タイトル：老齢年金の請求手続きのご案内
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年10月
ページ数：8ページ
概要：老齢年金の請求手続きについて、書式のサンプル、記入要領、請求から支給までの流れなどの説明が掲載されたもの。
Downloadはこちらから(1.67MB）
https://roumu.com/pdf/2022111101.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html
（宮武貴美）
人材確保が難しい時代になっており、企業も様々な対策を進めています。そこで今回は、東京商工会議所が「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に
参加した企業278社を対象に実施した調査から、来春の新卒採用の充足率と人材確保・定着に向けた取り組みの内容についてみていきます。
(1)2023年新卒採用の計画人数に対する充足率
(2)有為な人材の確保・定着に向けた取組[処遇面]
(3)有為な人材の確保・定着に向けた取組[人材育成・環境面]
(4)有為な人材の確保・定着に向けた取組[労働環境面]
このように充足率が50％未満の企業が36.9％になるなど、多くの企業は新卒採用に苦戦しており、処遇の見直しなどを検討しています。来春の春闘では物価高などの環境変化を受け、大幅な賃上げの議論がなされることになりますが、企業においてはこの新たな環境における人事制度再構築の重要性が高まっています。
参考リンク
東京商工会議所「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について(2022年11月10日)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1032391
(大津章敬)
タイトル：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月
ページ数：52ページ
概要：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に関するリーフレット。
Downloadはこちらから(36.3MB）
https://roumu.com/pdf/2022111541.pdf
参考リンク
厚生労働省「 女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
（豊田幸恵）
昔から、新卒社員の離職率について、よく七五三であると言われます。これは就職後3年以内離職率が、中卒で7割、高卒で5割、大卒で3割あるという意味ですが、時代によってこれも変化してきています。そこで本日は、厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況(平成31年３月卒業者)」から、その最新状況を見ていきましょう。
これによれば、最新の学歴別の就職後３年以内の離職率は以下のようになっています。
新規中卒就職者 57.8％（前年度比＋2.8ポイント）
新規高卒就職者 35.9％（前年度比▲1.0ポイント）
新規大学卒就職者 31.5％（前年度比＋0.3ポイント）
トレンドとしては中卒と高卒の3年以内離職率は低下傾向にあるのに対し、大卒は横ばいという状態になっています。いうなれば七五三ではなく、六四三でしょうか。しかし、近年の各種調査を見ると、転職によって自らの市場価値を上げ、収入を増やしていくという意識が急速に高まっていますので、今後、大卒を中心に3年以内離職率の上昇が予想されます。企業としても新たな価値観に対応すると共に、既存人材のリテンションと、効果的な中途人材採用・育成の仕組みを構築していくことが求められます。
参考リンク
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(平成31年３月卒業者)を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00005.html
(大津章敬)
タイトル：育児休業や介護休業をすることができる有期雇用労働者について(令和4年10月版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月
ページ数：8ページ
概要：育児・介護休業を取得できる有期雇用労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.47MB）
https://roumu.com/pdf/2022111441.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業や介護休業をすることができる有期雇用労働者について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00001.html
(豊田幸恵)
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年11月号が発売になりました。今月は「大学病院が宿日直許可の有無を聞いてきた 許可がないと医師派遣が難しくなるというが…」というタイトルで宿日直の許可に関する説明をしています。
なお、今回の記事で宿日直の許可に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
労基署の許可を得れば、寝当直は労働時間や休憩の規定の適用除外に
宿直医を派遣する病院は医師の院外での労働時間を抑えたい
宿日直許可は宿直させる医療機関にも賃金抑制のメリットがある
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(豊田幸恵）
マイナンバーカードの取得の推進が引き続き政府主導で行われています。特に健康保険証との一体化は、大きくメディア報道されたこともあり、高い関心を持つ人も多いようです。マイナンバー制度について担当するデジタル庁にも多くのの質問が寄せられているようで、国民から寄せられた一体化に関する質問について、ホームページで以下のように回答しています。
【Q1】マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか。
【A1】マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。
従来の保険証ではなく、マイナンバーカード1枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。
このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。
なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。
【Q2】マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋をめどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関も少なく、従来の健康保険証よりも診療報酬が高くなると聞きましたが本当ですか。
【A2】現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進んでおり、2023年4月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになります。
なお、マイナンバーカード保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料12円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方の費用負担が余計にかかるということはなくなりました。
【Q3】マイナンバーカードと健康保険証一体化後、マイナンバーカードを落としたり無くしたりした場合、再発行までは保険証が使えないのですか。
【A3】紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1～2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。
それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。
【Q4】マイナンバーカードは、当初「他人に見せないようにし、大切に保管しましょう」と聞いた気がします。カードを使った便利なサービスがあると聞いていますが、持ち歩いてもいいものなのですか。
【A4】今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。
持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。万が一落としたり無くしたりした場合は、24時間365日フリーダイヤル（ 0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。
なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし、ICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっておりますので、悪用することもできません。ご安心ください。
【Q5】マイナンバーを人に見られても大丈夫なのですか。
【A5】大丈夫です。マイナンバーだけ、あるいは名前とマイナンバーだけでは情報を引き出したり、悪用したりすることはできません。 マイナンバーを使う手続きでは、顔写真で本人確認することが義務化されています。 オンラインで利用する時にも、ICチップに入っている電子証明書を利用するので、マイナンバーは使われません。
【Q6】マイナンバーカードを落とすと、ICチップに入っている税や年金、医療などのさまざまな情報が流出するので怖いです。
【A6】マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。
マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の四情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードです。
落としたマイナンバーカードを取得した人がいても、ご本人以外は、税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできませんし、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れて、読み出せなくなる仕組みとなっていますので、ご安心ください。
【Q7】マイナンバーカードから、マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報が流れ出ることはないのですか。
【A7】マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続きを行う行政職員しかおりませんのでご安心ください。
ちなみに、行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に関係のない情報は、行政職員であっても見ることができない仕組みとなっています。
業務上の必要があって、行政機関間であなたの情報のやり取りがあった場合には、マイナポータルのあなたのサイトから、そのやり取りの内容を全て確認できますのでご安心ください。
2022年10月末時点でマイナンバーカードの交付率は51.1％となっています。周りがマイナンバーの交付を受けたことから、マイナンバーカードを作るべきかというような問い合わせを従業員から受ける総務担当者もいるかもしれません。このQ&Aの内容を従業員に伝える等したいところです。
参考リンク
デジタル庁「よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について」
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/
総務省「マイナンバーカード交付状況について」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
（宮武貴美）
タイトル：事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年5月
ページ数：32ページ
概要：労働保険の成立手続きについて紹介したリーフレット。
Downloadはこちらから(25.0MB）
https://roumu.com/pdf/2022111141.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html
（豊田幸恵）
最近は我が国の賃金が国際的に見て安くなっているという話が、一般のテレビ番組などで放送される機会も多くなりました。また、継続的な物価の上昇により、賃金の引き上げを検討する企業も増加しています。
このような環境から、来春に向けては賃金を如何に上げていくか、その際の賃金制度の課題などを議論する場面も増加するのではないかと思います。そんなときに参考にしていただきたい資料の一つとして、連合の「連合・賃金レポート」があります。これは連合が春闘の基礎資料として、1996年から厚生労働省公表の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）を分析したもの。2016年からはその年の重要ポイントを把握し、同時に賃金担当者が入門書として活用できるよう「サマリー版」も発行しています。
是非、ご覧いただき、現在の我が国の賃金の課題を把握頂ければと思います。
参考リンク
連合「連合・賃金レポート(2022年10月24日)」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/wage_report/wage_report_summary.pdf?5
(大津章敬)
タイトル：事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年5月
ページ数：2ページ
概要：事業主に向けて、労働保険（労働者災害補償保険・雇用保険）の概要を説明し、事業場における労働保険の成立手続の有無の確認および手続きを促すリーフレット。
Downloadはこちらから(311.3KB）
https://roumu.com/pdf/2022111041.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/zigyonushi_hoken.html
（豊田幸恵）