「V」の検索結果

深石圭介社労士による雇用関連助成金セミナー(東名阪福)東京Aは満席・お早めに

助成金特に大阪会場はお早めにお申込ください
 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の2部構成とし、企業に対する助成金提案を顧問契約に繋げるコツから平成30年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。いずれか一方だけ参加することもできますので、みなさんのニーズに合わせた形でご参加頂ければと思います。


社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成30年度改正の最新情報
~助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:深石圭介氏 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士 


第1部【営業編】午前10時30分~午後0時30分
助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
 ~助成金に本腰入れるのか、絞るのか、適当に付き合うのか、場合によってはやらないのかのそれぞれの選択
“助成金と社労士”さまざまな活かし方と営業
・助成金+補助金:創業から発展まで、融資コンサルタントとしての活き方
・社労士の仕事+助成金:おカネありきでない、社労士の仕事が主に立つ仕事ぶり
・助成金なんかやらない:助成金をどう断るか?やらないことも“商品”の1つ
・助成金専門社労士としての活き方:助成金、雇用だけに絞りましょう
雇用関係助成金、どう“お付き合い”するか
・絞るべき助成金の切り口:これが社労士としての商品になる!
・開業したばかりの人、軌道に乗った人:おカネを稼ぐのか?企業の発展に貢献するか?
・報酬の取り方、失敗が怖い:成功報酬か?手数料か?制度作りその他の実費か?
・助成金に関するスタンス、心構えと実務:“どういう社労士になりたいのか?”の指針

第2部【改正情報編】午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか?
・助成金の再編!まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる
今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
(1)キャリアアップ助成金:一押しスター、正社員化助成金
・まだまだ使える正社員化コースはどう使うか?
・“働き方改革”商品としての組み合わせで“同一労働同一賃金”
(2)人材開発支援助成金:まとまった“教育”助成金
・「訓練支援」のゆくえ、より量が増えるOJT
・「旧制度導入コース」はどう再編されるのか?他の助成金とどう組み合わせるか?
(3)人材確保等支援助成金:より長丁場で専門的な制度の助成金
・新しい「設備改善等支援コース」はどういうものか?業務改善助成金とは違うのか?
・「雇用管理制度助成コース、人事評価等改善コース」どのようにコンサルするか?
(4)時間外労働等改善助成金:本年度力が入る、働き方改革の一番手!
・大きく増えた!「時間外労働上限設定コース」の内容は?政策との絡み
・「勤務間インターバル制度導入コース」その他の要件の違い
(5)両立支援等助成金:大いに“出す”助成金、オプションも新設
・大きく増える育児関連助成金、各コースの使いどころと新設
・企業主導型保育事業の現在
(6)特定求職者雇用開発助成金
・「三年以内既卒者等採用定着コース」労働移動支援助成金「中途採用拡大コース」の対比
(7)65歳超雇用推進助成金
・「65歳超継続雇用促進コース」の将来性
(8)障害者の助成金
・「障害者雇用安定助成金」めぼしいコースはどれか?
各助成金の効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか、横断的な注意点
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります

[日時]
東京会場
[A日程]2018年5月28日(月)[満席・受付終了]
[B日程]2018年6月 5日(火)
 名南経営東京支店 セミナールーム(日比谷)
名古屋会場
2018年6月11日(月)
 名南経営本社 セミナールーム(名古屋)
大阪会場
2018年5月30日(水)[満席確実・お早めに]
 エル・おおさか 南ホール(天満橋)
福岡会場
2018年6月12日(火)
 福岡朝日ビル 13-15号室(博多)
時間はすべて以下のとおりとなっております。
 第1部【営業編】午前10時30分~午後0時30分
 第2部【改正情報編】午後1時30分~午後4時30分

[講師 深石圭介氏 プロフィール]
平成4年新潟大学法学部卒業。同年出版社に入社。営業部に勤める。以後、会計事務所に入所。社会保険手続き等全般・人材派遣業務などを担当。さまざまな業種の企業で主として労務分野のコンサルティングを経験。平成16年に開業。得意分野は雇用関係助成金。助成金をきっかけに、経営者も労働者もやりがいを持って働ける、労務のしくみ
づくりを行うコンサルタント。特定社会保険労務士として顧問先を持つほか、各種団体において、雇用関係助成金を中心にセミナー実績多数。産労総研「労務事情」、日本実業出版社「企業実務」、日本法令「ビジネスガイド」、その他に関連記事を執筆。
主な著書に以下がある。
平成27年1月26日「駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校」 (翔泳社)
平成26年12月28日「中高齢者雇用ハンドブック201」(経営書院)
平成25年12月24日「すぐにもらえる!雇用関係助成金 申請・手続マニュアル」(日本法令)
平成24年8月1日「スゴイ社労士が教える戦略的仕事術」(アニモ出版)

[受講料(税別)]
一般 終日 18,000円 第1部のみ 9,000円 第2部のみ 11,000円
LCG特別会員 終日参加 5,000円 第1部のみ 3,000円 第2部のみ 4,000円
LCG正会員 終日参加 8,000円 第1部のみ 4,000円 第2部のみ 6,000円
LCG準会員 終日参加 12,000円 第1部のみ 6,000円 第2部のみ 8,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20180528/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

西脇明典弁護士と高橋健社労士による労災事故発生時の実務対応セミナー(東京大阪)受付開始

takanishiphoto 様々な労働トラブルの中でも、もっとも深刻な内容であり、対応に苦慮するのが労災事故です。社労士は被害者、その家族、そして企業というステークホルダー全体の利益を調整しながら、的確な対応と企業側担当者に対する指示をしていかなければなりません。

 そこで今回のセミナーでは、絶対にミスが許されない労災事故発生時の具体的な対応について、労災のプロフェッショナルである元厚生労働事務官の高橋健氏と使用者側弁護士の西脇明典氏をお招きし、具体的にお聞きします。いざ、問題が発生したときに後手に回らないように、この機会の受講をお勧めします。いずれか一方だけ受講することもできます。ぜひ、お申込みください。


西脇明典弁護士と高橋健社労士による【超実践】講座
社労士であれば知っておきたい
事故発生からの時系列で理解する労災事故発生時の実務対応

~労災事故発生時の初期対応から社員や家族の対応、労基署調査の対応、万が一の訴訟対応まで~

講師:たかはし社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 高橋健氏氏
   
西脇法律事務所 弁護士 西脇明典氏


第1部:高橋健氏
90分で理解する!労災申請時の労基署調査での重点ポイントとその実務対応
~厚生労働省から発出された平成30年度労災補償業務留意通達に基づく実務の要点~

1.労災認定調査における労働時間把握調査
2.脳・心臓疾患における対象疾病の考え方
3.精神障害における既往症のある事案の考え方
4.過労死等事案における関係部署との連携
5.石綿関連疾患に係る労災認定
6.特別加入制度の改正と特別加入者に係る不正受給防止対策
7.その他

第2部:西脇明典氏

実はトラブル急増!労災事故が発生した場合に行うべき対応
~様式記入の留意点から和解までのタスクを時系列で解説~
1.労災事故が発生したときに行うべき企業の初期対応
2.死傷病報告を中心に様式記入で必ず押さえるべきポイント
3.会社として労災と認めないときの対応方法
4.労災でカバーできない費用の会社が負うべき負担
 (包帯代、治療のための交通費、家族が介護するときの家族の休業への補填等)
5.休業補償と残りの2割の取扱いの考え方
6.労働者の家族からの連絡と取るべき対応
 (未成年の学生アルバイトがケガをしたときには)
7.就業可能となった場合に配慮すべきこと
8.労災保険からの給付と慰謝料の考え方
9.後遺症が残った場合の対応
10.示談すべき適切なタイミング
11.打切補償と解雇の問題
 (退職後のトラブルを防ぐための企業の対応)

[開催会場および日時]
東京会場
2018年6月13日(水)
 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)
大阪会場
2018年6月 7日(木)
 エル・おおさか 709号室(天満橋)

 時間はすべて第1部 午前11時00分~午後0時30分
         第2部 午後1時30分~午後4時30分

[受講料(税別)]
一般  終日参加 18,000円 第1部のみ参加 9,000円 第2部のみ参加 11,000円
LCG
 特別会員 終日参加 5,000円 第1部のみ参加 3,000円 第2部のみ参加 4,000円
 正会員 終日参加 8,000円 第1部のみ参加 4,000円 第2部のみ参加 6,000円
 準会員 終日参加 12,000円 第1部のみ参加 6,000円 第2部のみ参加 8,000円
※1名様あたり。金額に消費税は含まれておりません。別途頂戴いたします。

[詳細およびお申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-takanishi20180607/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

「短期訓練受講費」のご案内

nlb0329タイトル「短期訓練受講費」のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:平成29年4月
ページ数:2ページ
概要:ハローワークの指導で1ヶ月未満の教育訓練を修了した場合に訓練費用の一部が支給されるという「短期訓練受講費」について説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(217KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0329.pdf


参考リンク
厚生労働省「移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130693.html

(海田祐美子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

高卒以外上昇の止まった東京都の新卒初任給相場

初任給 人材採用難や官製ベアの影響もあり、ここ数年上昇を続けてきた初任給水準ですが、平成30年4月入社組に関して言えば、概ねその伸びはストップしています。ということで、東京労働局の「平成30年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」について見てみることにしましょう。

 この調査は、都内各公共職業安定所が受理した中学・高校・短大・大学・専修学校卒業者に対する各求人の全数を調査の対象として、集計したもの。これによれば学歴別の初任給水準は以下のようになっています。
大卒 205,000円(前年比0.0%)
短大 190,000円(前年比0.0%)
専修 190,000円(前年比0.0%)
高校 172,900円(前年比1.6%)

 グラフを見ても分かりますが、高卒以外は概ね初任給の上昇は止まりつつあります。しかし職種別に見るとばらつきがありますので、初任給水準についてはしっかりとリサーチを行い、見劣りをしないようにしておくことが重要です。


関連blog記事
2017年11月17日「厚労省賃構統計調査に見る最新の学卒初任給 大卒は206,100円」
https://roumu.com
/archives/52140526.html
2017年11月10日「経団連調査の大手企業初任給は大学卒事務系で前年比+1,377円の212,873円」
https://roumu.com
/archives/52140115.html
2017年7月11日「産労総研調査の2017年度決定初任給 大卒205,191円・高卒165,628円」
https://roumu.com
/archives/52133010.html
2017年5月15日「東証一部上場企業の初任給 前年据え置きが7割も、大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52129122.html
2017年3月9日「東京労働局の初任給調査 大卒は20.3万円、高卒17万円」
https://roumu.com
/archives/52125176.html

参考リンク
東京労働局「平成30年3月 新規学校卒業者の求人初任給調査結果」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/_121239/_123591.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

4月から始まる第13次労働災害防止計画が公示されまた

4月から始まる第13次労働災害防止計画 厚生労働省では、5年単位で、労働災害を減少させるための重点取組事項を定めた中期計画である「労働災害防止計画」を策定していますが、2018年4月から2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」が3月19日に公示されました。

 この中で以下の目標が掲げられています。
全体
・死亡災害:15%以上減少 死傷災害:5%以上減少
業種別
・建設業、製造業、林業 :死亡災害を15%以上減少
・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店 :死傷災害を死傷年千人率で5%以上減少
その他目標
・仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上(71.2%:2016年)
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(56.6%: 2016年)
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上(37.1%: 2016年)
・化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)による分類の結果、危険有害性を有するとされる全ての化学物質について、ラベル表示と安全データシート(SDS)の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80%以上(ラベル表示60.0%、SDS交付51.6%:2016年)
・第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で5%以上減少
・職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの5年間と比較して、2018年から2022年までの5年間で5%以上減少

 これらの目標を達成するために、以下の8つの重点事項が定められています。実務的にはこちらの内容の方が重要となりますので、具体的には「第13次労働災害防止計画」をチェックされることをお勧めします。
(1)死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
(2)過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
(3)就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
(4)疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
(5)化学物質等による健康障害防止対策の推進
(6)企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
(7)安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
(8)国民全体の安全・健康意識の高揚等


参考リンク
厚生労働省「第13次労働災害防止計画について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。 

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

労働基準法、最低賃金法等の届出等は電子申請が便利です!(リーフレット)

nlb0337タイトル:労働基準法、最低賃金法等の届出等は電子申請が便利です!(リーフレット)
発行者:厚生労働省
発行時期:平成30年2月
ページ数:6ページ
概要:労働基準法、最低賃金法等の届出が電子申請でできることを案内したリーフレット。電子申請での方法について概略が掲載されている。
Downloadはこちらから(1.60MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0337.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

(海田祐美子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」
にもアクセスをお待ちしています。

愛知県内企業の48.6%が労働時間の短縮に向けた取組を実施

時間短縮 労働時間短縮は働き方改革の中でも重要なテーマの一つとなっていますが、愛知県は先日公表した平成29年分の「労働条件・労働福祉実態調査等」の中で、県内企業の労働時間短縮に向けた取り組みの実施状況を公表しました。なお、この調査は愛知県内に本社(本店)のある法人及び個人企業から産業・企業規模別に無作為に抽出した1,500企業を対象に実施されたもので、有効回答数は949企業(有効回答率 63.3%)となっています。

 これによれば、労働時間の短縮に向けた取組を「実施している」企業の割合は以下のようになっています。
全体     48.6%
10-29人   35.6%
30-49人   40.4%
50-99人   51.1%
100-299人  57.6%
300-999人  82.9%
1,000人以上  87.9%

 このように全体で見ても、48.6%と約半数の企業で労働時間の短縮に向けた取組が実施されていることが分かりました。なお、その実施割合は従業員数に比例して高まり、1,000人以上企業では9割近い企業で実施されています。近年は長時間労働に対する求職者の見方が非常に厳しくなっていますので、安定的な人材確保という点からも生産性の向上を通じた労働時間の短縮を進めることの重要性が高まっています。


参考リンク
愛知県「労働条件・労働福祉実態調査等」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000059890.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。 

facebook
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

「氏名変更された新しい保険証」を返送します

shoshiki770 これは、マイナンバーの連携により自動的に新しく発行された健康保険証について、旧健康保険証と交換できなかった場合に、協会けんぽの各支部に送付するとき送付状(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:あり

[ダウンロード]

WORD
Word形式 shoshiki770.docx(14KB)
pdfPDF形式 shoshiki770.pdf(3KB)


[ワンポイントアドバイス]

 マイナンバー制度の導入により、平成30年3月から日本年金機構への被保険者の氏名変更届・住所変更届の提出が原則不要となりました。これにより、届出によらない氏名変更の新しい保険証については、発行後、事業主へ送付され、旧健康保険証と交換の上、新しい保険証を渡すことになっています。

参考リンク
協会けんぽ「健康保険・厚生年金保険の被保険者氏名変更届・住所変更届の手続が変わりました
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/simeisyouryaku

(福間みゆき)

社会保険労務士法人名南経営 キャリア採用を募集中

社労士法人名南経営採用 社会保険労務士法人名南経営では、業務の拡大により人材募集を行っております。そこでキャリア採用用のリクルーティングページを公開しました。未経験者から即戦力まで、様々なステージの人材にあった仕事と教育制度を用意して、人事労務管理のプロを目指すみなさんをお待ちしています。

 是非、以下のページをご覧ください。多くのエントリーをお待ちしております。
https://peraichi.com/landing_pages/view/meinanroumu

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

労働基準法の届出等に関する電子申請の事前準備ガイドBOOK

nlb0338タイトル:労働基準法の届出等に関する電子申請の事前準備ガイドBOOK
発行者:厚生労働省
発行時期:2018年3月
ページ数:19ページ
概要:労働基準法等の届出を電子申請で行うときに、どのような準備をすればよいかが書かれているリーフレット。電子申請でできる主な手続き一覧も掲載されている。
Downloadはこちらから(2.59MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0338.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

(海田祐美子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」
にもアクセスをお待ちしています。