クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をさせていただいております。
今回、以下の最新記事が公開されました。
■2023年11月30日公開
「2024年注目の人事・労務トピック10選【社労士が解説】」
https://mag.smarthr.jp/hr/procedure/2024-HRtrend/
みなさん、リンクより是非ご覧ください。
（海田祐美子）
参考リンク
SmartHR Mag. https://mag.smarthr.jp/
愛知県は、少子化への対策について、国に先行して「少子化対策パッケージ」を策定し、本県独自の取組を進めています。この取組の一つとして、誰もが仕事と子育ての両立を実現できる職場環境整備を促すため、男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に対して、奨励金の支給を開始しています。
具体的には、養育する子どもが2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業（産後パパ育休を含む）を通算14日以上取得し、原職等に復帰した場合に奨励金が支給されるというものです。対象企業は、愛知県内に本社（主たる事務所）を有し、常時雇用する従業員数が300人以下であること等です。
奨励金の額は、育児休業の取得期間に応じて以下の通りです。
14日以上28日未満・・・50万円
28日以上・・・100万円
同じ子どもについて、育児休業を分割取得したときには通算ができますが、複数の従業員の取得日数を合算することはできません。
2024年3月31日までに申請が必要であり、愛知県の予算が達成したときは、支給終了となります。詳細は参考リンクより確認できます。
参考リンク
愛知県「【知事会見】愛知県中小企業男性育児休業取得促進奨励金の申請受付を開始します」
https://www.pref.aichi.jp/press-release/ikumen-shoureikin2023.html
あいちイクメン・イクボス応援サイト「中小企業男性育児休業取得促進奨励金」
https://famifure.pref.aichi.jp/ikumen/bounty/
（宮武貴美）
タイトル：脳・心臓疾患の労災認定－過労死等の労災補償1－（2023年10月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年10月
ページ数：16ページ
概要：脳・心臓疾患の労災認定基準の概要をわかりやすくまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(1.5MB）
https://roumu.com/pdf/2023122161.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（海田祐美子）
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）に移行する動きは、マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生したことによりいったん保留となっていました。この紐付け誤りについて、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と再発防止が進められてきており、12月12日に開催された会議「マイナンバー情報総点検本部（第5回）」では、マイナンバー情報総点検の実施結果等について説明が行われ、今回の総点検で、8,351件（0.01％）の紐付け誤りが判明したことが公表されました。
これを踏まえ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、総理大臣から以下のような発言が行われています。
「本日の武見大臣からの報告では、来年春頃に、不一致データの確認作業を完了する見通しです。
その上で、マイナ保険証への移行に際しては、健康保険証の廃止後も、最大1年間は、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、資格確認書を発行いたします。このように、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくります。
さらに、暗証番号の設定が不要な顔認証カードの交付や、特急発行の仕組みの構築など、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進めます。
こうした国民の不安払拭のための各般の措置の進捗状況を踏まえ、法令に基づき、予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することといたします。」
昨日（2023年12月20日）に開催された第127回全国健康保険協会運営委員会では、早速、 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する説明が行われ、ポイントとして以下が示されています。
【マイナンバーカードと健康保険証の一体化のポイント】
・ 健康保険証を廃止（マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行い、受診することを基本とする）
・ 発行済みの健康保険証は、施行後１年間有効とみなす経過措置
・ マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方には、申請に基づき、資格確認書を交付
・ 当分の間、マイナ保険証を保有していない方全てに申請によらず、資格確認書を交付
・ 健康保険証の廃止に伴い、マイナ保険証の保有者がご自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、新規資格取得時や負担割合の変更時等に、資格情報のお知らせを交付
今後、マイナ保険証の利活用について、各所から案内がされることになります。従業員からの質問されることも増えてくると思われますので、適切に情報を収集していきましょう。
参考リンク
デジタル庁「マイナンバー情報総点検本部（第5回）」
https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/368a251f-02a6-48a5-9125-1e3f138d6b9d
協会けんぽ「第127回全国健康保険協会運営委員会資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r05/005/231220/
（宮武貴美）
タイトル：内部通報制度を活用して信頼度UP!～公益通報者保護法をご存じですか？～
発行者：消費者庁
発行時期：2023年11月
ページ数：12ページ
概要：内部通報制度の概要、導入手順、通報方法等について案内するリーフレット。巻末にチェックリスト付。
Downloadはこちらから(560KB）
https://roumu.com/pdf/2023122061.pdf
参考リンク
消費者庁「はじめての公益通報者保護法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/
（海田祐美子）
年収の壁が話題となっていますが、明治安田総合研究所は「2023年 働き方に関するアンケート調査」の中で、パート・アルバイトで働く人（配偶者あり・年収200万円未満）を対象に年収の壁を意識して就業調整を行っているかという調査を行っています。
その結果は全体で50.2％が就業調整を行っているという回答になりました。これを年齢別で見ると、特に50代でその傾向が高くなっています。
20代 43.8％
30代 50.0％
40代 56.4％
50代 66.2％
60代 37.4％
これだけの人数が年収の壁により就業調整を行っているというのは、社会的には大きな損失です。誰もがその希望により働き方を選択できる仕組みの構築が望まれます。
参考リンク
明治安田総合研究所「2023年 働き方に関するアンケート調査」
https://www.myri.co.jp/research/report/2023_03.php
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
(大津章敬)
企画業務型裁量労働制を適用する従業員には、本人同意が必要になります。その制度の適用に関する同意書面イメージです。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023122066.docx
PDF形式 2023122066.pdf
参考リンク
厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166657.pdf
(海田祐美子)
タイトル：あなたのお勤め先に内部通報窓口はありますか？
発行者：消費者庁
発行時期：2023年11月
ページ数：2ページ
概要：公益通報者保護法で設置が義務付けられている内部通報窓口についての概要を案内するリーフレット
Downloadはこちらから(905MB）
https://roumu.com/pdf/2023121961.pdf
参考リンク
消費者庁「はじめての公益通報者保護法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/
（海田祐美子）
今年も厚生労働省から動画版「令和5年版 労働経済の分析」（労働経済白書）が公開されました。
令和5年の労働経済白書では、第Ⅰ部で、現在の我が国の雇用・失業情勢や労働時間・賃金等の動向など分析の上で、第Ⅱ部では「持続的な賃上げに向けて」と題し、日本国内における賃金の動向やその背景を分析するとともに、賃上げによる企業・労働者・経済への効果や、持続的な賃上げに向けた今後の方向性等について述べられています。
今回の動画は、このトータル254ページにわたる同白書の要点を、「日本の賃金が伸び悩んだ理由」「賃上げの効果」「最低賃金のパート労働者の賃金への影響」といった題材を中心に、平易な言葉でまとめた25分程の内容になっています。また同時に、以下7つのパートに分割された動画も公開されており、短時間で効率よくポイントを押さえたい場合などにはこちらもおすすめです。
動画版「令和５年版 労働経済の分析」の概要
厚生労働省のサイトおよびYouTubeチャンネルで配信されていますので、是非ご覧ください。
参考リンク
厚生労働省「動画版 令和5年版 労働経済の分析－持続的な賃上げに向けて-」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/23-3.html
YouTube「令和5年版 労働経済の分析」（労働経済白書）要点動画
https://youtu.be/mIfTEYWBZ0o?si=zvz8YKC4a6CbS1QC
厚生労働省「令和5年版 労働経済の分析－持続的な賃上げに向けて－」
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/23-1.html
(菊地利永子)
タイトル：働きながらお母さんになるあなたへ（2023年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年11月
ページ数：16ページ
概要：働く女性に対して妊娠・出産・育児について法律で定められいることを分かりやすく紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(3.3MB）
https://roumu.com/pdf/2023121861.pdf
参考リンク
厚生労働省「働きながらお母さんになるあなたへ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174115.html
（海田祐美子）