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タイトル：在日時、労働災害にあわれた方は、帰国後「義手」「義足」「車いす」を購入した際、その購入した費用について支給を受けることが出来ます
発行者：厚生労働省
発行時期：2006年7月
ページ数：1ページ
概要：在日時、労働災害にあった人は、帰国後「義手」「義足」「車いす」を購入した際、その購入した費用について支給を受けることが出来ることについて案内したリーフレット。

Downloadはこちらから(39.72KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0875.pdf

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参考リンク
厚生労働省「在日時、労働災害にあわれた方は、帰国後「義手」「義足」「車いす」を購入した際、その購入した費用について支給を受けることが出来ます。」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-3.html

（川崎　恵）

タイトル： 日本の国民年金制度（英語版）
発行者： 日本年金機構
発行時期： 2019年4月
ページ数： 2 ページ
概要： 国民年金などの公的年金の概要や国民年金の加入者や加入手続きなど、日本の国民年金制度の仕組みについて説明したリーフレット（英語版）。

Downloadはこちらから( 0.27MB ）
https://roumu.com/pdf/ nlb0962 .pdf

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参考リンク
日本年金機構 「 Japanese National Pension System（国民年金制度の仕組み） 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.html

（ 大島彩 ）

タイトル：建設業における母性健康管理ガイドブック　働きながら安心して妊娠・出産できる職場づくりのために
発行者：厚生労働省　一般財団法人　女性労働協会
発行時期：2018年3月
ページ数：84ページ
概要：建設業で働く女性の母性健康管理の実情や妊娠・出産期に知っておくべき法律や制度、医師等の指導事項を事業主に的確に伝えるための便利なツール、現場の設備面における母性健康管理の配慮屋企業の取組事例を紹介したリーフレット。

Downloadはこちらから(6.47 MB）
https://roumu.com/pdf/nlb1053.pdf

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参考リンク
母性健康管理サイト「母性健康管理データ・資料集」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/document/

（川崎　恵）

タイトル：母性健康管理ガイドブック
発行者：厚生労働省　一般財団法人　女性労働協会
発行時期：2019年3月
ページ数：72ページ
概要：働く女性や職場における母性健康管理の現状、産業医等産業保健スタッフの役割、「母性健康管理指導事項連絡カード」利用マニュアルについて紹介したガイドブック。

Downloadはこちらから(1.06 MB ）
https://roumu.com/pdf/nlb1054.pdf

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参考リンク
母性健康管理サイト「母性健康管理データ・資料集」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/document/

（川崎　恵）

タイトル：イクボスアワード2018受賞者に聞く!イクボスインタビュー集

タイトル： 脱退一時金請求書　日本から出国される外国人のみなさまへ　中国語
発行者： 厚生労働省
発行時期： 2019年5月
ページ数： 15 ページ
概要： 脱退一時金の請求方法や脱退一時金請求書について説明したリーフレット（中国語版）。

Downloadはこちらから( 1.48MB ）
https://roumu.com/pdf/ nlb0952 .pdf

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参考リンク
日本年金機構 「 脱退一時金に関する手続きをおこなうとき 」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20150406.html

（ 大島彩 ）

タイトル： 就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度について
発行者： 厚生労働省
発行時期： 2017年3月
ページ数： 4ページ
概要： 若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて応募者に提供する制度について説明したリーフレット。

Downloadはこちらから( 0.234MB ）
https://roumu.com/pdf/ nlb0920 .pdf

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参考リンク
厚生労働省「就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122099.html

（ 大島彩 ）

　そろそろ冬季賞与が気になる時季となってきました。そこで本日は東京都産業労働局が公表した2019年 年末一時金要求・妥結状況調査の中間集計(令和元年11月7日現在)結果を見てみることにしましょう。この調査は、都内の1,000労働組合を対象に実施されたもので、集計者数は234組合となっています。

　これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な234組合の平均妥結額は798,141円となりました。同一労組の前年妥結額（797,105円）との比較では、金額で1,036円増加（0.13％増）となっています。産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった17業種のうち、対前年比の増加率がもっとも高かったのは、「建設業」（5.28％）、以下「情報通信機械器具製造業」（3.40％）、「私鉄・バス」（3.31％）となっています。一方、対前年比の減少率がもっとも大きかったのは、「化学工業」（▲6.82％）、続いて「教育、学習支援」（▲5.51％）、「卸売・小売業」（▲1.87％）となっています。

　今年の年末一時金に関する各所からの予想を見ると軒並みマイナスとなっており、今年は雇用も賃金もターニングポイントの年となりそうです。

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関連blog記事
2019年10月3日「東証一部上場企業の今年の年末一時金の水準は747,808円(前年比▲0.1％)」
https://roumu.com/archives/98292.html
2019年9月18日「民間主要企業の令和元年夏季賞与の平均妥結額は前年比▲2.90％の845,453円」
https://roumu.com/archives/97537.html
2019年7月29日「新入社員の夏季賞与平均支給額 大学卒87,636円、高校卒69,064円」
https://roumu.com/archives/97073.html
2019年6月17日「経団連調査の大手企業夏季賞与第1回集計 前年同季比▲2.52％の971,777円」
https://roumu.com/archives/52172582.html

参考リンク
東京都産業労働局「2019年　年末一時金要求・妥結状況について（中間集計：令和元年11月7日現在）」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/11/11.html

(大津章敬)

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2019年11月号が発売になりました。今月は「中小法人の働き方改革への対応 2020年4月までには始めたいが…」というタイトルで働き方改革への対応時期の説明をしています。

　なお、今回の記事で働き方改革をチェックする３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　中小法人も年休の取得は既に義務化
　年休5日の取得期限を職員ごとに確認
　主任クラスの働き過ぎに要注意

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参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(川崎恵)

　すっかりクリスマスイルミネーションに変わった街を見て、冬の訪れを感じる大熊であった。

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大熊社労士
　おはようございます！
服部社長
　おはようございます。今朝は冷えますね。先日まで冷房を入れ、クールビズをしていたような気がしますが、すっかり朝晩は冷え込むようになってきました。
大熊社労士
　本当にそうですね。当社が入居しているビルの前の道は先日からクリスマスのイルミネーションが始まりましたし、1階では毎年恒例の大きなクリスマスツリーの設営が行われていますよ。
福島さん
　いまはハロウィーンが終わると、すぐにクリスマスですからね。
大熊社労士
　さてさて、今日は先日、厚生労働省から公開された労働時間に関するリーフレットの内容について取り上げたいと思います。どのようなものかと言うと、研修や仮眠、移動など労働時間についてよく問題になる論点についての考え方を具体例をもって示したものなのですが、これがなかなか突っ込んだ内容になっているのです。
福島さん
　そうなんですね。そもそも労働時間の定義は「使用者の指揮命令下にある時間」でしたよね？
大熊社労士
　はい、その通りです。なにが労働時間となり、なにがならないのかは、この定義に基づき判断すればよいのですが、そうは言っても微妙なものがある訳です。今回はそのあたりに突っ込んでいるのです。具体的に見ていきましょう。まずは「研修・教育訓練の取扱い」ですが、労働時間に該当しない事例として以下が示されています。
(1)終業後の夜間に行うため、弁当の提供はしているものの、参加の強制はせず、また、参加しないことについて不利益な取扱いもしない勉強会。
(2)労働者が、会社の設備を無償で使用することの許可をとった上で、自ら申し出て、一人でまたは先輩社員に依頼し、使用者からの指揮命令を受けることなく勤務時間外に行う訓練。
(3)会社が外国人講師を呼んで開催している任意参加の英会話講習。なお、英会話は業務とは関連性がない。
宮田部長
　(1)は以前から結構問題になっていたんですよ。お弁当を出すということは、業務、つまり労働時間なのではないかという意見をもらったことが何度もあります。
服部社長
　確かに自主参加の研修とは言え、できれば出席して欲しいと思って、その負担を減らすためにお弁当を用意しているのは事実だからなぁ。でも今回の論点はお弁当が出ている＝指揮命令下ということではないという解釈なのでしょう。
大熊社労士
　そうですね。ポイントは実はお弁当ではなく、「参加の強制はせず、また、参加しないことについて不利益な取扱いもしない」というところにあるのでしょう。ちなみに(2)も結構ありますよね。例えば当社でも、新人が研修講師の練習で、セミナールームを予約して、自主練習を行っているようなことがよくあります。
福島さん
　美容室なんかでもよくありますよね。営業終了後に若手が自主練習をして、先輩がサポートするような場面を見かけることがよくあります。あと私の友人にマッサージ師がいるのですが、彼なんかもよく営業終了後に社員が自主的に残って練習をしていると話していました。
大熊社労士
　そうですね。そうした技術職は文字通り「手に職」の世界ですから、そのようなことが多いと思います。料理人の世界もそうですしね。さてさて、次は、労働時間に該当する事例です。
(1)使用者が指定する社外研修について、休日に参加するよう指示され、後日レポートの提出も課されるなど、実質的な業務指示で参加する研修。
(2)自らが担当する業務について、あらかじめ先輩社員がその業務に従事しているところを見学しなければ実際の業務に就くことができないとされている場合の業務見学。
服部社長
　これらは間違いなく、労働時間でしょうね。
大熊社労士
　そう思います。このように今回、厚生労働省が日頃よく寄せられる質問をもとに、リーフレットの形でその見解を示しました。ほかにも仮眠や移動などの取扱いについても示されていますので、また次回以降も解説しますね。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回、厚生労働省よりこうした事例が示されましたが、やはり重要なのはその前提となる労働時間の定義の理解です。福島さんも述べていましたが、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間に該当します。まずは管理者を中心にこの定義をしっかり理解することが重要です。

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関連blog記事
2019年10月17日「厚労省から示された研修・教育訓練等を始めとした労働時間の考え方」
https://roumu.com/archives/99034.html
2019年10月17日「リーフレット：労働時間の考え方「研修・教育訓練」等の取扱い」
https://roumu.com/archives/99022.html

参考リンク
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

(大津章敬)