.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
 財団法人21世紀職業財団が平成17年9月に実施した「パートタイム労働者実態調査結果」によると、正社員転換制度が「ある」と回答した事業所は全体の47.3%になっています。平成13年の調査では46.4%であったことから、実態としては、制度の導入があまり進んでいないことが伺えます。

 そんな環境の中、先日改正パートタイム労働法が国会において成立しました。2008年4月に施行されるこの法律は、短時間労働者に対する適正な労働条件の確保や教育訓練の実施、福利厚生の充実などについて、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保を求めるものになっています。またこの中には、通常の労働者への転換の推進という内容も盛り込まれており、今後、パートタイマーから正社員への転換制度を設ける企業が増加することが予想されています。


参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/parttime1.html
財団法人21世紀職業財団「パートタイム労働者実態調査」
http://www.jiwe.or.jp/jyoho/chosa/h1709_parttime/index.html
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-5a.pdf

 

(福間みゆき)

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2006年の大企業年間賞与平均支給額 非管理職は1,576,821円・管理職は2,911,270円

2006年の大企業年間賞与平均支給額 先日、日本経団連より「2006年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要」という資料が発表されました。これは日本経団連企業会員会社および東京経営者協会会員会社2,057社を対象に昨年実施された調査の結果。


 これによれば、非管理職の平均賞与支給額は、夏季794,052円(前年プラス4.0%)、冬季782,769円(前年比プラス3.8%)の年間1,576,821円、一方で管理職の平均賞与支給額は、夏季1,522,490円(前年比プラス4.0%)、冬季1,388,780円(前年比プラス4.8%)の年間2,911,270円という結果になっています。これはいずれも4年連続プラスで、過去最高の支給水準。大企業における賞与へのシフトを感じさせる結果となっていますが、こうした統計の中で管理職の調査データというのは結構珍しいので非常に興味深いところです。今年も昨年同様の年間4%程度の伸びとなれば、年間300万円の大台に到達します。中小企業に勤務する労働者との格差の大きさを感じずにはいられません。



関連blog記事
2007年5月25日「今夏の大企業賞与妥結額平均は938,555円(プラス2.77%)」
https://roumu.com
/archives/50979303.html
2007年5月9日「2007年夏季賞与は5年連続増加も伸び率は小幅に」
https://roumu.com
/archives/50965560.html
2007年2月12日「昭和45年から現在に至る我が国の賞与支給水準の推移」
https://roumu.com
/archives/50882853.html
2006年12月26日「都内労働組合の2006年冬季賞与は平均799,187円(2.42ヵ月)」
https://roumu.com
/archives/50832058.html


参考リンク
日本経団連「2006年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/046.pdf


(大津章敬)


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専門職制度規程

専門職制度規程 これは特定の分野において高度な専門的知識・技術を有している従業員を専門職として任用し処遇するための規程サンプル(画像はクリックして拡大)になります。
重要度:

[ダウンロード]
WORDWord形式 senmonshoku.doc(26KB)
PDFPDF形式 senmonshoku.pdf(8KB)

[ワンポイントアドバイス]
 企業において資格制度を整備する際、どうしても管理職を中心にその設計を行うことになりがちです。しかし、社員の間で働き方の多様化が進んでおり、管理職を目指すだけでなくその分野のプロを目指すことを望む社員が増えてきています。そのため、キャリアルートのひとつとして専門職制度を導入する企業が増えています。管理職としてではなく、専門職として自らの専門性を高めることで会社に対する貢献を大きくするというキャリアも当然ありますので、これを積極的に認め、適切な処遇を行うことは重要な人事背策の一つということができるでしょう。もっとも、実務的にはその専門性の高さをどのように認定するのか、その専門性が陳腐化するリスクをどのように考えるのかといった解決すべき課題も少なくありません。

(福間みゆき)

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助成金検索ソフト2007 まもなくリリース/予約受付開始!

助成金検索ソフト2007 平成8年より毎年リリースをしております助成金検索ソフトの最新バージョン(v2007.01)を6月4日(月)よりリリースいたします。そこで本日よりその予約受付を開始しますので、是非お買い求め頂き、効果的な助成金制度の利用や顧客サービスにご活用ください。


 助成金検索ソフトは、「高年齢者や身体障害者を雇用している、もしくは雇用を予定している」、「従業員が育児休業・介護休業を取りやすい環境の構築を進めている」、「新規事業展開、新商品開発などを予定している」など15項目のアンケート(右下の画像:クリックして拡大)にYES/NOで答えることによって、受給可能性が高い助成金の一覧とその詳細を検索することができるというものです。Microsoft EXCELをベースに設計されておりますので、パソコンにインストールする必要もなく、Excelさえあればお気軽にご利用頂くことができます。


助成金検索ソフト2007 アンケート画面[本バージョン(Ver.2007_01)の内容]
 今回の助成金検索ソフト2007は、平成19年4月1日での法改正等情報をベースに26区分31種類の助成金(厚生労働省関連)を収録しています。前年度からは以下の点を変更しております。
【追加】
1.雇用支援制度導入奨励金
2.若年者雇用促進特別奨励金
3.中小企業定年引上げ等奨励金
4.雇用環境整備助成金
5.育児・介護雇用安定等助成金 職場風土改革コース
6.育児休業取得促進等助成金
【改正】
1.地域雇用開発促進助成金
2.地域雇用促進特別奨励金/地域高度人材確保奨励金/沖縄若年者雇用奨励金
3.試行雇用奨励金
4.高年齢者等共同就業機会創出助成金
5.労働移動支援助成金
6.キャリア形成促進助成金
7.介護基盤人材確保助成金
8.育児・介護雇用安定等助成金 事業所内託児施設設置・運営コース
9.育児・介護雇用安定等助成金 代替要員確保助成金
10.育児・介護雇用安定等助成金 子育て期の柔軟な働き方支援コース


[商品概要]
□価格
 通常版:23,000円 バージョンアップ版:3,000円
 ※いずれも消費税、送料、代金引換手数料込み
 ※バージョンアップ版は過去にご購入頂いた方のみお申し込み頂けます。
□商品構成
 ソフトウェア(CD-R収録)、操作マニュアル(通常版のみ)
□発送および支払方法
 商品はお申し込み後、原則として2営業日以内に代金引換郵便でお送りします。
 ※発売日以前の申し込み分の発送は、発売日の6月4日となる予定です。


[詳細およびお申し込み]
 商品の詳細(画面写真含む)およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/soft/soft_jp.html


(大津章敬)


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進路選択制度規程

進路選択制度規程 55歳など一定年齢に達した時点で、本人の意志に基づき、関連会社への転籍や早期退職などを含めた進路選択させる制度の運用に関する規程サンプル(画像はクリックして拡大)です。
重要度:

[ダウンロード]
WORDWord形式 shinro.doc(25KB)
PDFPDF形式 shinro.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この制度は、一定年齢で自らのキャリアを選択させることで、個人のニーズにあった働き方を実現し、組織活性化を行うことを目的に行われるものです。また役職定年制度などと組み合わせ、人材配置の見直しやポスト不足対策としても機能させます。この制度のように社員に主体的なキャリア選択をさせる場合には、その該当年齢になって突然選択させるというのではうまく機能しないでしょう。こうした制度を成功させるためには、より早い段階でのキャリア教育を計画的に行っていくことが重要です。


関連blog記事
2007年5月25日「営業所長任期制度規程」
https://roumu.com/archives/54266356.html
2007年5月24日「選択定年制度規程」
https://roumu.com/archives/54265750.html
2007年5月23日「管理職任期制度規程」
https://roumu.com/archives/54252712.html
2007年5月22日「管理職定年制度規程」
https://roumu.com/archives/54240115.html

 

(福間みゆき)

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