本日、日本経団連より2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(最終集計)：PDFが発表されました。
調査対象は従業員数500人未満の17業種737社。その中で回答が出ており集計可能な602社の総平均は3,743円(1.47％)となり、昨年の同データである3,576円(1.41％)と比較すると167円(0.06％)の大幅プラスとなりました。なお製造業では4,012円(1.55％)、非製造業では3,068円(1.27％)という結果になりました。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/052.pdf
（大津章敬）
本日、社会保険庁のホームページで5月末日現在の国民年金保険料の納付率データ:pdfが発表されました。
これによれば、納付対象月数1,763万月に対し、実際の納付月数は943万月に留まり、その納付率は53.5％となりました。これは昨年同月比でプラス0.1％という水準。なかなか改善が進んでいないという現状が明らかとなっています。こうした状況に対し、先日、「国民年金保険料収納事業に係る市場化テスト（モデル事業）の実施に関する方針:pdf」が発表されましたが、こうした取り組みがこの納付率を改善することができるでしょうか？国民皆年金制度を支える重要事項だけに、大きな成果を収めて欲しいと願っています。
（大津章敬）
本日は9月に発売予定の退職金単行本プレビューの4回目です。ここでは適格退職年金の取り扱いについて検討しています。適年コンサルを行う際には、現在契約をしている適格退職年金の制度概要および現状を説明した上で、それを解約するのか、他の制度に移行するのかという検討を行います。
（大津章敬）
先週の日曜日、9月に発売予定の退職金単行本（タイトル未定：日本法令）の原稿が書きあがったという記事を掲載しました。本単行本では服部印刷という仮想の企業での退職金制度改定を小説形式で取り上げ、退職金制度改定を実際に行う際の検討ポイントや手順を解説しています。本日から全5回(予定)に亘り、この単行本のメインとなる小説部分をプレビューとして当blog上でご紹介したいと思います。
それでは第1回の本日は退職金制度診断報告会の中から、適格退職年金の状態について取り上げている部分をご紹介しましょう。
これを聞いた服部の表情が蒼ざめた。隣に座っている宮田も同様である。
服部社長：
「5年後には枯渇？！宮田部長、どういうことなんだ？」
宮田部長：
「これまで適格退職年金については保険会社の担当者に任せ切りで、状況をほとんど把握していませんでした。こんな状況になっているとは….。しかし、この適格退職年金の契約は社員の定年退職・中途退職の別に関わらず、その全額が支給されるという内容になっていたはずですが。大熊さん、どういうことなのでしょうか？」
大熊コンサル：
「はい、これが最近良く言われる積立不足の問題です。積立不足の原因はいくつかあるのですが、もっとも大きいのが予定利率の問題です。予定利率というのは、掛金や給付額の算定の基礎となる利率ですが、御社ではこれを年5.5％と設定しています。つまり毎年5.5％の運用がなされるという前提で掛金が決まっている訳です。しかし、実際の運用利率を決算報告書で確認したところ、現在は年0.75％の運用となっていました。年5.5％で運用されるつもりが、年0.75％でしか運用できていない訳ですから、少なくともその差額部分については積立不足となってしまいます。更に、今の状態で適格退職年金を継続するとすれば、その差額は膨らみ続ける、つまり積立不足が拡大することになります。その他にも要因はあるでしょうが、この結果が積立金の少なさに繋がり、あと5年でそれが枯渇するという大きな原因になっています。」
服部社長：
「いまどき年5.5％の運用という現実離れした設定をしていること自体が問題ということですね。宮田部長、当社ではなぜこれまでこの予定利率を見直して来なかったのか？」
宮田部長：
「言われてみれば2年位前に保険会社の担当者から利率の見直しが何とかという話があったのですが、それを行うと毎月の掛金が倍くらいになるというので見送ったことがありました。」
服部社長：
「そういえば、そんな相談を受けた気がするな。事情が良く分からないままに、掛金が上がるのは困るので、据え置くように指示した覚えがある。」
大熊コンサル：
「他社もほとんど御社と同じ状況です。適格退職年金では5年毎に財政再計算といって掛金の見直しを行うのですが、その際に予定利率を変更することができます。しかし、中小企業では、掛金が大幅に増加することを嫌って、5.5％で据え置かれている事例がほとんどでしょう。御社の適格退職年金の決算報告書の貸借対照表を見ると、責任準備金、つまり将来の年金給付を賄うために現時点で必要な積立金は88,275,206円となっています。これに対し、実際に貯まっているお金が保険積立金で、その額は58,947,172円です。よってこの差額である29,328,034円が、積立不足となるのです。もっともこれは年金制度の計算上の数字ですので、退職金規程に基づく社員への債務という視点とは若干異なっています。しかしそのような細かい話はともかくとして、まず現時点では現在適格退職年金という外部積立に貯まっているお金が6,000万円弱しかないという点を押さえて頂ければ結構です。
（大津章敬）
）を予定しております。
このblogでは、これまでにも女性労働力に着目し、これに関する法改正や国の政策の動向などについて紹介してきました。今回は、この労働力の積極的活用を考えるポジティブ・アクションについて紹介したいと思います。
平成11年4月に男女雇用機会均等法が「男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的」として施行されました。しかしながら、それ以降も男女差別の完全な撤廃が進められることはありませんでした。このため、厚生労働省は平成14年4月に「ポジティブ・アクションのための提言～意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり～」を取りまとめ、女性の能力発揮を促進するための提言として発表しました。
ポジティブ・アクションの定義は、「固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者のあいだに事実上生じている差があるとき、それを解消しようと、企業が行う自主的かつ積極的な取組」であるとされています。もう少し分かりやすく言えば、単に女性だからという理由だけで女性を優遇するためのものではなく、これまでの慣行や固定的な性別の役割分担意識などが原因で、女性は男性よりも能力を発揮しにくい環境に置かれている場合に、こうした状況を是正するためのあらゆる取組のことを言います。この提言書には経営者、プロジェクト・チーム等推進担当者、人事担当者、職場上司、働く女性、働く男性のそれぞれの立場での取り組みの具体例が書かれていますので、もしご関心をお持ちであれば是非ご参照ください。
今後、深刻化する労働力人口の減少を考えた場合、更なる女性労働力の活用が不可欠となってきます。厚生労働省ではポジティブ・アクションのためのワークシートを作成し、同ホームページで配布を行っています。こうしたツールも活用し、現状分析と問題点の発見を行われてはいかがでしょうか。
（宮武貴美）
株式会社名南経営 人事労務部マネージャーの大津章敬が毎月連載しておりますビジネスガイドの8月号が発売されました。「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」という24回の連載の、今月は第19回「組織風土診断ソフトを作ろう(その１)」になります。組織風土診断ソフトはroumu.comのソフトコーナーでも非常に反響が大きいソフトなのですが、今回はその簡易版を作成しています。
内容としては以下のようなシミュレーションになりますが、実務的には非常に大きな効果があるシステムですので、是非記事をお読みになり、実際に演習を行って頂きたいと思います。
①会社方針や上司、人事評価などに関する15項目のアンケートを実施し、それをソフトに入力します。
②経営者・管理職・一般社員のそれぞれについて集計し、その平均点を計算し、簡単なグラフを作成します。
③以下の２つの傾向のいずれかが見られる項目を、問題点として抽出します。
a)全体の平均点が低い項目
b)経営者と一般社員など、区分間の平均点の格差が大きい項目（労使で認識が異なっている項目）
④抽出された問題点について、その対策を立案し、実行します。
（大津章敬）
ここ数ヶ月間、前著「強い会社を作る人事賃金制度改革」に続く単行本「手順通りにすぐにできる退職金制度改定完全実務マニュアル（仮題）」を執筆しておりましたが、本日脱稿致しました。特に問題がなければ、9月10日頃に日本法令より出版されることになりますので、その際には是非お手にとって頂ければ幸いです。
さて、私は中堅・中小企業専門の人事コンサルタントとして、10年間で150社程度の人事制度改革を手掛けてきましたが、最近は退職金制度改定の案件が急増し、私個人だけでも2003年は16社、2004年は20社の退職金制度改定を手掛けることとなりました。またセミナーや個別相談なども含めれば、相当多くの案件について対応しておりますが、そうした場でいつも経営者のみなさんからお聞きしたのは「退職金制度や企業年金制度は日頃、あまり意識してこなかった分野であることに加え、その制度改定は非常に細かいことが多いので、非常に分かりにくい。自分自身でもいろいろな本を手にとって、勉強してみたが、どの本も専門性が高く、実際にどのように制度の見直しに着手すれば良いのか分からなかった」というお話でした。そこで私自身も書店で、退職金制度に関する様々な書籍を手にしてみまたのですが、確かに一般の経営者や実務家のみなさんが読むには複雑過ぎる、もしくは逆に内容が断片的過ぎて、それを読んだとしても、実際に制度改定の流れが分からない本が多いという感想を持ちました。そこで株式会社日本法令の飯田義久さんに相談して、執筆したのが本書になります。このような経緯から、本書は以下の３点をその基本コンセプトとし、書かれています。
ということで今回は服部印刷という仮想の会社の退職金／適格退職年金制度改革を小説風（ほぼ前編が会話調）で執筆し、その流れや検討のポイントなどを体験できるような内容になっています。これまでにない、目新しいタイプの本になっております。近日中にその原稿の一部をこのblogで公開したいとも思っておりますので、その際は是非お読み頂ければと思います。
（大津章敬）
昨日、連合より2005春季生活闘争第６回改定集計のデータが発表されました。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、7月5日現在の賃金引上げ額平均は4,951円（引上げ率1.67％）となっています。昨年の実績はは4,654円でしたので、プラス297円という結果になりました。一方、中小企業の集計では従業員数99人以下の企業では3,512円（1.46％）、100人以上299人以下の企業では3,959円（1.60％）、全体では3,830円（1.56％）となっています。こちらも昨年実績では3,614円でしたので、プラス216円という結果になりました。
同時に発表された夏季一時金の集計では、組合員1人当たりの加重平均で2.35ヶ月（昨年実績2.19ヶ月）、単純平均で1.94ヶ月（昨年実績1.86ヶ月）となりました。額では加重平均で714,595円（昨年実績650,626円）、単純平均で497,115円（昨年実績466,476円）とプラスの結果が出ています。
このように見ると、賃上げ・夏季一時金共に昨年比大幅なプラスという結果になっています。全体的な企業業績の回復傾向がこうした統計からも窺い知ることができるのではないでしょうか。
（大津章敬）