先日、厚生労働省は「令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業330社。
これによれば、2025年の年末一時金の妥結額平均は、昨年と比較して65,724円（7.37％）プラスの957,184円でとなりました。なお、この金額は集計開始以来過去最高となっています。
あくまでも大手企業の平均となりますが、少なくとも大手企業においては好調な業績や生産性の向上を背景に、賃金、賞与共に高い状況が続いています。
参考リンク
厚生労働省「令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68123.html
(大津章敬)
AIによりなくなる仕事というテーマは以前からよく語られますが、アメリカのIT業界では生成AIの普及に伴い、プログラマーやソフトウェアエンジニアのレイオフが増加しており、現実のものとなっています。
その流れが日本でも見られるようになってきたという調査結果がマイナビから公表されました。本日はマイナビの「AI・テクノロジー導入におけるアルバイト採用状況調査（2026年版）」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査の対象は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員です。
これによれば、AIやロボットなどのテクノロジー導入率は50.9％となっており、業種別では「販売・接客（コンビニ・スーパー）」が82.5％で最多、次いで「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」が77.8％、「製造ライン・加工（メーカー）」が65.6％となっています。具体的には、製造ライン・加工（メーカー）では「ロボットや自動化機器（物品の運搬・移動）（54.2％）」「在庫や物流管理システム（管理業務）（52.1％）」、事務・データ入力・受付・コールセンター、販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）では「AIチャットボット（問い合わせ対応）」の導入が目立っています。
こうしたテクノロジーを直近1年間に導入によってアルバイト新規採用数への影響は以下のような状況となっており、新規採用を抑制した企業は45.2％となっています。
20.7％ 2025年に発生しており、来年も発生すると思う
24.4％ 2025年に発生したが、来年は発生しないと思う
24.2％ 2025年に発生はしていないが、来年には発生すると思う
30.7％ 2025年に発生はしておらず、来年にも発生ないと思う
労働力人口の減少という構造的課題の中で、アルバイトの確保が困難になる中、テクノロジーを活用する企業はその採用数を減らしています。最終的には、テクノロジーの導入で少人数で業務を遂行できる企業と、導入が遅れ、人材難に常に悩まされる企業の二極化が進むことが予想されます。
参考リンク
マイナビ「AI・テクノロジー導入におけるアルバイト採用状況調査（2026年版）2026/1/13」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260113_105872/
(大津章敬)
タイトル：労災保険給付の概要
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年11月
ページ数：16ページ
概要：このリーフレットは、労災保険給付の全体像を示し、業務災害・通勤災害の考え方と、療養・休業・障害・遺族などの主な給付の概要、請求手続の流れを整理したものである。被災時に必要となる対応を俯瞰できる構成としている。
Downloadはこちらから(6.63MB）
https://roumu.com/pdf/2026010604.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
ハラスメント防止のための会社からのメッセージ。パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）に記載されたトップのメッセージのひな形2をword化したものです。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2026010702.docx
PDF形式 2026010702.pdf
(豊田幸恵)
厚生労働省は昨年末、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)）の集計結果を公表しました。その結果が概要は以下のとおりとなっています。
(1)65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
(2)70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％［2.9ポイント増加］
ここで注目したいのが、この70歳までの高年齢者就業確保措置の実施の動きが、中小企業の増加割合よりも大企業の増加割合の方が高くなっているという点です。
(3)企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］
また、65歳以上の定年（定年制の廃止を含む）制を採用している企業の割合を企業規模別で見ると、以下のようになっています。
全体 34.9％（32.6％）
21～30人 41.2％（39.1％）
31人～300人 33.8％（31.5％）
301人以上 23.4％（20.6％）
企業規模に関わらず、65歳以上の定年制を採用している企業の割合は増えており、中でも21～31人規模企業では4割を超えました。人手不足が深刻化する中、更に多くの企業で定年引上げの議論が行われると思います。
参考リンク
厚生労働省「令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46971.html
(福間みゆき)
タイトル：建設業の事業主の皆さまへ～所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務を行う場合は事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があります～
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年12月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、建設業において所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務を行う場合の労災保険の取扱いを整理したものである。事務所等労災（継続事業）の成立要件や保険料算定方法、誤った手続きによる不利益を防ぐための留意点を具体例とともに示している。
Downloadはこちらから(385KB）
https://roumu.com/pdf/2026010602.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険徴収関係リーフレット一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
（豊田幸恵）
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2026年1月5日・2026年1月20日合併号 が発売されました。
同月号では「賞与を支給したときの社会保険料と賞与支払届の実務」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(豊田幸恵)
タイトル：自転車通勤導入に関する手引き
発行者：国土交通省
発行時期：2024年7月
ページ数：59ページ
概要：このリーフレットは企業や団体が自転車通勤制度をスムーズに導入できるように作成された手引きである。背景や目的、導入のメリット、検討事項、事故対応、保険加入の必要性などが包括的に解説されている。制度設計の際のポイントや具体的な規定例も提示されている。
Downloadはこちらから(11,816KB）
https://roumu.com/pdf/2026011541.pdf
参考リンク
国土交通省「「自転車通勤導入に関する手引き」について」
https://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html
（豊田幸恵）
兼業・副業という働き方が徐々に一般化していますが、現在の企業の容認等の状況はどうなっているのでしょうか。本日は、東京商工リサーチが実施した「2025年 企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査」の結果を見ていくことにしましょう。なお、本調査は2025年12月1～8日に企業を対象に実施されたもので、有効回答5,524社を集計したものとなっています。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。
兼業・副業の容認状況は画像のグラフの通り、「積極的に認めている」企業は全体で11.78％となっています。しかし、大企業と中小企業では状況がまったく異なり、中小医業では12.68％であるのに対し、大企業では1.95％に止まっています。また「条件付きで認めている」という回答も全体で44.64％となっていますが、やはり中小企業の方が多いという傾向が見られます。
■兼業・副業を認める理由
兼業・副業を認める理由の上位は以下のようになっています。
71.85％ 従業員の収入向上に寄与するため
31.32％ 人材の獲得のため
27.30％ 兼業・副業で得られるスキル・経験の本業への還元を期待
23.97％ 従業員のエンゲージメント（会社との結びつき）向上のため
なお、大企業と中小企業を比較すると、「従業員の収入向上に寄与するため」という回答は中小企業で73.03％であるのに対し、大企業では49.65％に止まっています。これには企業規模による賃金格差が背景にあると見るのが妥当でしょう。
■兼業・副業をしている従業員の年齢層
全企業で、兼業・副業をしている割合がもっとも多い従業員の年齢層を見ると以下のように30代から50代までが多いという結果となっています。
20代 12.6％
30代 23.6％
40代 29.5％
50代 21.8％
60代 11.0％
現在進められている労働基準法改正の議論では、副業時の割増賃金にかかる労働時間通算の廃止というテーマも取り上げられています。仮にこの改正が成立するとすれば、労働契約による兼業・副業の増加が予想されます。
兼業・副業は人手不足対策としても重要なテーマとなっていますので、自社の従業員が副業をするというケースだけでなく、兼業・副業人材を活用するという視点で自社としての対応を検討していきたいものです。
参考リンク
東京商工リサーチ「2025年 企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査(2025/12/26)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202255_1527.html
(大津章敬)
タイトル：請求（申請）のできる保険給付等
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年11月
ページ数：20ページ
概要：このリーフレットは、労災保険において請求可能な各種保険給付について、負傷・疾病・死亡・障害等の状況別に整理したものである。療養補償、休業補償、遺族補償等の手続きの流れを図解し、被災労働者や遺族が適切に申請できるよう支援する内容である。
Downloadはこちらから(8.50MB）
https://roumu.com/pdf/2026010603.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）