V - 労務ドットコム

学生の方へ　ジョブカード活用ガイド

2019年11月15日

タイトル： 学生の方へ　ジョブカード活用ガイド
発行者：厚生労働省
発行時期： 2019年2月
ページ数： 2ページ
概要：職業能力を「見える化」し、キャリア形成に役立てることができるキャリア・プランニングツール（ジョブ・カード）の活用について説明したリーフレット（学生の方向け）。

Downloadはこちらから( 1.11MB ）
https://roumu.com/pdf/ nlb0918 .pdf

参考リンク
厚生労働省人材開発統括官「資料のダウンロード」
https://jobcard.mhlw.go.jp/advertisement/download.html

（大島彩）

社会保険制度加入のご案内（モンゴル語版）

2019年11月15日

タイトル：社会保険制度加入のご案内（モンゴル語版）
発行時期：2019年6月
ページ数：2ページ
概要：社会保険制度（健康保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、厚生年金保険制度、国民年金制度）の加入について案内したリーフレット。
Downloadはこちらから（452KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0786.pdf

参考リンク
日本年金機構「Enrollment in Social Insurance System（社会保険制度加入のご案内）」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shakaihoken.html

(渡たかせ)

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脱退一時金請求書　日本から出国される外国人のみなさまへ　ポルトガル語

2019年11月15日

タイトル： 脱退一時金請求書　日本から出国される外国人のみなさまへ　ポルトガル語
発行者：厚生労働省
発行時期： 2019年5月
ページ数： 15 ページ
概要：脱退一時金の請求方法や脱退一時金請求書について説明したリーフレット（ポルトガル語版）。

Downloadはこちらから( 1.14MB ）
https://roumu.com/pdf/ nlb0954 .pdf

参考リンク
日本年金機構「脱退一時金に関する手続きをおこなうとき」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20150406.html

（大島彩）

大手企業の2019年冬季賞与の妥結額平均は前年比1.49％増の964,543円

2019年11月15日

　先日より今年の冬季賞与の調査結果について取り上げていますが、今回は経団連の「2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計(2019年11月14日)結果について見ておきましょう。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の集計は妥結し、集計可能な92社の集計結果。

　これによれば、大手企業の2019年冬季賞与の妥結額平均は前年比1.49％増の964,543円となりました。業種別では、製造業平均は前年比1.54％増の947,400円、非製造業平均は前年比2.01％増の1,327,787円となっています。非製造業平均の集計企業数は5社しかないなど、まだまだ十分なサンプル数ではありませんが、大手企業についてはまだまだ増額傾向が見られるようです。

関連blog記事
2019年11月13日「東京都労組の2019年年末一時金調査中間発表では前年比＋0.13％増の798,141円」
https://roumu.com/archives/99526.html
2019年10月3日「東証一部上場企業の今年の年末一時金の水準は747,808円(前年比▲0.1％)」
https://roumu.com/archives/98292.html
2019年9月18日「民間主要企業の令和元年夏季賞与の平均妥結額は前年比▲2.90％の845,453円」
https://roumu.com/archives/97537.html
2019年7月29日「新入社員の夏季賞与平均支給額大学卒87,636円、高校卒69,064円」
https://roumu.com/archives/97073.html
2019年6月17日「経団連調査の大手企業夏季賞与第1回集計前年同季比▲2.52％の971,777円」
https://roumu.com/archives/52172582.html

参考リンク
経団連「2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計：2019年11月14日）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/100.pdf

(大津章敬)

時間外上限規制の対応とともに検討したい変形労働時間制

2019年11月14日

　2019年4月に大企業から時間外労働の上限規制が始まりました。2020年4月からは中小企業にも適用されることとなり、時間外労働の多い企業を中心に具体的な対応を進める必要があります。

　対応の中心は、そもそもの時間外労働について削減を進めることになりますが、人手不足の中、労働時間を確保しつつ、時間外労働を削減したいと考える企業も少なくありません。そのため、福岡労働局が公開しているリーフレット「中小企業の事業主の皆さまへ「働き方改革」の秘訣をまとめました！時間外労働の上限規制“お悩み解決”」（以下、「リーフレット」という）では、変形労働時間制を活用した会社の働き方に合った労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度を考えてみることを勧めています。

　変形労働時間制のうち、1ヶ月単位の変形労働時間制および1年単位の変形労働時間制は業務の繁閑が大きい企業に向いています。制度の導入方法や、休日の付与の原則等、制度により留意すべき点が多くあるため、リーフレットではその違いをまとめた表を掲載しています。

　既に変形労働時間制を採用している企業も、その効果について一度、検証してみる機会にしてもよいかもしれません。

↓中小企業の事業主の皆さまへ「働き方改革」の秘訣をまとめました！時間外労働の上限規制“お悩み解決”
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000529524.pdf
https://roumu.com/archives/99536.html

参考リンク
福岡労働局「働き方改革関連リーフレット」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_120860/hatarakikataleaflet.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/