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令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係） Ｑ＆Ａ

タイトル：令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係） Ｑ＆Ａ
発行者：国税庁
発行時期：2025年5月
ページ数：31ページ
概要：令和７年度税制改正のうち、令和７年12月以後の源泉徴収事務に関する事項を中心にＱ＆Ａとして取りまとめたもの。

Downloadはこちらから(1.19MB）
https://roumu.com/pdf/2025060401.pdf

参考リンク
国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

（古澤菜摘）

「令和7年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

タイトル：「令和7年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
発行時期：2025年4月
ページ数：6ページ
概要：2025年度（令和7年度）エイジフレンドリー補助金を中小企業の事業主に向けて案内するリーフレット

Downloadはこちらから(558KB）
https://roumu.com/pdf/2025060422.pdf

参考リンク
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

（高橋実祥）

所得税の年収の壁の見直しに関するＱ＆Ａが公開

　2025年の通常国会では、いわゆる所得税の「年収の壁」について見直しが行われました。見直しに関するパンフレットなどはすでに公開されていましたが、5月30日に「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」（以下、「Ｑ＆Ａ」という）が公開され、実務上の取扱いが示されています。
　Ｑ＆Ａの項目は以下の通りであり、実務上、押さえておきたい内容が含まれています。

【改正の概要】
1-1 改正の概要
1-2 改正の概要（基礎控除）
1-3 改正の概要（給与所得控除）
1-4 改正の概要（源泉徴収税額表）
1-5 改正の概要（特定親族特別控除）
1-6 改正の概要（源泉控除対象親族）
1-7 改正の概要（扶養親族及び同一生計配偶者）
1-8 改正の概要（勤労学生）
1-9 改正の概要（ひとり親）
1-10 令和7年12月1日以後の扶養親族等の所得要件
1-11 施行日前の年末調整関係書類の提出
1-12 令和7年12月1日以後居住者として給与の支払を受けていない人

【令和7年分年末調整関係書類の記載事項】
2-1 扶養控除等申告書の記載事項
2-2 基礎控除申告書の記載事項
2-3 配偶者控除等申告書の記載事項

【特定親族特別申告書】
3-1 年末調整の際に特定親族特別控除の適用を受けるための手続
3-2 年末調整における特定親族特別控除の適用要件の判定時期
3-3 特定親族特別控除申告書の記載のしかた
3-4 特定親族特別控除申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供
3-5 給与の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合の特定親族のマイナンバー（個人番号）の記載について
3-6 給与の支払者が一定の帳簿を備え付けていない場合の特定親族特別控除申告書に記載すべきマイナンバー（個人番号）について
3-7 特定親族特別控除の適用を受けられない場合

【令和7年分年末調整における年税額の計算】
4-1 年調年税額を計算する上での注意点
4-2 特定親族特別控除額の源泉徴収簿への記載
4-3 源泉徴収票の改正

【令和8年分以後の給与の源泉徴収事務】
5-1 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務の改正

【公的年金等に係る令和7年度税制改正】
6-1 基礎控除の改正に伴う公的年金等の源泉徴収税額の精算
6-2 令和7年12月に精算が実施される公的年金等の範囲
6-3 扶養親族等申告書の改正
6-4 令和8年分以後の公的年金等に係る源泉徴収税額の計算
6-5 源泉徴収を要しない公的年金等の改正

【令和7年分の所得税に係る準確定申告等】
7-1 令和7年11月30日以前に準確定申告書を提出する場合の基礎控除等
7-2 令和7年12月1日以後にe-Taxソフトで準確定申告書を提出する場合の基礎控除
7-3 令和7年12月1日以後に準確定申告書を提出する場合の特定親族特別控除
7-4 令和7年11月30日以前に海外勤務のため国外転出する場合の基礎控除等の具体的な適用方法
7-5 非居住者の場合の基礎控除額

　改正内容は2025年は12月から反映され、年末調整で調整することになりますが、7-4など、12月よりも前に年末調整をする場合の対応等は早めに押さえておきたいところです。

関連記事
2025年4月28日「国税庁から公開された税制改正に伴い変更される年末調整および所得税の源泉徴収事務の情報」
https://roumu.com/archives/127396.html
2025年4月24日「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」
https://roumu.com/archives/127270.html
2025年6月4日「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」
https://roumu.com/archives/127887.html
参考リンク
国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

（宮武貴美）

働き方のルール～労働基準法のあらまし～（2025年3月版）

タイトル：働き方のルール～労働基準法のあらまし～（2025年3月版）
発行者：東京労働局
発行時期：2025年3月
ページ数：36ページ
概要：事業主に向けて、「これだけは知っておいて欲しい」という働き方の基本となるルールをまとめた冊子

Downloadはこちらから(8.1MB）
https://roumu.com/pdf/2025060320.pdf

参考リンク
東京労働局「パンフレット」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/newpage_00379.html

（高橋実祥）

衆議院で可決された年金制度改正法の修正案

　2025年5月16日に国会に提出され、2025年に一部修正された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（いわゆる「年金制度改正法案」）ですが、2025年5月30日に衆議院本会議で可決されました。
　衆議院では、年金制度改正法案の目玉と言われる「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」について修正が行われ、附則に以下の内容が盛り込まれました。

①政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、次期財政検証において基礎年金と厚生年金の調整期間の見通しに著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金又は厚生年金の受給権者の将来における基礎年金の給付水準の向上を図るため、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、給付と負担の均衡がとれた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うものとする。
②①の措置を講ずる場合において、基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額が、当該措置を講じなかった場合に支給されることとなる基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額を下回るときは、その影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

　参議院でも審議が始まるため、今後の動向に注目していきたいものです。なお、修正された内容は厚生労働省のホームページ（参考リンク参照）でも確認できます。

関連記事
2025年5月23日「[年金改正法案③]5人以上雇用する個人事業所への社会保険の適用拡大」
https://roumu.com/archives/127730.html
2025年5月22日「[年金改正法案②]企業規模要件の撤廃と社会保険料の負担軽減措置」
https://roumu.com/archives/127666.html
2025年5月21日「[年金改正法案①]賃金要件の撤廃と企業規模要件の撤廃」
https://roumu.com/archives/127659.html
2025年5月19日「注目の年金制度改正法案が国会提出されました」
https://roumu.com/archives/127635.html
参考リンク
厚生労働省「第217回国会（令和7年常会）提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/217.html
厚生労働省「年金制度改正法案を国会に提出しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
衆議院「第217回国会　議案の一覧」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji217.htm
参議院「議案情報」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/gian.htm
（宮武貴美）

生活・就労ガイドブック～日本で生活する外国人の方へ～

タイトル：生活・就労ガイドブック～日本で生活する外国人の方へ～
発行者：出入国在留管理庁
発行時期：2025年3月
ページ数：153ページ
概要：日本に在留する外国人が安心安全に生活・就労できるように、入国時の手続きや働くときのルール等、必要な基礎的情報を掲載したガイドブック

Downloadはこちらから（11.6MB）
https://roumu.com/pdf/2025060220.pdf

参考リンク
出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/guidebook_all.html

（高橋実祥）

規制改革推進会議、副業兼業時の労働時間通算見直しなどを含む答申を実施

　内閣府規制改革推進会議は、2025年5月28日に規制改革の答申をまとめました。その中で、労働関係の項目が複数ありますので、取り上げたいと思います。
〇スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討等）

  • 裁量労働制に関する実態等を把握するための調査を行った上で、その結果を踏まえ、スタートアップにおける柔軟な働き方に資する検討に着手【７年度検討開始等】
  • スタートアップで働く役職者等の管理監督者への該当性の判断の考え方の更なる明確化【７年度検討開始等】

○副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備

  • 副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理や健康確保の在り方について検討【７年度検討・結論等】
  • ハローワークと副業・兼業を支援する地域の関係機関（商工会議所等）との連携など、副業・兼業のマッチング機能を向上させるための枠組みの構築 【７年度措置】

○時間単位の年次有給休暇制度の見直し

  • 労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介護等の多様なニーズに一層対応した働き方を実現するため、時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（年５日→年休付与日数の50％等） 【７年度結論】

○職業紹介責任者の専任規制の見直し

  • デジタル技術の徹底活用等により、事業所ごとに専属の職業紹介責任者を選任する義務について、複数事業所での兼任可能とする方向で見直しを検討【７年度末を目途に結論等】

○高卒就職者に対する求人情報の直接提供等

  • 生徒による求人票直接閲覧を実現し、求人票の公開時期の前倒し(夏休み前の７月から１～２か月)【７年度検討・結論等】
  • 慣習となっている校内選考は不要であることを学校への通知等により明確化【措置済】

　この答申の内容がすべて実現するというものではありませんが、今後の法改正の議論を見守っていきましょう。

参考リンク
内閣府「第23回規制改革推進会議(2025/5/28)」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/250528/agenda.html
首相官邸「総理の一日・規制改革推進会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202505/28kiseikaikaku.html

(大津章敬)

改訂2版　社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本 6月13日発売・予約受付中

　社会保険労務士法人名南経営 宮武貴美の最新書籍が、6月13日に発売となります。実務的な内容で好評を頂いた書籍の改訂版。是非、実務の傍らに置いていただければと思います。
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書名　：書類・様式名からすぐ引ける　改訂2版　社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本
著者　：宮武貴美　社会保険労務士法人名南経営 (著)
発売日：2025年6月13日
出版社：日本実業出版社
単行本：328ページ
ISBN-10：4534061935

社会保険の手続きを、自力でミスなく素早く進めたい人、必読。

ベテランがしている「ムダのない事務」をベースに、つまずきやすいところを重点解説。「実務の現場あるある」のミスを事象別に紹介するなど、手続きに自信のない人から「ひとり総務」の人まで手厚くフォローする定番解説書の改訂2版。知りたい手続きを、書類名・様式名から引くことができるため、必要な情報にスグたどりつく「辞書」や「手引き」のように活用することができます。

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(大津章敬)

企業のための仕事と育児／仕事と介護の両立支援ガイド

タイトル：企業のための仕事と育児／仕事と介護の両立支援ガイド
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：22ページ
概要：労働者が育児や介護と仕事を両立させることができるよう、育児復帰支援のステップや、介護に直面した従業員への支援等を紹介しているマニュアル。「育休復帰支援プラン策定マニュアル」と「介護支援プラン策定マニュアル」の内容がまとめられている。

Downloadはこちらから(2.6MB）
https://roumu.com/pdf/2025053021.pdf

関連記事
2025年5月28日リーフレット「育休復帰支援プラン策定マニュアル」
https://roumu.com/?p=127649
2025年5月29日リーフレット「介護支援プラン策定マニュアル」
https://roumu.com/?p=127652

参考リンク
厚生労働省「仕事と介護の両立支援　～両立に向けての具体的ツール～」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

(高橋実祥）