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男女の育児休業取得期間 男性は3か月未満は71.1%

 近年は男性の育児休業取得も当たり前になってきていますが、男女の取得期間には大きな差があるというのが実感です。そこで本日は、マイナビの「育児離職と育休の男女差実態調査(2025)」からその最新実態を見ていきましょう。なお本調査の対象は20~40代の小学生未満の子ありの正社員・公務員で、有効回答数は800名となっています。

 これによれば男女の育休取得期間は以下のようになっています。
■男性
25.7% 2週間未満
18.7% 2週間~1か月未満
26.7% 1か月~3か月未満
8.0% 3か月~6か月未満
7.7% 6か月~9か月未満
3.0% 9か月~12か月未満
1.3% 12か月~15か月未満
1.0% 15か月~18か月未満
0.7% 18か月以上

■女性
1.7% 2週間未満
0.3% 2週間~1か月未満
4.3% 1か月~3か月未満
4.3% 3か月~6か月未満
11.3% 6か月~9か月未満
13.7% 9か月~12か月未満
18.0% 12か月~15か月未満
6.7% 15か月~18か月未満
36.0% 18か月以上

 このように男性では2週間未満、2週間~1か月未満、1か月~3か月未満がそれぞれ2割前後で大半となっている一方、女性は1年以上が約6割と、男女で育児休業の取得期間には大きな差異があることが分かります。それでも以前の男性育休は2週間未満が多かったことを思えば、徐々に本格的な休業を取得するケースが増えてきたとも感じます。


参考リンク
マイナビ「育児離職と育休の男女差実態調査(2025)」
https://www.mynavi.jp/news/2025/05/post_48946.html

(大津章敬)

賃金事情 2025年6月5日号「社会保険の標準報酬月額の決定方法と見直し」

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年6月5日号が発売されました。

 同月号では「社会保険の標準報酬月額の決定方法と見直し」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/

(豊田幸恵)

2025年度の算定基礎届のガイドブック・説明動画等が公開

 社会保険では、被保険者に支給されている給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、原則全被保険者について、4月・5月・6月に支給された給与に基づく報酬月額を算定基礎届により届出し、毎年1回標準報酬月額を決定し直します(定時決定/算定基礎)。算定基礎により決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。

 2025年度についても算定基礎の時期が近づいてきたことから、日本年金機構からこ算定基礎に関する情報が公開されました。算定基礎届を作成する際に確認しておきたい「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和7年度)」の他、記入にかかる基本的な事項から具体的事例、提出方法等について説明した動画が公開されています。

 算定基礎届の様式等は6月中旬より順次送付されますが、早めにこれらを確認しておくことで、スムースな届出になるでしょう。ぜひ、以下よりご確認ください。

↓算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和7年度)
https://roumu.com/archives/127811.html
↓算定基礎届事務説明【動画】
https://www.nenkin.go.jp/service/doga/doga_kounen/santeisetsumei.html


関連記事
2025年5月29日「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和7年度」
https://roumu.com/archives/127811.html
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和7年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html
日本年金機構「令和7年度 算定基礎届事務説明」
https://www.nenkin.go.jp/service/doga/doga_kounen/santeisetsumei.html
日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
(宮武貴美)

算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和7年度

タイトル:算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和7年度
発行者:日本年金機構
発行時期:2025年5月
ページ数:41ページ
概要:令和7年度(2025年度)の算定基礎届について説明したガイドブック

Downloadはこちらから(1.74 MB)
https://roumu.com/pdf/2025052841.pdf


参考リンク
日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

(豊田幸恵)

介護支援プラン策定マニュアル

タイトル:介護支援プラン策定マニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年3月
ページ数:120ページ
概要:令和6年の法改正の内容を踏まえ、介護に直面する労働者が生じる前から取り組むべき事項や、労働者が介護に直面した際に個々の労働者の事情に応じた支援に向けた対応事項などを整理し、企業での取組事例や、取り組む際に有用なツールを「お役立ちツール」として紹介しているマニュアル


Downloadはこちらから(33.0MB)

https://roumu.com/pdf/2025053020.pdf


参考リンク
厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

(高橋実祥)

育休復帰支援プラン策定マニュアル

タイトル:育休復帰支援プラン策定マニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年3月
ページ数:108ページ
概要:令和6年の法改正の内容を踏まえ、円滑な育休取得や職場復帰に向けた具体的取組等を整理し、企業での取組事例や、取り組む際に有用なツールや様式を紹介しているマニュアル


Downloadはこちらから(48.4MB)

https://roumu.com/pdf/2025052920.pdf


参考リンク
厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

(高橋実祥)

2025年賃上げ、経団連大企業集計の平均は19,342円(5.38%)

 今春も歴史的な賃上げの春になりましたが、経団連から「2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況の第1回集計結果が公表されました。本調査は対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社で、今回の集計は集計可能な21業種97社の結果となっています。
 
 これによれば今週の大手企業の賃上げ平均は、19,342円(5.38%)となりました。昨年は19,835円(5.75%)でしたので、昨年には若干及びませんでしたが、かなり高水準の賃上げとなったことが分かります。なお、業種別で見ると以下のようになっています。
製造業 18,985円(5.34%)
非製造業 20,234円(5.48%)

 このように非製造業では2万円を超える結果となっていますが、中でも建設業は30,946円(5.64%)の大幅増となっています。


参考リンク
経団連「2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況 (第1回集計・2025年5月22日)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/036.pdf

(大津章敬)

団体経由産業保健活動推進助成金のご案内(令和7年度版)

タイトル:団体経由産業保健活動推進助成金のご案内(令和7年度版)
発行者:厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構
発行時期:2025年5月
ページ数:2ページ
概要:団体経由産業保健活動推進助成金の制度概要が掲載されたリーフレット

Downloadはこちらから(249KB)
https://roumu.com/pdf/2025052722.pdf


参考リンク
独立行政法人労働者健康安全機構「助成金https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

(高橋実祥)

中央労働委員会「令和6年賃金事情等総合調査」を公開

 自社の賃金制度や労働時間制度の分析を行う際には、様々な統計調査を活用しますが、各種調査の中でも主要な調査の一つとされる中央労働委員会「賃金事情等総合調査」の令和6年の結果が公表されました。

 この調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議の調整の参考資料とするため、主要企業における賃金体系、諸手当の内容、賃金改定額と配分状況、年齢ポイント別の所定内賃金水準などの賃金事情を総合的に把握することを目的として実施されています。

 調査対象は原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうち、中央労働委員会が独自に選定した企業が対象となります。そのため、必ずしも日本全体の企業を表すものではない点に注意が必要です。調査項目としては、所定内賃金、年間労働日数と年間休日日数、所定外労働時間等に関する協定内容、変形労働時間制・みなし労働時間制の適用状況、所定外労働の賃金割増率、年次有給休暇制度、特別休暇等制度、長期勤続者特別休暇制度、長時間労働に対する取り組み状況など、多岐にわたります。
 
 今回公表された最新の結果を参照し、自社の人事労務管理の状況の分析を行ってみてはいかがでしょうか?


参考リンク
中央労働委員会「令和6年賃金事情等総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/24/index.html

(大津章敬)

くるみん認定と一緒に「プラス認定」も取得しましょう!! 令和7年4月1日からくるみんプラスマークが新しくなります

タイトル:くるみん認定と一緒に「プラス認定」も取得しましょう!! 令和7年4月1日からくるみんプラスマークが新しくなります
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年4月
ページ数:2ページ
概要:次世代育成支援対策推進法が改正され、新たに「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度を新設したことを周知するリーフレット。この制度は、「くるみん」等の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に、3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と称している。

Downloadはこちらから(621KB)
https://roumu.com/pdf/2025052620.pdf


参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

(高橋実祥)