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子ども・子育て支援金:児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などこども・子育て支援の拡充が既に始まっています。(国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向け)

タイトル:子ども・子育て支援金:児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などこども・子育て支援の拡充が既に始まっています。(国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向け)
発行者:こども家庭庁
発行時期:2026年2月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に向けて、子ども・子育て支援の拡充策として、令和8年度から導入される「子ども・子育て支援金制度」の概要を紹介している。少子化対策を目的に、児童手当や育児支援給付の拡大を進め、社会全体で子育てを支える仕組みを説明している。

Downloadはこちらから(616KB)
https://roumu.com/pdf/2026021041.pdf


参考リンク
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido#3

(豊田幸恵)

ビジネスガイド2026年3月号「協会けんぽの電子申請サービス導入で実務はどう変わる?」

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が、ビジネスガイド2026年3月号において、「令和8年1月13日開始!協会けんぽの電子申請サービス導入で実務はどう変わる?」についての執筆を行っています。

ぜひ、誌面をご覧ください。


参考リンク
日本法令「ビジネスガイド」
https://www.horei.co.jp/bg/

(豊田幸恵)

不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル ~パートタイム・有期雇用労働法への対応~ 業界共通編

タイトル:不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル ~パートタイム・有期雇用労働法への対応~ 業界共通編
発行者:内閣官房新しい資本主義実現本部事務局/公正取引委員会/中小企業庁/厚生労働省
発行時期:2024年12月
ページ数:24ページ
概要:このリーフレットは、新法の制定背景、対象範囲、義務・禁止行為の概要をスライド形式で整理した説明資料である。施行日や制度趣旨を踏まえ、発注事業者が遵守すべきポイントを体系的に示している。

Downloadはこちらから(2.11MB)
https://roumu.com/pdf/2026013004.pdf


参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

(豊田幸恵)

生成AIを業務で利用したことがないという回答が67.6%

生成AIについての関心が高まり、業務に利用している方も増えているのではないでしょうか。そこで本日はパーソル総合研究所の「生成AIとはたらき方に関する実態調査」から、生成AIの業務利用の状況を見ていきたいと思います。

これによれb、生成AIの業務利用頻度は以下のようになっています。
7.6% ほぼ毎日利用している
4.1% 週4日以上利用している
6.7% 週2~3日以上利用している
5.7% 週1日程度利用している
4.2% 月1~3日程度利用している
4.2% 数か月に1日程度で利用している
67.6% 利用したことはない

このように67.6%が「利用したことはない」と回答しており、現実にはまだまだ業務における生成AIの活用が進んでいないことが明らかになりました。

また生成AIの業務利用割合を企業規模別で見ると、以下のように企業規模によって大きな差があることが分かります。
49.9% 1,000人以上
41.2% 100人以上1,000人未満
23.4% 100人未満

生成AIの業務利用にはまだ様々な課題があることから、今後本格的な普及期に入っていくと考えられますが、企業規模による差が大きくなっていることから、中小企業でもその活用に向けた動きを強化することが求められます。


参考リンク
パーソル総合研究所「生成AIとはたらき方に関する実態調査(2026/2/3)」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/generative-ai/

(大津章敬)

子ども・子育て支援金:児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などこども・子育て支援の拡充が既に始まっています。(事業主向け)

タイトル:子ども・子育て支援金:児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などこども・子育て支援の拡充が既に始まっています。(事業主向け)
発行者:こども家庭庁
発行時期:2026年2月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは事業主向けて、子ども・子育て支援の拡充策として、令和8年度から導入される「子ども・子育て支援金制度」の概要を紹介している。少子化対策を目的に、児童手当や育児支援給付の拡大を進め、社会全体で子育てを支える仕組みを説明している。

Downloadはこちらから(461KB)
https://roumu.com/pdf/2026020642.pdf


参考リンク
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido#3

(豊田幸恵)

子ども・子育て支援金:児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などこども・子育て支援の拡充が既に始まっています。(被用者保険加入者向け)

タイトル:子ども・子育て支援金:児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などこども・子育て支援の拡充が既に始まっています。(被用者保険加入者向け)
発行者:こども家庭庁
発行時期:2026年2月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは被用者保険加入者向けて、子ども・子育て支援の拡充策として、令和8年度から導入される「子ども・子育て支援金制度」の概要を紹介している。少子化対策を目的に、児童手当や育児支援給付の拡大を進め、社会全体で子育てを支える仕組みを説明している。

Downloadはこちらから(602KB)
https://roumu.com/pdf/2026020641.pdf


参考リンク
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido#3

(豊田幸恵)

労基旬報2026年2月4日公開「産休と育休の取得単位と社会保険料免除の違い」

労基旬報」にて特定社会保険労務士の宮武貴美が「現場対応に効く育休実務のツボ」のタイトルで連載を行っています。今回、以下の最新記事が公開されました。

■2026年2月4日公開
「現場対応に効く育休実務のツボ|産休と育休の取得単位と社会保険料免除の違い」
https://roukijp.jp/?p=18127

みなさん、リンクよりぜひご覧ください。


参考リンク
株式会社労働実務「労基旬報」
https://roukijp.jp/

(豊田幸恵)

○○株式会社 コンプライアンス方針(トップからのメッセージ)

ハラスメント防止のための会社からのメッセージで、会社のコンプライアンス方針を伝えたもの。パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)に記載されたトップのメッセージのひな形8をword化したものです。

重要度:★★★
官公庁への届出:不要

Word形式 2026010708.docx
PDF形式   2026010708.pdf

(豊田幸恵)

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)Q&A

タイトル:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)Q&A
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年12月
ページ数:57ページ
概要:このリーフレットは、フリーランス・事業者間取引適正化等法の条文ごとの解釈や実務上の疑問点を整理したQ&A集である。定義、報酬支払期日、再委託、書面明示義務等について具体例を交えて解説している。

Downloadはこちらから(5.63MB)
https://roumu.com/pdf/2026013003.pdf


参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

(豊田幸恵)

20代夫婦の88.5%、30代夫婦の78.8%が共働き

かつてわが国の勤労者世帯の多くは専業主婦世帯が占めていました。それが徐々に共働き世帯が増加し、現在では共働きが中心になっています。今回はdodaの「ホンネの転職白書」から現在の共働きの実態について見ていきたいと思います。なお、この調査の対象者は20~59歳の男女正社員で有効回答数は15,000件となっています。

これによれば年代別に見た共働きをしている割合は以下のようになっています。
全体 61.8%
20代 88.5%
30代 78.8%
40代以上 53.2%

このように年代が低いほど共働きの割合は高くなっており、20代では88.5%と大半が共働きという結果になっています。このような家庭環境の変化により、働き方においてはワークライフバランスの重要性が高まっていることが分かる結果となっています。

なお、共働き夫婦の年代別の世帯収入を見ると、以下の割合が多くなっています。
20代 700万~800万円未満(15.8%)・800万~900万円未満(16.7%)
30代 700万~800万円未満(13.9%)・800万~900万円未満(13.8%)
40代以上 800万~900万円未満(11.6%)・900万~1,000万円未満(12.6%)


参考リンク
doda「ホンネの転職白書 2026/2/2」
https://doda.jp/guide/ranking/109.html

(大津章敬)