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　11月29日に名古屋で来春施行される改正高年齢者雇用安定法の対策セミナーを開催することとしました。今回は中小企業の経営者および担当者のみなさま限定の無料セミナーです。是非ご参加下さい。

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　高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から65歳までの定年の段階的引上げや継続雇用制度の導入等、高年齢者雇用の確保措置を講ずることが義務付けられました。この法改正を受けて企業では、高齢者の雇用のあり方を抜本的に見直さなければならなくなりましたが、まだまだ多くの企業、とりわけ中小企業では、この法改正により当社はどういった影響を受け、そのための対策はどのように講じなければならないか、模索しているのが現状ではないかと思います。

　そこで、今回のセミナーでは、日本の企業の99％を占めるといわれる中小企業を対象に、法改正が企業に与える影響とその回避策、法改正に伴い内部でどういった対策をいつまでに講じなければならないか等を具体的にお話させて頂きます。50歳以上の社員がひとりでもいる中小企業必見のセミナーです。是非、ご参加下さい。

■セミナーのポイント 
●高年齢者雇用安定法改正のポイント
●法改正に伴い当社は何をしなければならないか
　　□就業規則の具体的な見直し方は？
　　□労使協定の記載にあたってのポイントは？
　　□これだけではない、隠れたリスクとその対策はこれだ！
●高齢者雇用にあたっての処遇事例
●高年齢者の処遇見直しポイントとトラブル回避策
●人件費対策としての給与制度及び退職金制度はこう考える
●Ａ社様の事例を通じた具体的対策のポイント
 
■研修概要
日　時　2005年11月29日（火）午後2時より午後3時30分まで
会　場　名南経営本館２階研修室（名古屋市・熱田）
講　師　株式会社名南経営　社会保険労務士　服部英治
受講料　無料(ただし一般企業の経営者および実務担当者のみなさま限定)
定　員　30名
持ち物　可能であれば自社の就業規則をご持参下さい

■お申込みは以下よりお願いします■
https://roumu.com/seminar/seminar20051129.html

　先週の金曜日に名古屋商工会議所で行いました弊社コンサルタント大津章敬の出版記念セミナー「中小企業限定！3時間で分かる退職金・適年制度改革の基本知識と進め方」のビデオ発売が決定しました。現在、編集作業中のため11月初旬の発送を予定しておりますが、10月31日までのお申込みについては「早割」として、5,000円引きの特別価格を設定しています。是非、早割期間にお申込み下さい。

　今回は適年の契約を持つ中小企業をメインターゲットとして、適年の基礎および制度移行の選択肢、退職金制度改定の際の考え方と制度変更、中退共に移行する場合のタスクとスケジュールの詳細まで解説し、この１本で退職金・適年問題の全体が理解できる内容になっています。また社労士など退職金コンサルを行うみなさんにも非常に参考にして頂けるはずです。

　お申込みは以下より行うことができますので、是非早割期間の10月中にお申込み下さい。
https://roumu.com/video/video20051007.html

　9月30日に発売となりました弊社コンサルタント大津章敬の最新単行本「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」ですが、本日よりamazon.co.jpでの取扱いが開始されました。しかし、まだ供給が安定しない状態において、予想を超える多くの注文を頂いたため、「発送可能時期：通常4～6週間以内に発送します。」というような状況になってしまいました。現在、出版社にも状況の改善を要請しているところであり、状況の改善がなされた時点で随時、ご報告させて頂きます。発売を楽しみにお待ち頂いておりましたみなさまには大変ご迷惑をお掛けしますが、もうしばらくお待ち下さい。

　去る9月16日に名南経営本館研修室で開催しました「社労士二極分化時代に勝ち残る事務所経営」のセミナービデオの受付を本日より開始しました。今回は以下の２部構成になっておりますが、お買い求め頂きやすいように第１部、第２部それぞれでの販売を行います。またセットでのお申込みの場合には5,000円引きのセット割引も実施しますので、是非お申込み下さい。なお当ビデオは現在制作中のため、発送は10月中旬頃になる見込みです。

社労士二極分化時代に勝ち残る事務所経営（2005年9月16日名古屋） 
第一部　『名南労務』開業38年の事務所経営ノウハウと今後の事業展開
　　　　 ～今後成功する社労士事務所の条件を探る
　収録時間：2時間38分
　講　師：株式会社　名南経営　人事労務統括　小山邦彦（社会保険労務士）

第二部　いま注目される退職金制度改革にどのように取り組めば良いか
　収録時間：1時間2分
　講　師：株式会社　名南経営　人事労務部マネージャー　大津章敬（社会保険労務士）

●商品価格　第１部：20,000円　第２部：10,000円（消費税、送料、代金引換手数料込）
[セット割引実施]セットでお申し込みの場合は5,000円引きの25,000円
●商品構成　VHSビデオテープ各1本、当日使用のレジュメ、質問票

●お申込みは以下よりお願いします●
https://roumu.com/video/video20050916.html

　roumu.comで先日よりご案内しておりましたセミナー「採用から退職まで,メンタルヘルス管理の法的理解と実務ポイント」（11月14日／名古屋商工会議所）の受付を本日開始しました。

　今回はより実務的な問題解決を実現するため、講演とパネルの２部構成で、社員の採用から退職に到るまでのメンタルスヘルス管理の具体的ポイントについて、法律面・実務面の対応方法を学んでいくという内容になっています。まず第一部の講演は「採用から退職まで、メンタルヘルス管理の法的理解と実務ポイント」と題し、先日の社労士向けスペシャルセミナー(9/17)が大好評であった石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士のお話をお聞きします(午前10時～午後3時30分)。その上で、最後の45分間は当社の小山邦彦が加わり、会場のみなさんとの質疑応答も加えながら、「労務管理の現場でのメンタルヘルス問題の対応」と題するパネルディスカッションを行い、一方的な講義では伝わりにくい実務ポイントを明らかにしていきます。

　現在の人事労務管理における最大の論点であるメンタルヘルス問題について、最新の裁判例や指針を含め、1日でこの問題のポイントが整理できる内容となっております。是非ご参加下さい。

https://roumu.com/seminar/seminar20051114.html

[今回のセミナーのポイント]
１　業務災害に関する労働者の法的救済手続
２　健康の意味と責任
３　安全配慮義務と会社の損害賠償責任
４　健康診断とプライバシー・個人情報
５　労働安全衛生法と健康診断
６　健康に関する法令と就業規則等の関係
７　採用の際の留意点
８　配転の際の留意点
９　健康診断受診命令の際の留意点
10　休職の際の留意点
11　降格、退職、解雇の際の留意点

[開催概要]
日　時　2005年11月14日（月）午前10時より午後4時30分まで
会　場　名古屋商工会議所　3階第５会議室
受講料　一般20,000円　名南経営顧問先様15,000円（税込）
定　員　100名

(大津章敬)

　以前よりご案内しております当社コンサルタント大津章敬の最新単行本「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」(9月30日発売予定)ですが、本日、表紙イメージが完成しました。いよいよ発売まで半月程となりました。更なる詳細情報が入りましたら、またご案内させていただきますので、是非お買い求め下さい。
□書　名：中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル
　　　　　　～制度改革が４ヵ月でできる！シミュレーションソフト・退職金規程例付～
□価　格：本体1,900円（税込1,995円）
□発売日：9月30日
□出版社：日本法令

　なおこの単行本の出版記念セミナー「退職金・適年制度改革の基本知識と進め方」（10月7日・名古屋商工会議所）は現在受付中ですので、ご参加をお待ちしております。
https://roumu.com/seminar/seminar20051007.html

　先日、予告をさせて頂きました毎年恒例の大型セミナーのメイン講師ですが、現在12万部の大ベストセラーとなっている「すごい会議」の著者である大橋禅太郎氏をお招きすることに決定しました。セミナーの評判も極めて高い、話題の講師です。受付はもう少し先になりますが、是非ご予定下さい。

　今回の大型セミナーでは広い意味での人材活性化をテーマに、名古屋商工会議所にて2006年2月3日(金)13時半～17時で開催を予定しています。

　昨日、厚生労働省より「平成18年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成17年7月末現在)」が発表され、来春卒業を予定する高校生の求人倍率は0.90倍となり、前年同期を0.21ポイントも上回る結果になることが分かりました。求人数は187,660人で、前年同期に比べ28.4％増加、これに対し求職者数は207,737人で、前年同期に比べ1.8％減少となっています。（左グラフは「高校新卒者の求人・求職状況の推移(7月末現在)」）

　求人倍率を地域別に見ると、トップは東京の3.65倍、次いで愛知の2.05倍、大阪の1.86倍、広島の1.5倍、静岡の1.3倍となっています。これに対し最も低いのは青森の0.13倍、次いで高知の0.14倍、鹿児島の0.2倍、長崎の0.22倍、宮崎の0.23倍となり、かなりの地域格差があることが分かります。

　またどのような職種での求人が多くなっている点（平成17年3月卒業データ）を見ると、生産工程・労務が前年比22.4％増の127,832人となっており、他職種に比べて群を抜いています。これは好調な自動車産業からの求人が増えていることが主要因であると思われますが、2007年問題を抱える企業がその労働力確保を高卒に求めているということもあるのではないでしょうか。いずれにしても、従来から指摘されている若年労働者の確保の問題が大きくクローズアップされようとしています。

（大津章敬）

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の9月号が発売になりました。今月は「職員採用のポイント５　覚えておきたい試用期間のルール」というタイトルで、試用期間の取り扱いおよび法的対応についてのポイントを取り上げています。

　なお今回の記事でご紹介している試用期間の運用に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
1)試用期間は２～３ヶ月程度が一般的
2)解雇、社会保険加入の取り扱いに注意
3)一般職員と異なる処遇にする場合は書面に明記

（大津章敬）

　10月より最低賃金の改定が行われます。詳細はこちらで確認できますが、いくつかの都道府県のデータを抜粋して、ご紹介しておきます。
　北海道 641円
　宮城 623円
　埼玉・千葉 682円
　東京 714円
　神奈川 712円
　長野 650円
　静岡 677円
　愛知 688円
　京都 682円
　大阪 708円
　広島 649円
　徳島 615円
　福岡 648円
　沖縄 608円