「V」の検索結果

会社でも取組みを考えた女性特有の健康課題への対応

近年、職場で働く人の多様化が進み、様々な課題が出てきています。その一つに女性特有の健康課題があります。背景には女性の就業率の上昇があると考えられますが、働く環境を整えるという観点からは職場でも積極的に取り組むことが求められる課題です。

厚生労働省は、令和7年1月17日付け労働政策審議会「今後の労働安全衛生対策について(建議)」に基づき、先日、「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」と「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表しました。

事業主向けの「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」では、一般健康診断の機会を活用して、女性特有の健康課題に係る職場で困っている労働者に対し、事業者に望まれる具体的な対応、対応に積極的な企業における望ましい職場環境改善の取り組みや参考情報が取りまとめられています

取り組むことが義務化されたものではないものの、様々な女性特有の健康課題があり、また、その課題を抱えながら働く女性労働者も多くいることから、このマニュアルを参考に、自社で取り組むことができる内容を検討したいものです。


参考リンク
厚生労働省「「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html
(宮武貴美)

○○年度 職場のパワーハラスメント防止に向けた取組について(トップからのメッセージ)

ハラスメント防止のための会社からのメッセージ。パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)に記載されたトップのメッセージのひな形4をword化したものです。今年後の取組みという形でメッセージを伝えている。

重要度:★★★
官公庁への届出:不要

Word形式 2026010704.docx
PDF形式   2026010704.pdf

(豊田幸恵)

時間外・休日労働に関する協定届の作成・届出手続方法

タイトル:時間外・休日労働に関する協定届の作成・届出手続方法
発行者:厚生労働省 愛知労働局
発行時期:2021年4月
ページ数:59ページ
概要:このリーフレットは、時間外・休日労働に関する36協定届について、届出の単位・期日・方法(電子申請/紙提出)と、様式の記入ポイントや形式要件を整理した手引きである。

Downloadはこちらから(2.90MB)
https://roumu.com/pdf/2026011601.pdf


参考リンク
厚生労働省 愛知労働局「豊橋労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/toyohasi/k_toyohashi.html

(豊田幸恵)

育児休業中の給付金等を試算できるツール 厚労省が公開

育児休業中は、公的保険から様々な保障が受けられます。その制度は、複雑であり、各種要件が設けられているほか、受けられる金額も個々人によって異なります。今回、厚生労働省から、産休・育休中の経済的支援として「かんたん試算ツール」が公開されました。これは、出産時や育児休業中に、従業員自身が受け取れる給付金などの額を簡単に試算できるツールです。
ツールは、ママの場合(出産する場合)と、パパの場合に分かれており、ママの場合には、以下の情報(前提条件)を入力することになります。
・子どもの出生日
※子どもが生まれる前は出産予定日を入力
・生まれる(た)子どもの人数
・勤務地
・給与形態
・休業開始前の給与月額
・出生後休業支援給付金の申請の有無
入力した情報に基づき、以下の内容について、金額が示されます。
・出産手当金
・出産育児一時金
・育児休業給付金
・出生後休業支援給付金
・社会保険料免除額
各制度には、要件(被保険者資格、勤務状況、休業期間など)があり、要件を満たさない場合は対象にならないこともあり、あくまでも「かんたん」な試算ツールになりますが、出産時や育児休業中の保障について概算を知りたい方に役立つことは間違いありません。
会社としても従業員に、このようなツールで試算できることを伝えるとよいでしょう。

↓産休・育休中の経済的支援「かんたん試算ツール」
https://shussan.ikukyu-simu.mhlw.go.jp/


参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
(宮武貴美)

36協定届 お願い

タイトル:36協定届 お願い
発行者:厚生労働省 愛知労働局
発行時期:2021年4月
ページ数:9ページ
概要:このリーフレットは、協定届を電子申請(e-Gov)で行う方法や、紙提出・郵送提出時の「届出用/控用」表示、編綴、送付状・封筒の朱書き、返戻用封筒の注意点を示した案内である。

Downloadはこちらから(1.51MB)
https://roumu.com/pdf/2026011603.pdf


参考リンク
厚生労働省 愛知労働局「豊橋労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/toyohasi/k_toyohashi.html

(豊田幸恵)

上場企業の2025年度大卒モデル賃金、40歳・424,396円、55歳・574,771円

ここ数年の賃上げにより、企業の賃金カーブに様々な問題が発生し、その見直しが検討されている事例が多く見られます。そうした際にはモデル賃金等との比較を行うことになりますが、先日、産労総合研究所より2025年度モデル賃金・モデル年間賃金調査の結果が公表されました。なお、この調査の対象は、同社会員企業および上場企業から任意に抽出した約4,000社となっています。

これによれば、2025年度モデル賃金(大学卒・総合職・所定内賃金)は以下のようになっています。
25歳 262,096円(+6.2%)
30歳 317,879円(+2.7%)
40歳 424,396円(+2.3%)
50歳 525,638円(+0.9%)
55歳 574,771円(+3.6%)

この調査ではその他、賃上げ状況、年齢ポイント別にみた上昇率、基本賃金の年齢間格差、賞与・一時金の支給状況、年間賃金の動向などについての調査も行われています。是非、自社の賃金分析の基礎資料として活用してみてください。


参考リンク
産労総合研究所「2025年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態」
https://www.sanro.co.jp/news/n118276.html

(大津章敬)

36協定届 FAQ

タイトル:36協定届 FAQ
発行者:厚生労働省 愛知労働局
発行時期:2021年4月
ページ数:14ページ
概要:このリーフレットは、36協定書・協定届に関するよくある質問をQ&Aでまとめ、押印・署名の扱い、様式入手方法、別紙添付、複数区分での届出方法など実務上の疑問点を解消する資料である。

Downloadはこちらから(1.82MB)
https://roumu.com/pdf/2026011602.pdf


参考リンク
厚生労働省 愛知労働局「豊橋労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/toyohasi/k_toyohashi.html

(豊田幸恵)

職場のパワーハラスメント防止に向けた取組(トップからのメッセージ)

ハラスメント防止のための会社からのメッセージ。パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)に記載されたトップのメッセージのひな形3をword化したものです。ハラスメントに気づいたら相談するようになげかけている。

重要度:★★★
官公庁への届出:不要

Word形式 2026010703.docx
PDF形式   2026010703.pdf

(豊田幸恵)

日経ヘルスケア 2026年1月号「人事評価を反映した賞与支給制度を導入 悪化した職場の雰囲気を改善したい」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2026年1月号が発売になりました。今月は「人事評価を反映した賞与支給制度を導入 悪化した職場の雰囲気を改善したい」というタイトルで評価面談のフィードバックについて解説しています。

  なお、今回の記事で注意する3つのポイントは以下のとおりです。
 改善してほしい部分を単に指摘するだけでなく具体的な対応として伝える
 面談はポジティブな内容で始めて、終了する
 職員のモチベーションに配慮して、加点式などの仕組みを検討する

 詳細はぜひ紙面でご覧ください。


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(豊田幸恵)

外国籍の従業員を雇用する事業主のみなさまへ 外国籍の従業員の方へ周知をお願いいたします

タイトル:外国籍の従業員を雇用する事業主のみなさまへ 外国籍の従業員の方へ周知をお願いいたします
発行者:日本年金機構
発行時期:2025年12月
ページ数:1ページ
概要:このリーフレットは、外国籍の従業員における国民年金の加入期間と必要な手続を整理したものである。入国後や退職後に国民年金の未納が生じやすい期間を示し、納付義務や免除申請制度、未納が在留資格等に与える影響について注意喚起を行い、年金事務所への案内を促している。

Downloadはこちらから(487KB)
https://roumu.com/pdf/2026010801.pdf


参考リンク
日本年金機構「外国籍の従業員を雇用する事業主のみなさまへ」
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/gaikokujinkoyou.html

(豊田幸恵)