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　厚生労働省が示した目安額よりも大幅な額の引上げが答申されている地域別最低賃金ですが、目安ランクＡおよびＢの都道府県を中心に答申が出揃ってきました。

　各都道府県労働局のホームページで確認できる額は現状、図表の通りであり、鳥取県の71円の引上げを筆頭に、島根県の71円、石川県の70円と大幅な引上げが見込まれています。さらに、発効日については、例年よりも遅い11月が予定される県がありましたが、岡山県はさらに遅い12月1日の発効が見込まれています。

　現段階では、答申の状況であり、正式な決定は今後になりますが、目安ランクＣの県からどの程度の引上げが示されるかも含めて、注目すべき内容です。

関連記事
2025年8月18日「各都道府県最低賃金引上げ額答申状況、現時点の最高額は鳥取県の73円(2025年8月16日現在)」
https://roumu.com/archives/128578.html
2025年8月5日「2025年度の地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均で63円」
https://roumu.com/archives/128500.html

参考リンク
厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

（宮武貴美）

タイトル：「出産育児一時金申請書」記載時のポイント
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2025年3月
ページ数：4ページ
概要：このリーフレットは、出産育児一時金の提出前の確認ポイントについて説明している。直接支払制度の利用有無や、未記入項目の確認、出産が生産か死産かの確認が必要である。必要な添付書類や制度利用の流れが示されており、出産育児一時金の支給額や、よくある質問も案内されている。

Downloadはこちらから(973KB）
https://roumu.com/pdf/2025080402.pdf

参考リンク
全国健康保険協会「【申請書】申請書記載にあたっての注意事項等について～傷病手当金、出産育児一時金～」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/osaka/cat080/20250331notice/

（高橋実祥）

　ワークライフバランスの意識の向上、共働きや介護問題の増加などの要因により、転勤をできない、したくない労働者が増加しています。本日はこのテーマに関する最新の調査結果を見ていきましょう。本調査はエン・ジャパン株式会社が同社サービスのユーザーを対象に実施したもので、回答数は2,303名となっています。
　
　以下では転勤命令と退職意向に関する項目を見ていきたいと思います。
(1)転勤をきっかけに、退職を考えたことはありますか？（対象：転勤をしたことが「ある」と回答した者）
全体　実際に退職した 12％　ある 32％　ない 56％
20代　実際に退職した 25％　ある 44％　ない 31％
30代　実際に退職した 15％　ある 46％　ない 39％
40代　実際に退職した 12％　ある 28％　ない 60％

(2)今後、転勤の辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？
全体　なる 39％　ややなる 20％　どちらとも言えない 28％　あまりならない 6％　ならない 7％
20代　なる 40％　ややなる 26％　どちらとも言えない 24％　あまりならない 6％　ならない 4％
30代　なる 42％　ややなる 25％　どちらとも言えない 25％　あまりならない 5％　ならない 3％
40代　なる 37％　ややなる 17％　どちらとも言えない 30％　あまりならない 6％　ならない 10％

　このように転勤が退職のきっかけになる傾向が強いことが明らかになっています。中でも20代についてはその傾向が強いことから、採用および定着を考えれば、転勤政策の見直しも重要なテーマとなるでしょう。

参考リンク
エン・ジャパン「「転勤」に関する調査(2025/8/4)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42572.html

(大津章敬)

　経団連から、大手企業にかかる2025年夏季賞与の妥結結果最終集計が公表されました。本調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要23業種大手247社で、今回は集計可能な23業種154社の結果となっています。

　これによれば今夏の大手企業の賞与平均は、974,000円となり、昨年の941,595円からは3.44％の増加となっています。なお、製造業の平均は前年比＋4.37％の1,029,479円、非製造業平均は前年比＋3.30％の863,726円となっています。大企業の業績の好調さを表す結果となっています。

参考リンク
経団連「2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（最終集計）2025/8/8」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/051.pdf

(大津章敬)

　健康保険では、一定の家族は「被扶養者」として、病気やケガ、出産の際に保険給付を受けられることになっています。この被扶養者として扶養認定を受けるためには、定められた要件を満たす必要があります。今回、2025年度税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直し等が行われたことに伴い、扶養認定を受ける人（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変わることが日本年金機構から発表されました。

1.被扶養者認定における年間収入要件
　扶養認定日が2025年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。

2.年齢要件の判定
　年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。例えば、扶養認定を受ける方が2025年11月に19歳の誕生日を迎える場合には、2025年（1月1日～12月31日の暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。

　なお、届出は2025年10月1日以降であるものの、2025年10月1日より前の期間について認定を受ける場合には、19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は130万円未満で判定されることになっています。

関連記事
2025年5月20日「学生アルバイトの社会保険の扶養基準 年収150万円まで拡大へ」
https://roumu.com/archives/127677.html
参考リンク
日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html
（宮武貴美）

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年8月号が発売になりました。今月は「退職者から再度働きたい旨の相談があった採用基準や再入職後の処遇をどうすべきか」というタイトルでカムバック制度の導入について解説しています。

  なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。
　カムバック制度の対象とする職員の条件を定める
　退職前の待遇を再入職時にそのまま適用するかは慎重に検討する
　制度の周知には退職者間のネットーワークも活用する

　詳細はぜひ紙面でご覧ください。

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

（高橋実祥）

タイトル：介護の現場で働く皆さまへ　転倒災害（業務中の転倒による大怪我）に注意しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、介護の現場における転倒災害の主な要因を挙げ、業務中の転倒による大怪我の注意を促している。特に50歳以上の労働者において、転倒による骨折が増加しており、転倒災害は移動中だけでなく作業中にも発生している。加齢等により、転倒・骨折リスクは増加するため、ロコチェックや骨粗鬆症検診をあわせて案内している。

Downloadはこちらから(503KB）
https://roumu.com/pdf/2025071806.pdf

参考リンク
厚生労働省「転倒災害の防止」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html

（高橋実祥）

タイトル：育児休業等給付の内容と支給申請手続
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2025年8月
ページ数：16ページ
概要：このリーフレットは、育児時短就業給付に関する内容と支給申請手続きについて解説している。2025年4月1日から、雇用保険の被保険者が2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合、賃金が低下するなど一定の要件を満たすことで育児時短就業給付金が支給される。申請には所定の手続きが必要であり、事業所を管轄するハローワークでの手続きが求められる。

Downloadはこちらから(2.5KB）
https://roumu.com/pdf/2025081242.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

（豊田幸恵）

　最近、「静かな退職」というキーワードを耳にすることが多くなってきました。これには様々な定義がありますが、今回紹介するパーソルイノベーションの調査の中では、「キャリアアップや昇進などを目指さずに必要最低限の仕事をこなすはたらき方」と定義されています。以下では同社の「『静かな退職』と副業の実態調査」の結果を見ていきましょう。なお、本調査の対象は、全国の企業に勤める会社員20～49歳の男女で対象人数は661人となっています。
　
　まず、「静かな退職」という言葉に共感するかという質問に対しては、26.2％が「非常に共感する」、46.5％が「やや共感する」と回答し、全体の72.7％が共感するという結果になっています。これを年代別で見ると、新卒入社3～5年未満ではなんと89.5％が共感すると回答しており、若手従業員においては仕事に対する意識が大きく変化していることが分かります。共感する理由については、「ワークライフバランスを重視したい」が45.3％となっており、次いで「昇進・昇格に関心がない・したくない」が33.6％となっています。
　
　また「あなたは静かな退職を実践していますか」という設問については、全体の37.7％が「はい」と回答しており、詳細を見ると、以下の回答率が特に高くなっています。
　女性　20～29歳　59.1％
　新卒入社　3～5年未満　75.4％
　
　副業兼業などの多様な働き方が増え、また人手不足による売り手市場にあることなども影響しているのではないかと思われますが、本業で雇用している企業からすれば深刻な状態にあるとも言え、キャリアパスの明確化など対策が求められます。

参考リンク
パーソルイノベーション「『静かな退職』と副業の実態調査」
https://www.persol-innovation.co.jp/news/2025-0731-1

(大津章敬)

タイトル：介護労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、介護労働者の転倒災害の発生状況とその防止策について説明している。特に50歳以上の労働者において転倒による骨折が増加しており、事業者には適切な対策の実施が求められる。転倒の原因としては、「つまづき」や「滑り」が挙げられ、それぞれの原因と対策について説明されている。

Downloadはこちらから(722KB）
https://roumu.com/pdf/2025071805.pdf

参考リンク
厚生労働省「転倒災害の防止」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html

（高橋実祥）