国民年金「はじめのはじめ」 2019年度版

発行者:厚生労働省
発行時期:2019年8月
ページ数:4ページ
概要:国民年金について制度の大枠を説明したリーフレット。
https://roumu.com/pdf/nlb1073.pdf
参考リンク
厚生労働省「市町村向け 広報ツールの視聴・ダウンロードページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079746.html
(川崎 恵
)


参考リンク
厚生労働省「市町村向け 広報ツールの視聴・ダウンロードページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079746.html
(川崎 恵
)

タイトル:労働条件に関するトラブルで困っていませんか?日本国内で就労する外国人の方へ(ベトナム語)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年4月
ページ数:9ページ
概要:日本国内で就労する外国人に向け、外国人労働者相談コーナーで行っている外国語による労働条件に関する相談や外国人労働者向け相談ダイヤルについて説明したリーフレット。

厚生労働省は先日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ公表しました。
この集計結果は、2019年6月1日時点の雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況がまとめられたものであり、主なポイントとしては、以下があります。
■集計結果の主なポイント
1.65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
(1)高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8%
(2)65歳定年企業の状況
65歳定年企業は27,713社[2,496社増加]、17.2%[1.1ポイント増加]
・中小企業では25,938社[2,253社増加]、17.9%[1.1ポイント増加]
・大企業では1,775社[243社増加]、10.6%[1.2ポイント増加]
2.66歳以上働ける企業の状況
(1)66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は49,638社[6,379社増加]、30.8%[3.2ポイント増加]
・中小企業では45,392社[5,693社増加]、31.4%[3.2ポイント増加]
・大企業では4,246社[686社増加]、25.3%[3.5ポイント増加]
(2)70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は46,658社[6,143社増加]、割合は28.9%[3.1ポイント増加]
・中小企業では42,745社[5,513社増加]、29.6%[3.1ポイント増加]
・大企業では3,913社[630社増加]、23.3%[3.2ポイント増加]
(3)定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,297社[184社増加]、割合は2.7%[0.1ポイント増加]
・中小企業では4,209社[177社増加]、2.9%[変動なし]
・大企業では88社[7社増加]、0.5%[変動なし]
※[ ]内は対前年比
※31~300人規模を中小企業、301人以上規模を大企業と区分
働くことができる年齢の伸びがあることは集計から明白であり、また、70歳以上働ける企業も約3割と多くなりました。現在、70歳までの就業機会確保義務の検討をしているところであり、この結果も議論への弾みがつくものとなりそうです。
関連記事
2019年11月18日「概要が見えてきた70歳までの就業機会確保義務の検討状況」
https://roumu.com/archives/99611.html
2019年6月6日「未来投資会議が案を示した70歳までの就業機会確保努力義務化の方向性
https://roumu.com/archives/52172081.html
2019年5月16日「【超重要】未来投資会議 70歳までの継続雇用制度の概要案を公表」
https://roumu.com/archives/52171007.html
参考リンク
厚生労働省「令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
(宮武貴美
)

参考リンク
日本年金機構 「 Japanese National Pension System(国民年金制度の仕組み) 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html
( 大島彩
)

弊社労士法人 代表社員の大津章敬が今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、働き方改革の基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Q&A」で、第9回の今回は「産業医の権限強化への対応」という記事を執筆しております。機会がございましたら是非ご覧ください。
参考リンク
法研「へるすあっぷ21」
https://www.sociohealth.co.jp/magazines/healthup21.html

参考リンク
母性健康管理サイト「母性健康管理データ・資料集」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/document/
(川崎 恵
)

参考リンク
日本年金機構 「 Japanese National Pension System(国民年金制度の仕組み) 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html
( 大島彩
)

公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は、2002年から概ね隔年で実施している「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表しました。
これによれば、最近3年間の「心の病」の増減傾向は以下のようになっており、13年振りに増加に転じています。
増加傾向 32.0%(前回比+7.6ポイント)
横ばい 54.7%(前回比▲5.0ポイント)
減少傾向 10.2%(前回比▲0.2ポイント)
わからない 3.1%(前回比▲1.7ポイント)
また「心の病のもっとも多い年齢層」という調査を見ると、以下のようになっています。
10-20代 30.6%(前回比+2.7ポイント)
30代 33.3%(前回比+0.7ポイント)
40代 29.6%(前回比▲6.2ポイント)
50代 6.5%(前回比+2.8ポイント)
40台が大幅に減る一方、10-20代と50代の増加が目立ち、40代以下は同程度の水準となっています。メンタルヘルス対策はかつては30代を中心にと言われた時期もありましたが、現在ではより幅広い年代への対応が重要となっているようです。
なお、「心の病の増減傾向」と「組織の状態」「取り組み」の項目をクロス集計した結果、「職場の生産性向上」、「長時間労働対策」、「健康増進(健康経営)」、「場所に縛られない働き方改革」など、メンタルヘルスを直接の目的としない施策でも、メンタルヘルス問題の減少に繋がっているという結果も出ています。これがどこまで直接的な関連性があるかまでは分かりませんが、こうした取り組みを行うことの重要性は間違いないと思われます。
参考リンク
日本生産性本部「第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」
https://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001577.html
(大津章敬)

これは、安全衛生推進者・衛生推進者の職務と氏名を周知するための掲示用の雛形です。
[ダウンロード]
重要度 ★★★
官公庁への提出:なし
Word形式 sohshiki836.docx
PDF形式 shoshiki836.pdf
[ワンポイントアドバイス]
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません(安全管理者の選任対象外の業種では安全衛生推進者に代わり衛生推進者を選任し、衛生にかかる業務を担当)。また、選任後、作業場の見やすい箇所に氏名を掲示する等により労働者に周知することになっています。
(菊地利永子
)

参考リンク
日本年金機構 「 Japanese National Pension System(国民年金制度の仕組み) 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html
( 大島彩
)