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愛知県内の平成31年3月新規高等学校卒業者に係る選考開始日は平成30年9月16日

高卒求人 2018年3月19日のブログ記事「愛知県の高卒就職内定率は全国トップの98.0%」でも取り上げた高卒採用の件ですが、先日開催された愛知県就職問題連絡協議会において、平成31年3月新規中学校・高等学校卒業予定者の就職についての申し合わせが行われました。そのポイントは以下のとおりとなっています。
新規高等学校卒業者の選考日等について
 愛知県内の平成31年3月新規高等学校卒業者に係る推薦開始期日については、求人事業所への推薦文書の到達が平成30年9月5日以降となることとする。また、選考開始期日については、平成30年9月16日以降とする。
新規中学校卒業者の選考日等について
 愛知県内の平成31年3月新規中学校卒業者に係る推薦開始期日については、平成31年1月1日以降とする。また、選考開始期日については、平成31年1月25日以降とし、同日を県内一斉選考日とする。
ハローワークによる求人受理開始日について
 新規中学校・高等学校卒業者を対象とする求人申込みの受付開始日を平成30年6月1日とする。
新規高等学校卒業者の採用・選考に係る就職慣行等について
 10月31日までの応募・推薦は、「一人一社」とし、11月1日以降の応募・推薦にあたっては「一人二社」までの応募・推薦を可能とする。
 詳細については左上の画像(クリックして拡大)をご覧ください

関連blog記事

2018年3月19日のブログ記事「愛知県の高卒就職内定率は全国トップの98.0%」

参考リンク
愛知労働局「平成31年3月新規中学校・高等学校卒業予定者の就職に係る推薦及び選考開始日の申し合わせについて」

(大津章敬)

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「広域求職活動費」と「移転費」のご案内

nlb0327タイトル「広域求職活動費」と「移転費」のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:平成30年1月
ページ数:4ページ
概要:「移転費」および「広域求職活動費」について説明したリーフレット。平成30年1月に改正された内容が盛り込まれている。
Downloadはこちらから(281KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0327.pdf


参考リンク
厚生労働省「移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130693.html

(海田祐美子)

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健康保険・厚生年金保険の被保険者の氏名変更・住所変更の手続きが変わりました!

nlb0347タイトル:健康保険・厚生年金保険の被保険者の氏名変更・住所変更の手続きが変わりました!
発行者:協会けんぽ
発行時期:平成30年3月
ページ数:1ページ
概要:マイナンバーの連携により、社会保険の氏名変更・住所変更の手続きが変更になったことを案内するリーフレット。氏名変更したときの健康保険証の取扱いについて被保険者向けに説明をしている。
Downloadはこちらから(126KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0347.pdf


参考リンク
協会けんぽ「健康保険・厚生年金保険の被保険者氏名変更届・住所変更届の手続が変わりました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/simeisyouryaku

(海田祐美子)

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マイナンバー連携後に氏名変更をしたときの健康保険証の取扱い

zu 2018年3月9日のブログ記事「厚労省から発出された社会保険のマイナンバー利用に関する通達」などで紹介しているとおり、3月5日から社会保険の手続きでマイナンバーの利用が開始されました。これに伴い、氏名変更・住所変更の届出が省略されることになっています。省略されたときの各種変更の流れ等について公開された協会けんぽの情報のうち、氏名変更における健康保険証の取扱いについて確認しておきましょう。

 平成30年3月5日以降、被保険者の氏名・住所の変更情報については、日本年金機構がマイナンバーを活用して、地方公共団体システム機構(J-LIS)に変更情報の照会を行い、協会けんぽに情報提供を行うことになっています。日本年金機構から情報の提供を受けた協会けんぽは、変更情報をもとに氏名変更による新しい保険証の発行を行うことになります。

 新しい健康保険証は、発行後、事業主へ送付されるため、新しい健康保険証(新健康保険証)が届いたところで従業員へその旨を伝え、それまでの健康保険証(旧健康保険証)と交換することになります。交換後、旧健康保険証については、現行どおり日本年金機構まで返送が必要です。

 なお、氏名変更後の新健康保険証が届いた後、1ヶ月程度経過しても、従業員が旧健康保険証を提出しない場合など、健康保険証の交換ができない場合は送付状にその旨を記載し、事業所の管轄の協会けんぽ支部へ新健康保険証を返送することになります。協会けんぽからはそのときに使用する送付状の雛形が公開されています。なお、被扶養者については、氏名変更の届出省略は行われないため、引き続き届書の提出が必要になります。
↓従業員向けの氏名変更・住所変更手続きの案内リーフレットはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51510737.html
↓新健康保険証と旧健康保険証を交換できないときに利用する協会けんぽ宛の送付状はこちらから!
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55666627.html


関連blog記事
2018年3月9日「厚労省から発出された社会保険のマイナンバー利用に関する通達」
https://roumu.com
/archives/52146931.html
2018年3月5日「日本年金機構から社会保険のマイナンバー対応の新様式が公開(PDF・EXCEL)」
https://roumu.com
/archives/52146765.html
2018年2月21日「マイナンバーで統合・複写から単票になる社会保険の様式」
https://roumu.com
/archives/52146080.html
2018年2月19日「いよいよ始まる日本年金機構における手続きでのマイナンバー利用」
https://roumu.com
/archives/52145802.html
2017年12月13日「健康保険組合に加入している事業所は氏名変更手続きが省略可能に」
https://roumu.com
/archives/52142011.html
2017年11月21日「来月中旬以降に日本年金機構から届く「マイナンバー等確認リスト」」
https://roumu.com
/archives/52140700.html
2017年11月15日「いよいよ本格実施!協会けんぽでのマイナンバー利用による情報連携」
https://roumu.com
/archives/52140424.html

参考リンク
協会けんぽ「健康保険・厚生年金保険の被保険者氏名変更届・住所変更届の手続が変わりました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/simeisyouryaku

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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雇用型テレワークの適切な導入・実施に向けたガイドラインが策定されました

テレワーク 昨年公表された政府の「働き方改革実行計画」の中で、柔軟な働き方がしやすい環境整備がとり上げられ、テレワークの利用者、副業・兼業の普及を図っていくことが重要であるとの考えが示されていました。その中で、テレワークのガイドラインを刷新する計画がありましたが、先日、そのガイトライン(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)が策定され、公表されました。

 このガイトラインを見てみると、テレワークが長時間労働に繋がる恐れがあることから、テレワークにおける労務管理上の留意点が詳しく記載されています。また、テレワークに際して生じやすい事象についても取り上げられており、例えばいわゆる中抜け時間について、以下のような特有な事象に留意するよう記載されています。
「在宅勤務等のテレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じやすいと考えられる。そのような時間について、使用者が業務の指示をしないこととし、労働者が労働から離れ、自由に利用することが保障されている場合には、その開始と終了の時間を報告させる等により、休憩時間として扱い、労働者のニーズに応じ、始業時刻を繰り上げる、又は終業時刻を繰り下げることや、その時間を休憩時間ではなく時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられる。なお、始業や終業の時刻の変更が行われることがある場合には、その旨を就業規則に記載しておかなければならない。また、時間単位の年次有給休暇を与える場合には、労使協定の締結が必要である。」

 今後、企業において柔軟な働き方がしやすい環境整備を取り組んでいく中で、テレワークの活用を検討していくところも増えていくでしょう。検討にあたっては、このガイドラインの内容に目を通しておきたいものです。


参考リンク
厚生労働省「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

(福間みゆき)

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愛知県の高卒就職内定率は全国トップの98.0%

高校生 企業の求人意欲が非常に高まっていることから、新卒者についても激戦の状態となっていますが、先日、厚生労働省は2018年1月末現在の「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」の取りまとめを公表しました。
 それによれば、高校新卒者の就職内定率は以下のようになっています。
全国平均
 男女計 94.3% 男子 94.8% 女子93.6%
愛知県
 男女計 98.0% 男子 98.2% 女子97.6%
 全国平均で94.3%という水準は、バブル真っ只中の平成4年3月卒の95.2%以来、26年振りの高水準となっています。また愛知県の98.0%は全国トップ。このような状態はまだ当面継続すると思われますので、採用活動の見直しと共に、改めて今後の人材の構成について考える時期となっているのではないでしょうか。

参考リンク

厚生労働省「平成29年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ 平成30年1月末現在」

(大津章敬)

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短時間労働者の方も厚生年金保険・健康保険に加入できます!

nlb0340タイトル:短時間労働者の方も厚生年金保険・健康保険に加入できます!
発行者:全国社会保険労務士会連合会
発行時期:平成30年2月
ページ数:2ページ
概要:平成29年4月より厚生年金保険の被保険者数が500人以下の企業においても、労使の合意により、一定の要件を満たす短時間労働者が社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入できるようになったことを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(0.98MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0340.pdf


参考リンク
全国社会保険労務士会連合会「【厚生労働省】労使合意に基づく健康保険・厚生年金保険の適用拡大に関するリーフレットについて」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=2820&dispmid=648

(海田祐美子)

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日経ヘルスケア 3月号「職員が自転車通勤中に事故!どんな対策を取ればよい?」

クリップボード02 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの3月号が発売になりました。今月は「自転車保険への加入義務づけは必須、通勤途中の業務命令は最小限に 職員が自転車通勤中に事故!どんな対策を取ればよい?」というタイトルで自転車通勤の事故対策の説明をしています。

 なお、今回の記事でご紹介している自転車通勤の事故対策に関する3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
 自転車保険への加入を義務づける
 通勤途中の業務命令は最小限にする
 自転車運転のルールもしっかり伝える


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)

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これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座 熊本・鹿児島・東京・大阪受付中

kiso2017L 昨年5月より全国11都市で開催しております「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座 2017-2018」ですが、5月に東京と大阪の日程を追加し、これで終了とすることになりました。現在は今月下旬に開催する熊本会場、鹿児島会場も含め、4会場の受付を行っております。これが最後の機会となりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加をお待ちしております。


これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座 2017-2018
~人事制度構築は人材不足時代に求められる社労士の基本サービス~
講師:大津章敬
     株式会社名南経営コンサルティング 執行役員人事労務統括
     社会保険労務士法人名南経営 代表社員


 最近は企業を訪問すると、採用に苦戦しているという相談を受けることが多いのではないでしょうか?このような人材不足の時代には、既存社員の定着促進と効果的な人材育成が不可欠になることから、人事制度の構築ニーズが大きく高まります。また現在進められている働き方改革の中では、労働時間制度、雇用制度、人事制度を多面的に見直すケースも増加することになるでしょう。こうした環境の変化から、今後の社労士にとって人事制度構築は、基本サービスの一つとなっていくことが確実です。

 しかし、人事コンサルという分野は多くのみなさまにとって「敷居の高いもの」であるようです。そこで、そうしたコンサルティング未経験のみなさまを対象に「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座」を開催いたします。この講座では人事コンサルで取り扱う資格等級制度、賃金制度、賞与制度、退職金制度、人事評価制度の全体像を掴むことを目的に、最低限知っておきたい人事コンサル業務の基礎について分かりやすくお伝えします。3号業務実施のきっかけにしていただければ幸いです。
人事コンサルってなにを行っているの?
人事制度構築の全体スケジュールと進め方のポイント
最低限知っておきたい専門用語・基礎知識-ベアと定昇、昇格と昇進、モデル賃金の使い方など
人事コンサルで取り扱う各分野の全体像を掴もう!
働き方改革が迫る人事雇用制度の見直し
日本人事労務コンサルタントグループの紹介

[日時および会場]
熊本会場
日時:2018年3月27日(火)午後1時30分~4時30分
会場:くまもと県民交流館パレア(熊本市中央区)
鹿児島会場
日時:2018年3月28日(水)午後1時30分~4時30分
会場:サンプラザ天文館(鹿児島市東千石町)
東京会場
日時:2018年5月25日(金)午後1時30分~4時30分
会場:名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
大阪会場
日時:2018年5月29日(火)午後1時30分~4時30分
会場:名南経営コンサルティング大阪支店(淀屋橋)
※いずれも同日午前に「何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される!社労士向けホームページ作成システム活用セミナー」を開催します。こちらも是非ご参加ください。


[受講料]
3,000円(税別)
※セミナーの中で日本人事労務コンサルタントグループの紹介をさせていただきますので、通常より安い料金設定になっております。

[お申し込み]
 以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2017consul/

(大津章敬)

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3年連続8割を超えた「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て趣味などに時間が使える職場」を希望する新入社員

残業 2018年3月12日のブログ記事「新入社員 男性の79.5%、女性の98.2%が育児休暇の取得を希望」では、日本生産性本部の「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の中から男性新入社員の育児休業取得意向について取り上げました。

 近年は残業を嫌う若手が多いとよく言われますが、「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て趣味などに時間が使える職場」と、どちらを好むかとの問いには、82.5%が「残業が少ない職場を好む」と回答しています。最高値だった2016年秋(86.3%)は下回ったものの、3年連続で8割台となっており、引き続き高水準を維持しています。

 グラフを見るとよく分かりますが、働き方改革の動きが始まった2015年以降、急速にその値が高まっていることが分かります。残業や休日出勤を前提としたような働き方では、若手は定着しない時代となっていることは間違いありません。この点からも本当の意味での働き方改革が求められます。


関連blog記事
2018年3月12日「新入社員 男性の79.5%、女性の98.2%が育児休暇の取得を希望」
https://roumu.com
/archives/52145956.html

参考リンク
日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」
https://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001530.html

(大津章敬)

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