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今週末が仕事納めという企業も多いのではないかと思いますが、年明けの出社時に退職者が発生する「あけおめ退職」という言葉があります。そこで今回は、マイナビが実施した「年末年始休暇と転職に関する調査」から、このあけおめ退職の実態を見てみることします。なお、本調査は、従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人かつ、前月採用活動を行った人、今後3か月で採用活動を行う予定の人883名と、従業員数3名以上の企業に所属している全国の20-50代の正社員のうち、年末年始休暇がある人14,289名の回答を集計したものとなっています。

年末年始休暇を通じて「今の会社を辞めたい」と思ったことがあるという回答割合は以下のようになっています。
全体　30.8％
20代　39.8％
30代　34.3％
40代　29.3％
50代　21.9％

このように全体の3割、20代に限定すれば4割の従業員が年末年始明けに会社を辞めたいと思ったことがあると回答しています。また人事担当者側の回答でも、長期休暇明けの退職者がもっとも多いのが、年末年始休暇明けとした回答が23.4％（次点はゴールデンウィーク休暇明けの21.0％）となっており、やはり年末年始休暇後は退職の申し出が一定数あるようです。

年末年始休暇は他の長期休暇と異なり、地元で学生時代の友人と会ったり、新年を迎え、新たな目標設定などをする機会が多いことなどからこのような結果になるのかも知れません。休暇明けの「おはようございます」が「お世話になりました」に変わる前に、企業には、従業員が新年に抱く期待や不安を敏感に察知し、対応することが求められています。

参考リンク
マイナビ「年末年始休暇と転職に関する調査(2025/12/18)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20251218_105507/

(大津章敬)

今春入社の新入社員はまもなく入社9カ月となりますが、近年は従業員の転職意向が強くなっていることから、新入社員についても今後、どの程度定着してくれるかは大きな関心事です。そこで本日はマイナビが実施した「2025年卒 入社半年後調査」の中から、転職についての考え方について見てみることにしましょう。なお、この調査は、2025年卒業予定として就職活動を行い、その状況をモニター調査で回答した者600名を対象としたものです。

転職についていまどのように考えているかという設問に対する回答は以下のようになっています。なお、()内は昨年の回答となっています。
　5.4％(5.2％)　1年以内の転職を考えている
　13.4％(9.7％)　3年以内の転職を考えている
　10.4％(9.3％)　10年以内の転職を考えている
　30.4％(30.0％)　いつかはイメージできていないがいずれ転職をしたいと思っている
　40.3％(45.8％)　転職することを考えたことはない

このように転職意向がある割合は2024年卒の54.2％から5.5ポイント増加し、59.7％となっています。さて、今回の調査が面白いのは、この転職意向について以下の傾向が見られたことです。

1. インターンシップの参加有無によって転職意向にはほとんど差がない。
2. インターンシップの参加日数によっては大きな差が見られる。

２について、具体的には1日の場合は63.8％に転職意向があるのに対し、5日以上のインターンシップ等参加者の転職意向は46.3％まで減少しています。この結果からは、長期のインターンシップにより入社する企業や業務についての理解が深まったことが、転職の防止に繋がっているということが言えるのではないでしょうか。新卒採用においてインターンシップの重要性が高まっていますが、同時に人材定着においても効果があることが分かる興味深い結果となっています。

参考リンク
マイナビ「2025年卒 入社半年後調査(2025/12/11)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20251211_105250/

(大津章敬)

タイトル：年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年11月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、年次有給休暇の計画的付与制度とその活用方法について解説している。制度導入の概要、具体的な付与方法、時間単位取得の仕組みなどを説明している内容である。

Downloadはこちらから(305KB）
https://roumu.com/pdf/2025112902.pdf

参考リンク
働き方·休み方改善ポータルサイト「資料のダウンロード」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/download.html

（豊田幸恵）

タイトル：建設業の事業主の皆さまへ～所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務を行う場合は事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があります～
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年10月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、建設業の事業主向けに「特定の工事現場に付随しない業務」に関する労災保険の適用について説明している。該当の業務の概要や、留意点、また、有期事業と事務所等（継続事業）の労働保険料の労災保険分の区分例が示されている。

Downloadはこちらから(385KB）
https://roumu.com/pdf/2025112901.pdf

（豊田幸恵）

2025年11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策　～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定されたことに加え、11月28日に令和７年度補正予算が閣議決定されました。

総合経済対策の中で、地域の実情に応じて、困難な状況にある事業者をしっかり支える観点から、重点支援地方交付金を拡充し、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しするなど、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取組を強化していくこととされており、これを踏まえて、新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が追加されました。さらに令和７年度補正予算案についても、重点支援地方交付金について措置されることとなっています。

重点支援地方交付金・推奨事業メニューの中で、事業者支援として以下の5つが挙げられています。

1. 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
2. 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
3. 農林水産業における物価高騰対策支援
4. 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
5. 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」ではさまざまな支援情報が掲載されています。内容をチェックしてみるとよいでしょう。

参考リンク

中小企業庁「重点支援地方交付金を拡充し、新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」を追加しました」
https://www.chusho.meti.go.jp/chingin/2025/251202.html
中小企業庁「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

（福間みゆき）

くるみん認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社の一般事業主行動計画の策定例です。2025年4月1日より、従業員数101人以上の企業は、育児休業等の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定が義務付けられています。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2025112802.docx
PDF形式  　2025112802.pdf

参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

(豊田幸恵)

タイトル：電離放射線障害防止規則等の改正について～安全対策の強化と特別教育の拡充～
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年10月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、電離放射線障害防止規則等の改正について、新たな義務や施行スケジュールを説明している。エックス線装置やガンマ線照射装置の安全対策の強化、特別教育の拡充について解説している。

Downloadはこちらから(331KB）
https://roumu.com/pdf/2025112102.pdf

参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

（豊田幸恵）

通勤や業務で自転車を使っているケースがありますが、2026年4月1日より、自転車の交通違反に「交通反則制度」（「青切符」制度）が導入されます。「青切符」により検挙される違反例・反則金は以下のとおりです。

• 信号無視　6,000円（点滅信号を無視した場合5,000円）
• 一時不停止　5,000円
• 右側通行　6,000円
• 携帯電話使用等（保持）12,000円
• 遮断踏切立入り　7,000円
• 制動装置（ブレーキ）不良　5,000円

会社として安全管理が求められることから、警視庁から発行されているリーフレットを活用するなどして、改めて従業員に注意喚起しましょう。また、通勤で自転車を使っている従業員がいる場合も、合わせて周知しておくとよいでしょう。

参考リンク

警視庁「道路交通法の改正について（青切符についても含む）」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.html

（福間みゆき）

ここに来て、年末らしい寒さになってきました。これで年末年始を過ぎれば、春闘に関するニュースが増えてくことととなります。今年は2年連続で5％を超える賃上げの春となりましたが、来春の中小企業の賃上げの動向はどうなっているのでしょうか。本日は商工中金の調査から来春の賃上げの見通しについえ見ていきましょう。なお、この調査結果は、商工中金の取引先中小・中堅企業2,216社の回答を集計したものとなります。

これによれば、2026年の定期給与・時給増減の計画は以下のようになっています。
59.1％　全従業員引上げ
13.3％　一部従業員引き上げ
9.8％　増減なし
0.2％　引き下げ
17.0％　未定

今春の実績を見ると、計画時点で55.7％であった全従業員引上げという回答が、実績としては70.1％に引きあがっていますので、来春は今年以上の賃上げの実施率となると予想されます。一方、来春の定例給与・時給の引き上げ（引き下げ）率（計画）は以下のような結果になっています。
△1％以下　0.3％
±0％　13.8％
＋1％　9.0％
＋2％　18.3％
＋3％　29.8％
＋4％　11.2％
＋5％以上　17.5％

賃上げ率の計画としては以上のような結果になっていますが、＋5％以上という回答は昨年を上回っていますので、来春の賃上げも今年に近い結果になることが予想されます。

参考リンク
商工中金「【速報版】中小企業の賃上げの動向について(2025/12/11)」
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/topics251211.pdf

(大津章敬)

タイトル：特別教育の対象業務を拡大します～電離放射線障害防止規則等の改正～
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年10月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、電離放射線障害防止規則等の改正によって特別教育の対象業務が拡大されることを説明している。エックス線装置・ガンマ線照射装置関連の教育科目詳細などを説明している内容である。

Downloadはこちらから(270KB）
https://roumu.com/pdf/2025112104.pdf

参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

（豊田幸恵）