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タイトル：新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている皆さまへ
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている方について、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和4年(2022年)3月31日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に特例措置が設けられていることを案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(563KB）
https://roumu.com/pdf/2021102705.pdf

参考リンク
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

（宮武貴美）

　改正育児・介護休業法についてはこれまで何度も記事で取り上げてきましたが、先日、改正法に対応した厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」（育児・介護休業規程）が公開されました。

　公開された育児・介護休業規程は、これまでどおり「詳細版」と「簡易版」の2種類になっています。改正法の施行は三段階にわかれており、2022年4月および10月に施行される内容について、就業規則（育児・介護休業規程）の変更が必要であり、今回、両方の内容が盛り込まれた規定例として公開されています。

育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］
https://roumu.com/archives/109602.html
育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］
https://roumu.com/archives/109605.html

関連記事
2021年11月5日「[改正育児・介護休業法]育児休業の分割取得と育児休業給付金の取扱い」
https://roumu.com/archives/109585.html
2021年11月1日「[改正育児・介護休業法]産後パパ育休中の就業までの流れと就業可能日数等の上限」
https://roumu.com/archives/109547.html
2021年10月20日「[改正育児・介護休業法]産後パパ育休の申出期限は原則2週間前、労使協定締結等で1ヶ月前まで」
https://roumu.com/archives/109470.html
2021年10月11日「[改正育児・介護休業法]有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」
https://roumu.com/archives/109419.html
2021年10月4日「[改正育児・介護休業法]2022年4月からの雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化の具体的内容」
https://roumu.com/archives/109356.html
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）

タイトル：育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](令和4年4月1日、10月1日施行対応版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：24ページ
概要：育児・介護休業法に則った育児・介護休業規程のモデル規程。2022年4月1日および10月1日施行の以下改正が盛り込まれた、厚生労働省作成（2021年11月公開版）のパンフレット。

１　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設　【令和４年10月１日施行】
２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け　【令和４年４月１日施行】
３　育児休業の分割取得　【令和４年10月１日施行】
４　育児休業の取得の状況の公表の義務付け　【令和５年４月１日施行】
５　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　【令和４年４月１日施行】

Downloadはこちらから(3,950KB）
https://roumu.com/pdf/2021110513.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

（菊地利永子）

タイトル：就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版](令和4年4月1日、10月1日施行対応版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：88ページ
概要：育児・介護休業法に則った育児・介護休業規程のモデル規程。2022年4月1日および10月1日施行の以下改正が盛り込まれた、厚生労働省作成（2021年10月作成版）のパンフレット。

１　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設　【令和４年10月１日施行】
２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け　【令和４年４月１日施行】
３　育児休業の分割取得　【令和４年10月１日施行】
４　育児休業の取得の状況の公表の義務付け　【令和５年４月１日施行】
５　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　【令和４年４月１日施行】

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https://roumu.com/pdf/2021110512.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

（菊地利永子）

タイトル：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内　令和４年４月１日から３段階で施行
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：4ページ
概要：改正育児・介護休業法について、省令・告示内容を反映したリーフレット。改正内容に関する省令・告示の内容が追加されたもの。

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https://roumu.com/pdf/2021110511.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
(菊地利永子)

　育児休業は、子どもが1歳に達するまで取得できる休業であり、パパ休暇等の一部の例外を除き、原則としてその期間で1回のみ取得できるものです。

　これまではパパ休暇により母親の出産後の負担を少しでも軽減し、出生直後の時期を中心に男性の育児参加を促してきましたが、その後も継続して夫婦でともに育児を担うためには、夫婦交代で育児休業を取得しやすくする等の観点から、改正育児・介護休業法により、2022年10月から育児休業の分割取得が法制化されました。産後パパ育休も2回に分割して取得できることから、この改正により父親は子どもが1歳になるまでに、合計4回の育児休業が取得できることになります。
　なお、育児・介護休業法の改正に揃えて雇用保険法も改正されており、1歳未満の子について、原則2回の育児休業まで、育児休業給付金を受給することができます。

　これらのことから、育児休業の取得期間や取得回数の管理、それに伴う抜け漏れのない雇用保険の手続きというような事務手続きの対応も必要になります。施行日は2022年10月1日ですが、2022年4月からは妊娠・出産を申し出た従業員に対する個別周知が義務化され、その中に育児休業等の制度に関することや、育児休業給付金に関することが含まれていることから、育児休業制度と雇用保険の関係等を含め、早め制度理解が欠かせません。

関連記事
2021年11月1日「[改正育児・介護休業法]産後パパ育休中の就業までの流れと就業可能日数等の上限」
https://roumu.com/archives/109547.html
2021年10月20日「[改正育児・介護休業法]産後パパ育休の申出期限は原則2週間前、労使協定締結等で1ヶ月前まで」
https://roumu.com/archives/109470.html
2021年10月11日「[改正育児・介護休業法]有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」
https://roumu.com/archives/109419.html
2021年10月4日「[改正育児・介護休業法]2022年4月からの雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化の具体的内容」
https://roumu.com/archives/109356.html
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）

タイトル：シフト制で働く方や休業中の方などの転職を支援します！
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などに対し、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和4年(2022年)3月31日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に特例措置が設けられていることを案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(604KB）
https://roumu.com/pdf/2021102704.pdf

参考リンク
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

（宮武貴美）

タイトル：求職者支援制度があります！
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年9月
ページ数：4ページ
概要：求職者支援制度、職業訓練受講給付金を案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(955KB）
https://roumu.com/pdf/2021102703.pdf

参考リンク
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

（宮武貴美）

　最近の採用活動の中で学生など求職者の多くから、社内での教育制度についての質問が寄せられます。それだけ、仕事を通じた能力向上・成長への希望が強いということになるのだと思いますが、実際に働いているみなさんは、自らの能力向上についてどのような実感を持っているのでしょうか？今回は、日本生産性本部の「第7回 働く人の意識調査」の内容を見てみたいと思います。この調査は、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者1,100名を対象にインターネットを通じて実施されたものとなります。

　「仕事能力向上を実感したきっかけ」という質問への回答状況は以下のようになっています。
43.0% 仕事能力の向上を実感したことが無い
18.6% 従来よりレベルの高い業務を担当した
17.4% 仕事で学んだことを実際に活用できた
16.4% 従来とは分野の異なる業務を担当した
11.0% 昇進や昇格を経験した
10.5% 従来と違うツール等を使うようになった
10.4% 成果･やり方の具体的意見をもらった
10.1% 優れた上司や先輩等と仕事をした
6.9% 仕事の心構えについて助言を受けた
6.9% 職場や外部の人を指導した
5.0% 仕事で大きな失敗をした
1.8% 海外での勤務を経験した
0.8% その他

　このように断トツの１位は「仕事能力の向上を実感したことがない」という回答で43.0％にも上ることが明らかになりました。自分自身の成長というのはなかなか分かりにくいものということを差し引いても、これは非常に悩ましい結果であると言わざるを得ません。成長実感のない仕事というのは、どうしても惰性に流れがちで、高いモチベーションを持って働いている状態とは言えないでしょう。組織の活性化を考えれば、この点の改善は急務であると言えます。

　一方、成長実感を得たきっかけの上位は、「従来よりレベルの高い業務を担当した」、「仕事で学んだことを実際に活用できた」、「従来とは分野の異なる業務を担当した」となっており、こういった経験を如何にさせていくのかが実務におけるポイントであると言えます。社員のキャリアを考えることは、その定着や能力発揮にも大きな効果が見込まれます。常に仕事の与え方に注意を払い、活気のある職場づくりを行っていきたいものです。

参考リンク
日本生産性本部「第7回 働く人の意識調査」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005529.html

(大津章敬)

タイトル：労働契約法のあらまし(令和3年10月版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2021月10月
ページ数：80ページ
概要：労働契約法について、条文ごとにその趣旨や内容を解説したパンフレット。
Downloadはこちらから(1.51MB）
https://roumu.com/pdf/2022041116.pdf

参考リンク
厚生労働省「無期転換ルールについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21917.html

(菊地利永子)