以前よりご案内しておりましたセミナー「私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス」が、昨日、名古屋国際会議場で開催されました。約190名のお客様に、当社内からの参加希望者約30名を加え、大盛況のうちに終了することができました。スタッフ全員を引き連れて参加いただいたクリニックが複数あるなど、通常の経営セミナーとは若干異なる雰囲気でのセミナーとなりましたが、香取さんの実体験に基づくリアリティのあるお話に全員が引き込まれた、素晴らしいセミナーとなりました。次回は11月に吉田典生氏をお招きします。是非次回もご参加下さい。
(大津章敬
)
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弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の８月号が発売になりました。今月は「診療所の就業規則１ 就業規則がなぜ必要なのか？」というタイトルで、就業規則の作成に関する基本解説を行っています。
なお、今回の記事でご紹介している就業規則の３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
1)職員が10人以下でも作成した方がよい
2)労使間、職員間のトラブル防止に役立つ
3)職員が安心して働ける職場作りにつながる
参考リンク（大津章敬）
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昨日、人事院より平成18年の人事院勧告が発表されました。そのポイントを速報でお伝えしましょう。
官民給与の格差は極めて小さく、月例給の水準改定は見送り
約10,200民間の事業所の約43万人の個人別給与の実地調査を行った結果、官民格差は18円と官民格差は極めて小さい。諸手当についても民間の支給状況と概ね均衡していること等を勘案し、月例給の水準改定は見送り。
期末・勤勉手当（賞与）も民間の支給割合と概ね均衡しているため、改定なし
民間の支給割合は公務の支給月数である4.45月と概ね均衡しているため、改定はなし。
官民給与の比較方法の見直し
比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上に変更。またライン職の民間役職者の要件を変更。
その他、給与構造改革に関し、平成19年度については以下の事項の実施が発表されています。地域手当の支給割合の改定広域異動手当の新設俸給の特別調整額の定額化
勤務実績の給与への反映
専門スタッフ職俸給表の検討
扶養手当における3人目以降の子等の支給月額1,000円引上げ
参考リンク(大津章敬)
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平成18年9月分から厚生年金保険料率が以下のように改定されます。一般の被保険者
現行14.288％ → 平成18年9月分から14.642％
坑内員・船員の被保険者
現行15.456％ → 平成18年9月分から15.704％農林漁業団体の事業所の被保険者
現行15.058％ → 平成18年9月分から15.412％
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金制度改正において、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に給付水準が自動的に調整される仕組みである保険料水準固定方式が導入されました。これに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成16年から毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3％に固定されることが決まっています。これにより、今年度も平成18年9月分の保険料から厚生年金保険料率が変更され、具体的には一般の被保険者で14.288％が14.642％（これを労使折半）に変更になります。
保険料控除に関する変更のタイミングですが、一般的には当月の社会保険料は翌月から控除をしていますので、平成18年10月分の給与より厚生年金保険料が変更となります。昨年同様、社会保険料の算定基礎と合わせて保険料率を変更する必要がありますので、給与計算の際には注意が必要です。なお左画像をクリックすると最新の「健康保険・厚生年金保険料額表」が表示されますので、ご利用下さい。
参考リンク（宮武貴美
）
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本日、連合から今春の春闘に関する各種データが発表になりましたが、その中から「2006春季生活闘争 初任給(第2回改定集計 8月7日集計分 最終)」の内容をご紹介しましょう。
この調査については6月の第1回集計の際にもご紹介しましたが、今回の最終集計でも前年と比較し、大幅なプラスとなっています。今春はベアを行う企業が少なくありませんでしたが、今後、2007年問題および若年労働力の不足などの要因により、更に初任給相場が上昇すれば、ベアの復活など、企業の賃金管理にも大きな影響を与えることになるでしょう。
高卒／生産技術職 154,502円(＋475円）高卒／事務技術職 155,263円(＋878円）
製造業 153,811円(＋688円)
商業流通 153,927円(＋964円)
その他 166,483円(＋551円)大卒／事務技術職 194,955円(＋824円)
製造業 200,398円(＋922円)
商業流通 188,534円(＋734円)
その他 194,484円(＋768円)
参考リンク(大津章敬)
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社労士試験の試験日が近付いていますが、試験が終わる頃になると毎年、「名南経営ではどのような実務書籍を利用していますか？」という質問をメールなどで頂きます。そこで今回より数回に亘り、当社で使用している人事労務実務書のうちで、社会保険労務士や企業の人事労務担当者のみなさんにオススメの実務書をご紹介したいと思います。今後、書籍購入時の参考にしていただければ幸いです。
さて、初回の今日は、社会保険全般の内容がまとめられた社会保険研究所発行の「社会保険の事務手続」を紹介しましょう。
【お薦め対象者】
中堅企業の総務担当者、社会保険労務士
【お薦めのポイント】法改正についての情報がまとめられている
総務担当者は常に法改正情報は早めに入手しておきたいものです。この書籍は冒頭にこの法改正情報がコンパクトにまとまっており、大変見やすくなっています。細かな点までカバーされている
この書籍の特色は基本的な事項がまとめられているのはもちろんのこと、細かな点まで随所に記載されています。基礎的な知識を身に付けた総務担当者には新たな注意点が気づかせてくれる1冊となるかと思います。
【注意点】労働保険の情報はあまりない
題名の通り、この書籍は社会保険について取り上げています。よって通常、比較対象として記載される労働保険に関する記載についてはわずかとなっています。労働保険を学ぶには他の書籍が必要になるでしょう。初心者には内容が盛りだくさん
約130ページの書籍ですが、お薦めポイントので紹介した通り、比較的内容が詳しく書かれています。初心者には内容が細かすぎて重要な点が分かりづらいかも知れません。社会保険事務所での配布もある
時折、社会保険事務所で配布していることがあるようです（無料）。多くは廉価版の配布となっているようです。偶然、社会保険事務所で手に入れることができるかも知れません。
【書籍の詳細情報】
出版社：社会保険研究所
書籍名：「社会保険の事務手続（総合版）平成18年度版・料率つき」
※毎年発行
定 価：1,050円 本体1,000円＋税
http://www.shaho.co.jp/shaho/search_s.php?no=67
(宮武貴美)
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先日より開始した「給与計算で便利なEXCEL TIPS集」の連載ですが、今日はその２回目。TEXT関数を用いた業務効率化を取り上げることとします。
最近の市販ソフトにはデータのインポート機能が搭載され、既存のEXCELデータを受け入れることができる仕組みになっています。ただし、ほとんどの市販ソフトは、データを受け入れる形式（以下、「受入形式」といいます）を定めており、インポート前にこの形式に合わせることが必要です。そこで本日は、生年月日を給与計算ソフトにインポートできるようにするための受入形式の変換方法を紹介しましょう。
【質問】
給与計算ソフトへ新入社員のデータをインポートしたいのですが、生年月日がうまくインポートできません。給与計算ソフトのマニュアルを見たところ、8文字の文字列（年4桁、月2桁、日2桁）と記載されています。どうしたらうまくインポートできますか。
【回答】
EXCELのTEXT関数を利用すると解決できます。
【解説】
EXCEL では、日付を連続したシリアル値として処理することで、日付の計算が行われています。このシリアル値は1900年1月1日を「1」とし、1900年1月2日を「2」とカウントしていきます。しかし、給与計算ソフトはこのシリアル値ではインポートできないケースがありますので、EXCELのTEXT関数を利用し給与計算ソフトの受入形式に合わせることができます。
EXCELのヘルプでは「TEXT(値，表示形式) 数値を書式設定した文字列に変換します」となっています。実際には、多くが以下のように利用するでしょう。
=TEXT(昭和50年1月30日,”YYYYMMDD”) → 「19750130」
【まとめ】
生年月日や入社年月日のデータは給与計算以外でも社会保険手続きや人事データベースなどでも利用されるものです。重要な個人情報であり、複数のデータベースを保持することでデータの整合が取れていないという問題も発生しかねません。人事データの管理という側面で考えると、マスタはひとつに統一し、必要に応じ上記のような変換をしながら利用することが望ましいでしょう。
※上記はすべてのソフトに対応するわけではありません。利用される際はご利用のソフトの仕様をご確認ください。
（宮武貴美）
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先日、サイボウズが導入した新しいワーク・ライフ・バランス支援制度について、当ブログで取り上げましたが、その他にも多くの企業が育児関連制度の拡充を行っています。そこで今後、不定期になるとは思いますが、こうした先行的な取り組みを行っている企業の事例をご紹介していきたいと思います。今回は日本ユニシスグループが2006年9月1日より実施する新しい育児関係制度の概要を取り上げることとしましょう。
同社では育児を行う社員の仕事と育児との両立を実現するため、9月より以下の制度改定を実施するそうです。休職期間の延長
1-1.産前産後休職期間の現行6ヵ月から9ヵ月へ期間を延長
1-2.育児休職期間を現行1歳6ヵ月から2歳まで期間を延長
育児時間取得期間の延長と短時間勤務制度の新設
2-1.1日に2時間までの育児時間を小学校6年生まで取得期間を延長
2-2.1日に2時間まで子の養育(中学生から高校卒業まで)、家族の介護、私傷病(リハビリ、軽勤務)について短時間勤務制度を新設
看護介護休暇の統合と在宅勤務制度の導入試行
3-1.子の看護、家族の介護(配偶者、両親、兄弟など)について、介護者1人につき年度において12日まで介護休暇取得可能
3-2.在宅勤務制度の試行
先日のサイボウズの新制度などとも合わせて考えると、最近の育児関連対策は、育児短時間勤務の取得期間の延長という非常に現実的な対応の拡充が１つのトレンドになっているように感じます。育児の現場を見ても、保育園などの送り迎えをしなければならない従業員からこの点に対する制度拡充の声は大きく、育児を行う従業員の雇用確保のための大きなポイントになっています。
参考リンク
関連ブログ記事
「サイボウズが導入する先進的ワーク・ライフ・バランス支援制度」(2006/7/31)
https://roumu.com
/archives/50667885.html
(大津章敬)
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先日、東京都産業労働局より「2006年夏季一時金要求・妥結状況(平成18年7月26日現在・最終集計)」が発表されました。この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、今回の最終集計では7月26日までに妥結した732組合のデータが発表されています。
これによれば都内労組の夏季賞与の平均妥結額は774,487円で、平均賃金（326,147円・37.8歳）の2.37ヵ月分に相当することが分かりました。同一労組の前年妥結額と比較すると金額で17,273円、2.28％のプラス。一方で顕著な傾向としては、企業規模による格差が広がってきています。企業規模別で見ると、1,000人以上の平均が79万円台（対前年比2.44％増）であるのに対し、300～999人では68万円台（同1.21％増）、299人以下では61万円台（同0.97％増）に止まっていることが分かります。大企業に比べ、中小企業では業績の回復が遅れており、それが賞与妥結額にも反映したと見るのが自然でしょう。
参考リンク(大津章敬)
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給与計算ソフトからデータをエクスポートして利用する。パソコンと給与計算ソフトの普及で、このような機会が増えているかと思います。当BLOGでは今後、このようなデータを扱う際の便利なEXCEL機能を取り上げ、ご紹介していこうと思います。初回の本日は、エクスポートをした際に案外気になる氏名の不要なスペースの削除方法を取り上げます。
■変換前
[山田 太郎 ]
↓
■変換後
[山田 太郎]
【回答】
EXCELのTRIM関数を利用すると解決できます。
【解説】
市販ソフトからのデータエクスポートの場合、データにスペースが含まれているといケースがよく見られます。この場合にはTRIM関数を利用することで、不要なスペースを削除することができます。
■EXCELのヘルプ
TRIM（文字列） 指定した文字列から不要なスペースを削除した結果を返します。
■実務的利用方法
=TRIM（山田 太郎 ） → 「山田 太郎」
1.スペース以外の文字に挟まれた複数のスペースは1つのスペースを残し削除されます
2.スペース以外の文字に挟まれていないスペースはすべて削除されます
【まとめ】
単純にスペースを削除するのであれば置換機能が活用できますが、今回のように「氏」と「名」の間のスペースを残す場合には有効利用できる関数と言えるでしょう。
(宮武貴美)
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