タイトル：仕事と不妊治療の両立支援のために～働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします～
発行者：厚生労働省
発行時期：―
ページ数：8ページ
概要：働きながら不妊治療を受ける従業員に対する企業の支援を推進するリーフレット。 
Downloadはこちらから(1.66MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0334.pdf
参考リンク
厚生労働省「仕事と不妊治療の両立について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
(海田祐美子
)
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男性の育児休業の取得はなかなか進まないと言われますが、今後は急速にその取得率が高まるであろうことが予測されるデータをご紹介しましょう。日本生産性本部は先日、「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の結果を公表しました。これは、2017年秋に実施した日本生産性本部主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施されたもの。
この中の「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」との問いにに対する「そう思う」という回答は、男性が79.5％、女性が98.2％となっています。男性については質問が開始された2011年から過去最高となっています。
このように仕事とプライベートに関する若手の意識が急速に変化してきています。安定的な人材の確保のためには、こうした意識の変化に対応した職場作りが求められます。
参考リンク
日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」
https://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001530.html
(大津章敬
)
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東京Ｂ日程も満席のため、8月に再追加講演決定
向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得するなど大きな反響を得ていますが、本書では、向井先生のこれまでのノウハウがたっぷり詰まった65種類もの書式や就業規則例が収められています。
そこで今回はこの書籍をテキストとして、実務における重要な書式の使い方やその背景にある考え方を3時間たっぷりお話いただくこととします。また今回は対象を社労士に絞ることにより、社労士のみなさんの実務を前提とした内容でお願いしております。文字通り、即使えるノウハウや書式が手に入るお得なセミナーとなっておりますので、是非ご参加ください。
amazon「人事・労務管理」カテゴリ1位獲得の大ヒット本の背景を徹底解説する実践講座
社労士だったら「書式・就業規則」はこう使え！
講師：杜若経営法律事務所 弁護士 向井蘭氏
(1)勝てる書式とは何か？文書にも会社の性格・考え方がにじみ出る
(2)業務委託契約が労働契約と言われないためのポイント
(3)内定取消・試用期間中の解雇がこじれないためのポイント
(4)問題社員対応を軟着陸させるための指導書の使い方
(5)文書一枚で紛争を解決する可能性のある書式とは？
(6)絶体絶命の解雇案件の一発逆転の書式とは？
(7)就業規則が土台から崩れかねないよくある記載とは？
(8)懲罰規定は適当で良い？
(9)有給休暇・休職規定を必要以上に会社に有利に設定することの弊害（人手不足時代に合わない）
[開催会場および日時]
(1)東京会場
Ａ日程：2018年3月7日(水)午後1時30分～午後4時30分[終了]
Ｂ日程：2018年4月12日(木)午後1時30分～午後4時30分[満席・受付終了]
Ｃ日程：2018年8月28日(火)午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム（日比谷）
(2)名古屋会場
2018年3月5日(月)午後1時30分～午後4時30分[終了]
名南経営コンサルティング本社 セミナールーム(名古屋)
(3)大阪会場
2018年4月9日(月)午後1時30分～午後4時30分
エル・おおさか 大会議室（天満橋）
(4)福岡会場
2018年4月10日(火)午後1時30分～午後4時30分
JR博多シティ会議室 9F2（博多）
[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
[指定テキスト]
「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会出版局)をテキストとして使用しますので、当日はご持参ください。お持ちでない方はお申込フォームからご購入いただくことも可能です。1冊3,500円（税別）となり、セミナー当日に会場の受付でのお渡しとなります。
[詳細およびお申し込み]
以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20180305/
(大津章敬)
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社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その5月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座 労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎〔2018年版〕」の受付を開始しました。受講料無料となっておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。
経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第77講】
総務初任担当者が基本として押さえて おきたい労務【超基礎】講座
労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎〔2018年版〕
日時：2018年5月31日(木)午後2時～午後3時30分
講師：木村一美 社会保険労務士法人名南経営
健保・厚年・雇保・労災 それぞれの保険制度の基本と役割
～労働保険年度更新及び算定基礎の基本的な知識を踏まえて
労働保険年度更新の実施ポイント
算定基礎の実施ポイント～新様式やマイナンバーへの対応も含め
算定基礎（定時改定）と月額変更（随時改定）の違い
間違えやすい算定基礎の結果反映と保険料控除タイミング
[開催概要]
日時：2018年5月31日(木)午後2時～午後3時30分
講師：木村一美 社会保険労務士法人名南経営
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）
対象：企業の経営者・人事労務担当者の皆様
※税理士・社会保険労務士など専門家の皆様の参加はご遠慮ください。
受講料：無料
[お申し込み]
本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/24103/
(大津章敬)
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3月5日より社会保険の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始となりました。新様式等は日本年金機構でのホームページですぐに公開されましたが、運用に関する細かな点については、疑問が生じる状態が続いています。
そのような中、厚生労働省保険局保険課長・年金局事業企画課長・年金局事業管理課長の連名で通達「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について（平成30年２月27日保保発0227第１号・年管企発0227第２号・年管管発0227第１号）」が発出されました。
この通達では、平成30年3月5日からの主な変更点がまとめられている他、資格取得届提出後のマイナンバーにるJ-LISへの照会の流れ、届出が省略できるとされている氏名変更および住所変更の取扱いについての流れが記載されています。
実務上はより細かな点を確認する必要がありそうですが、まずはこの通達の内容も確認しておきたいものです。
関連blog記事
2018年3月5日「日本年金機構から社会保険のマイナンバー対応の新様式が公開(PDF・EXCEL)」
https://roumu.com
/archives/52146765.html
2018年2月21日「マイナンバーで統合・複写から単票になる社会保険の様式」
https://roumu.com
/archives/52146080.html
2018年2月19日「いよいよ始まる日本年金機構における手続きでのマイナンバー利用」
https://roumu.com
/archives/52145802.html
2017年12月13日「健康保険組合に加入している事業所は氏名変更手続きが省略可能に」
https://roumu.com
/archives/52142011.html
2017年11月21日「来月中旬以降に日本年金機構から届く「マイナンバー等確認リスト」」
https://roumu.com
/archives/52140700.html
2017年11月15日「いよいよ本格実施！協会けんぽでのマイナンバー利用による情報連携」
https://roumu.com
/archives/52140424.html
参考リンク
法令等データベース「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180308T0040.pdf
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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企業のグローバル化が進む中、高度な技術や専門的知識を持った外国人材の積極的な受入れ、活用を検討する企業が増えています。そこで厚生労働省では、全国約10,000社余りを対象に実施した高度外国人材向けアンケートの調査結果をもとに、高度外国人材にとっても魅力ある就労環境を整備するためのポイント等を解説するセミナーを開催することとしました。受講料は無料ですので、関心のある方は参加されてはいかがでしょうか。
高度外国人材活用促進セミナー
■プログラム
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2018年1月12日のブログ記事「2018年4月より変更が予定される社会保険における食事の現物給与価額」で取り上げた社会保険における現物給与の価額ですが、日本年金機構からリーフレットが公開されました。
そもそも社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。今回は、2013年4月に変更されたことに続いての変更となります。来年度より社会保険の手続きをする際には変更することを忘れないようにしましょう。
日本年金機構発行のリーフレットはこちらからダウンロード
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.html
関連blog記事
2018年1月12日「2018年4月より変更が予定される社会保険における食事の現物給与価額」
https://roumu.com
/archives/52143038.html
参考リンク
日本年金機構「平成30年4月1日より「現物給与価額（食事・住宅）」が改正されます。」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/2018030701.html
(宮武貴美)
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タイトル：平成30年4月1日から｢65歳超雇用推進助成金｣各コースの支給要件等を変更する予定です
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年2月
ページ数：2ページ
概要：65歳以上への定年引上げや希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入をした企業に助成金が支給される「65歳超雇用推進助成金」について、平成30年4月1日以降の変更予定を盛り込んだリーフレット。Downloadはこちらから(826KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0333.pdf
[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の２部構成とし、企業に対する助成金提案を顧問契約に繋げるコツから平成30年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。
社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成30年度改正の最新情報
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実～
講師：深石圭介氏 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
[会場および日時]
東京会場
[A日程]2018年5月28日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)
[B日程]2018年6月 5日(火)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷) 
名古屋会場
2018年6月11日(月) 名南経営コンサルティング本社(名古屋) 
大阪会場
2018年5月30日(水)エルおおさか(天満橋)
福岡会場
2018年6月12日(火) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
第一部 午後10時30分～午後12時30分
第二部 午後1時30分～午後4時30分
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20180528/
参考リンク
厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
(海田祐美子)
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今春は「賃上げ」が大きなキーワードになっており、各社ともその対応に苦慮されているのではないかと思いますが、今年は中小企業における賃上げの意向が、大企業以上に強くなっているようです。そこで今回は、帝国データバンクの「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の中から、2018年度の賃金改善見込みについて取り上げます。この調査は今年1月に、全国23,089社を対象に実施されたもので、有効回答企業数は10,161社となっています。
これによれば、2018年度の正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は56.5％（前年比＋5.3ポイント）と、2年連続で5割を超えています。ここで注目すべきは従業員規模別の集計結果です。賃金改善が「ある」と見込む企業の割合を従業員規模別で見ると以下のように6人以上100人以下の中小企業ではなんと6割を超えています。
5人以下 40.5％
6-20人 60.0％
21-50人 62.9％
51-100人 61.5％
101-300人 54.0％
301-1,000人 43.1％
1,000人超 40.6％
この賃金改善が「ある」と回答した企業の理由の第一位は「労働力の定着・確保」であり、過去最高の79.7％となっています。深刻さを増す人手不足は中小企業の賃上げ意欲を高めています。そもそも大企業よりも収益性が劣る中小企業ですので、このコスト増を吸収するだけの生産性の向上が不可欠となっています。
参考リンク
帝国データバンク「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180205.html
(大津章敬)
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いよいよ4月以降、労働契約法の無期転換申込権の発生が本格化します。そこで愛知労働局では、「ご存知ですか？労働契約法「無期転換ルール」申込み本格化迫る！」というリーフレットを制作し、そのダウンロードを開始しました。リーフレット「ご存知ですか？～労働契約法「無期転換ルール」申込み本格化迫る！」)当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。 最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。