タイトル：令和2年2月版 雇用関係助成金の手続き（B 再就職給付金編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年2月
ページ数：9ページ
概要：職業紹介事業者等が取り扱うことのできる「雇用関係助成金」のうち、有料職業紹介事業者 が「再就職給付金」の取扱いをする場合の具体的な手続きを示したもの。
制度の説明はこちら
「雇用関係助成金事務取扱手引 （B再就職給付金編）」
Downloadはこちらから(193KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1232.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html
(菊地利永子
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タイトル：令和2年2月版 雇用関係助成金事務取扱手引（B 再就職給付金編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年2月
ページ数：9ページ
概要：職業紹介事業者等が取り扱うことのできる「雇用関係助成金」のうち、有料職業紹介事業者 が「再就職給付金」の取扱いをする場合の具体的な手続きを定めたもの。
制度の説明はこちら
「雇用関係助成金事務取扱手引 （B再就職給付金編）」
Downloadはこちらから(193KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1231.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html
(菊地利永子)
在上海日本国総領事館からの情報によると、上海市が、2020年3月23日、入境後の隔離措置の対象国のリストから日本を除外したことがわかりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策の一環として、上海市では、重点国から上海市へ入境してくる方について、入境後、14日間の隔離措置を実施していますが、その重点国リストから日本が外れたということです。
在上海日本国総領事館からのお知らせによると、詳細は以下のとおりです。
●３月２３日午前０時より、上海市が入境後14日間の隔離措置の対象として指定している重点国（当該国に旅行・滞在歴がある者について、国籍を問わず、指定施設での集中隔離又は自宅隔離を求める）のリストから日本が除外されました。詳細は下記の通知をご覧ください。
●３月２２日以前に渡航され、上海市内で隔離措置を受けておられる場合には、その措置は継続されます。
●３月２３日以後に渡航される場合も、お住まいの場所で自主的な健康管理（例えば不要不急の外出の抑制）等への協力を求められる可能性があります。お住まいのマンション等に良くご確認ください。
●上海市は検疫政策を随時見直すとしており、今後も急な変更があり得ますので、ご注意ください。
●引き続き、自分と周囲の人のために手洗い、マスク着用、咳エチケット等を徹底し、感染予防に努めてください。
【上海市発表】
昨日（3月22日）、上海市感染防止管理業務指導グループは国外の感染状況及び国外からの輸入感染防止の業務状況も考慮の上、感染防止管理重点国（地域）リストを調整し、日本をリストより除外し、フィリピンを追加することを発表した。
日本が重点国リストから除外されたことで、症状が無く、他の重点国或いは地域への旅行・滞在歴がなく、確定患者との接触歴がない日本から上海に入国する者は、新型コロナウイルス核酸検査を行い、陽性である場合は、指定の医療機関に移送され更なる検査が行われ、陰性の場合は、自身による健康管理を行うものとする。
また、本日（2020年3月25日）、続報として、上海市から在上海日本国総領事館に対して、以下の連絡がされたとの情報も入ってきています。
●なお、3月23日より日本がいわゆる「重点国」リストから除外されましたが、今後日本からの渡航者に対しても、上海到着後も14日間程度、ご自身の体調をよく観察し、また、できる限り外出の機会を減らす等、自主的な健康管理と感染予防に是非ご協力をいただきたいとする連絡が上海市からありました。
急な政策見直しがある可能性もあり、不透明な状況が続くことかとは思いますが、日本から上海市への渡航（隔離措置なし）が事実上、可能になったということになるでしょう。
＜参考リンク＞
在上海日本国総領事館「上海市の重点国（隔離措置の対象）リストから日本が除外されました」
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00058.html
在上海日本国総領事館「当館管轄地域内における隔離措置の状況（3月24日13時時点での整理）」
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00061.html
タイトル：外国人学生向け内定取消に関する相談先案内「4月から働くことはできません」と言われていませんか？
発行時期：2020年3月
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・出入国在留管理庁
ページ数：1ページ
概要：4月から就労予定の外国人学生に対し、企業から内定取消と取られる通知を受けた場合にハローワーク・出入国在留管理局へ相談するよう周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(383KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1233.pdf
参考URL
厚生労働省「外国人の皆さんへ（新型コロナウイルス感染症に関する情報）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html
(菊地利永子
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現在、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が義務づけられていますが、2020年4月より以下の変更が順次行われ、その対応が求められます。
１．一般事業主行動計画の変更[2020年4月1日施行]
常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、2020年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として、(1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供と(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備の区分ごとに１つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定届を、管轄の都道府県労働局に届け出る必要があります。
２．情報公開の変更[2020年6月1日施行]
常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、女性の活躍に関する情報公開についても、(1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供と(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備の区分から、それぞれ1項目以上選択して2項目以上情報公開する必要があります。
３．一般事業主行動計画の対象となる事業主の拡大[2022年4月1日施行]
一般事業主行動計画の策定や情報公開の義務が、常時雇用する労働者数101人以上の事業主まで拡大されます。
この改正は2020年4月1日に施行されますが、常時雇用する労働者数301人以上の事業主で、現在、一般事業主行動計画を策定している場合には、2020年4月1日以降に行動計画の始期を設定する場合において改正内容を反映した行動計画を策定し、提出する必要があります。そのため、例えば2018年4月1日から2021年3月31日までの行動計画を策定している場合、2021年4月からの行動計画を策定する際に、改正内容を反映することになります。この内容を盛り込んだリーフレットが公開されていますので、併せて確認しましょう。
リーフレット「改正女性活躍推進法が施行されます！」はこちらからダウンロードできます
https://roumu.com/archives/101237.html
関連記事
2020年3月11日「リーフレット：改正女性活躍推進法が施行されます！」
https://roumu.com/archives/101237.html
2020年1月27日「リーフレット：［改正女性活躍推進法］一般事業主行動計画に、数値目標を 「２つ以上」定める必要があります！」
https://roumu.com/archives/100668.html
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
様式第１号 一般事業主行動計画策定・変更届（女性新法単独型）
https://roumu.com/archives/100989.html
様式第２号 一般事業主行動計画策定・変更届（女性新法・次世代法一体型）
https://roumu.com/archives/100998.html
(福間みゆき)
タイトル：人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください
発行者：首相官邸・厚生労働省
発行時期：2020年3月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルスへの対策として、クラスター（集団）の発生を防止することが重要との観点から、イベントや集会で「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」の3つの条件が重ならないよう工夫を呼び掛けるリーフレット。
Downloadはこちらから(583KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1226.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について 国民の皆さまへ（予防・相談）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(菊地利永子)
タイトル：令和2年2月版 雇用関係助成金の手続き（A 雇用給付金編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年2月
ページ数：32ページ
概要：職業紹介事業者等が取り扱うことのできる「雇用関係助成金」のうち「雇用給付金」の取扱いをする場合の具体的な手続きを示したもの。
制度の説明はこちら
「令和2年2月版 雇用関係助成金の事務取扱手引（A 雇用給付金編）」
Downloadはこちらから(1,227KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1230.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html
(菊地利永子)
タイトル：令和2年2月版 雇用関係助成金事務取扱手引（A 雇用給付金編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年2月
ページ数：8ページ
概要：職業紹介事業者等が取り扱うことのできる「雇用関係助成金」のうち「雇用給付金」の手続きを定めたもの。
具体的な手続きについてはこちら
「令和2年2月版 雇用関係助成金の手続き（A 雇用給付金編）」
Downloadはこちらから(204KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1229.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html
(菊地利永子)
2019年10月18日の記事「男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ」では、男性の育児休業取得率が過去最高の6.16％を記録したというニュースをお伝えしました。男性の育児休業取得率は女性と比較するとまだまだ低いものの、伸び率はかなり大きくなってきており、今後、男性の育児休業取得率は急速に高まることが予想されます。本日はそのトレンドを更に強化する大学生の意識調査の結果を取り上げます。
株式会社マイナビは、2021年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「マイナビ 2021年卒大学生のライフスタイル調査」の中で育児休業の取得についての意識を調査しています。なお、本調査は2019年11月25日時点のマイナビ2021会員の大学生・大学院生を対象に実施されたもので、有効回答数：4,850名（回答内訳：文系男子825名／理系男子754名／文系女子2,306名／理系女子965名）となっています。
子育てへの考えについて、「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答した割合は、男子は51.5％（前年比7.9ポイント増）、女子は71.4％（前年比5.4ポイント増）となり、男女とも大きく増加し、男子では14年卒の調査開始以来初めて半数を超えています。
またこの調査では、「時間内に仕事を終え、積極的に子育てする男性をかっこいいと思うか」という項目があり、そうした働き方をする男性を「すごくかっこいい」と思う割合は、男女とも4年連続で増加し、男子が48.9％、女子が62.1％となっています。ちなみに、残業に関する働き方の印象については、「毎晩遅くまで残業し、トップの成績を上げている」を男子から見て「すごくかっこいい」と思う割合は前年より増加したが、女子から見て「すごくかっこいい」と思う割合は前年より減少し、「時間内に仕事を終え、一切残業しない」を「すごくかっこいい」と思う割合は男女とも増加しています。
まだ社会に出る前の大学生に対する調査ですので、実際に仕事を始めるといくらか考えに変化が出ると予想されますが、それでもワークライフバランスに関する考え方が大きく変化していることは間違いありません。
関連記事
2020年1月8日「男性国家公務員の１か月以上の育児休業取得促進のための具体的取り組み内容」
https://roumu.com/archives/100292.html
2019年10月18日「男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ」
https://roumu.com/archives/99055.html
参考リンク
マイナビ「マイナビ 2021年卒大学生のライフスタイル調査＜働き方編 ＞」
https://www.mynavi.jp/news/2020/03/post_22698.html
マイナビ「2021年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査」
https://saponet.mynavi.jp/release/student/life/mynavilifestyle2021/
(大津章敬)
タイトル：更新「時間外労働等改善助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年3月16日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主向けに創設された助成金の内容を通知するリーフレット。
※「テレワーク相談センター」のお問い合わせ先電話番号(有料)が2本追加されました(2020.3.16)
Downloadはこちらから(583KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1225.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html
厚生労働省「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
(大津章敬)