弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年12月号が発売になりました。今月は「職員が新たな資格手当の創設を要求 支給方法の見直しをどう進めるべきか」というタイトルで資格手当の効率的な支給方法について解説しています。
なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。
資格手当の支給対象や金額は、資格の活用状況などの観点で検討する
資格手当の対象業務から離れた場合における支給方法も検討する
資格手当や一時金などの支給金額については定期的に見直す
詳細はぜひ紙面でご覧ください。
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
（豊田幸恵）
働いている人であれば、解雇等の会社都合による退職であっても、転職等の自己都合による退職であっても、退職後の生活には不安を抱くものです。公的保険の一つである雇用保険では、失業を保険事故とし、再就職活動を行うときなどに給付を受けられる仕組みにとしています。このような退職後の公的給付について、近年、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が国民生活センターに多く寄せられているとのことです。
退職前に雇用保険に加入しており、要件を満たして給付金を受け取ることは、当然問題ないことです。また、その申請について、適正なアドバイスが必要になったり、サポートを受けることで、スムースに申請できることもあるでしょう。しかし、国民生活センターに寄せられている内容は、以下のように期待とは異なっていたり、不正受給を促すかのような誘導をされるものであったりと、問題のあるサポートであることから問題視され注意喚起が行われています。
国民生活センターでは、事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談するように注意を促しています。
参考リンク
国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html
（宮武貴美）
タイトル：作業主任者の職務が追加されます～電離放射線障害防止規則等の改正～
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年10月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、電離放射線障害防止規則等の改正によって作業主任者の職務が追加されることを説明している。エックス線・ガンマ線関連作業主任者の追加される職務と、施行スケジュール、また各作業主任者の職務を一覧で掲載している。
Downloadはこちらから(309KB）
https://roumu.com/pdf/2025112103.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（豊田幸恵）
会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかありますが、その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度（以下、「任意継続」という）があります。
任意継続を利用するためには、資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることや、資格喪失日から20日以内に申請することが必要があります。そして負担する保険料は、退職時の標準報酬月額を基に決まります。この標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額となっています。
今回、2025年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は318,100円となったことから、令和8年度(2026年度)の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、32万円（320千円）に据え置かれることになりました。
2024年の平均額が312,550円であったため、約5,500円平均額が引きあがっており、標準報酬月額は変わらないものの、賃上げの影響を感じさせられます。
参考リンク
協会けんぽ「【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-12/7121001/
協会けんぽ「任意継続とは」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/sbb3180
(宮武貴美)
タイトル：最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
発行者：経済産業省
発行時期：2025年12月
ページ数：5ページ
概要：このリーフレットは、中小企業・小規模事業者が賃金引上げや生産性向上に取り組む際に活用できる支援施策を一覧形式で示しているものである。助成金、税制優遇、融資制度、補助金などの支援内容や、それぞれの問い合わせ先が簡潔にまとめられている。
Downloadはこちらから(718KB）
https://roumu.com/pdf/2025121241.pdf
参考リンク
経済産業省「賃上げチラシ」
https://mirasapo-plus.go.jp/supportflyer-cat/chinage-flyer/
（豊田幸恵）
退職代行については弁護士法違反の問題など、しばしばマスコミを賑わせますが、その利用実態はどうなのでしょうか？本日はパーソル総合研究所が実施した「離職の変化と退職代行に関する定量調査」の結果からその最新状況を確認していきます。なお、本調査は全国の20代～50代の男女1,829名を対象に実施されたものです。
これによれば、離職時の会社への連絡方法は以下のようになっています。
75.5％ 直属の上司
7.9％ 直属ではない上司
6.3％ 人事等管理部門
5.1％ 退職代行
5.3％ その他
このように離職者の5.1％が退職代行を利用したという結果になっていますが、そうした退職代行利用者の特性を見ると以下のような興味深い傾向が見えてきます。
一般的に退職代行利用者は無責任であるという見方がされることが多いですが、この調査からは、職場での協調を求める気質や職場での孤立などが背景にあることが分かります。ある意味、退職代行利用者の発生は職場における警鐘という側面もあるのかも知れません。
参考リンク
パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査(2025/12/2)」
https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251202-1000-1/
(大津章敬)
タイトル：最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
発行者：経済産業省
発行時期：2025年12月
ページ数：33ページ
概要：このリーフレットは、中小企業・小規模事業者が賃金引上げや生産性向上に取り組むための支援施策を紹介している。助成金や税制、融資、補助金等の具体的な利用方法や相談窓口について解説している。
Downloadはこちらから(2,182KB）
https://roumu.com/pdf/2025121141.pdf
参考リンク
経済産業省「賃上げチラシ」
https://mirasapo-plus.go.jp/supportflyer-cat/chinage-flyer/
（豊田幸恵）
新入社員の仕事観は、社会情勢の影響を色濃く受けるものですが、今春入社の新入社員の意識はどのようなものなのでしょうか？本日は日本能率協会マネジメントセンターが実施した「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2025」の内容を見てみることにしましょう。なお、本調査の対象は2024年から2025年に入社した新入社員1,085名となっています。
まずは主要な項目の結果を見ていきましょう。
近年は自らの市場価値を意識して、能力開発を行い、転職にも積極的という若手が多くなっているという認識が強まっていると思いますが、今回はその真逆の結果となっています。この結果をどのように解釈し、如何に新入社員の育成に繋げるか。難しい時代となってきました。
参考リンク
日本能率協会マネジメントセンター「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2025(2025/12/5」
https://www.jmam.co.jp/topics/1293565_1893.html
(大津章敬)
タイトル：厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています
発行者：経済産業省
発行時期：2025年11月
ページ数：6ページ
概要：このリーフレットは、最低賃金引き上げに伴う中小企業事業者への支援策を紹介している。助成金や補助金、税制優遇、相談窓口など幅広い施策が記載されており、事業者の賃上げを後押しする内容となっている。
Downloadはこちらから(611KB）
https://roumu.com/pdf/2025120941.pdf
参考リンク
経済産業省「賃上げチラシ」
https://mirasapo-plus.go.jp/supportflyer-cat/chinage-flyer/
（豊田幸恵）
クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するYouTube 「SmartHR Mag.公式チャンネル」にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が2026年に人事労務担当者が注目すべき「ハラスメント防止措置の強化」と「同一労働同一賃金」について解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Da6aYDLrFPk
みなさん、リンクよりぜひご覧ください。
参考リンク
Youtube「SmartHR Mag. 公式チャンネル」
https://www.youtube.com/@smarthrmag
(豊田幸恵)