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いよいよ始まる日本年金機構における手続きでのマイナンバー利用

2018年2月19日

　事業所の社会保険手続きにおける個人番号（マイナンバー）の利用は、当初の予定からかなりの期間、見送られる結果となりましたが、いよいよ平成30年3月5日から利用開始となることが正式に発表されました。

　マイナンバーの利用に当たり、これまで届出に記入が必要となっていた基礎年金番号について、被保険者のマイナンバーを記載したときには記載が不要となります。また、これまでは基礎年金番号の記載は不要となっていた算定基礎届や賞与支払届について、マイナンバーまたは基礎年金番号を記載する欄が追加され、記載が求められることになります。

　厚生労働省からはマイナンバーの利用にあたり、大幅変更となる各種届出様式の見本を公開し、周知を始めました。今後、マイナンバーを利用することによるメリットや、主な変更点についてリーフレットが公開される予定です。

　今後、マイナンバーを利用する場面が増えることが予想されるため、企業としてもマイナンバーの回収・保管・破棄の方法、本人確認方法等を再確認しておきたいものです。

関連blog記事
2017年12月13日「健康保険組合に加入している事業所は氏名変更手続きが省略可能に」
https://roumu.com
/archives/52142011.html
2017年11月21日「来月中旬以降に日本年金機構から届く「マイナンバー等確認リスト」」
https://roumu.com
/archives/52140700.html
2017年11月15日「いよいよ本格実施！協会けんぽでのマイナンバー利用による情報連携」
https://roumu.com
/archives/52140424.html

参考リンク
厚生労働省「年金分野でのマイナンバー制度の利用について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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大津章敬の「働き方改革関連法案」解説セミナー（主催：オービック）横浜、大阪、名古屋会場受付中

2018年2月18日

　幣社労士法人代表の大津章敬が、国会での議論が連日報道されている働き方改革関連法案について解説するセミナーを全国４都市で開催（主催：オービック）しています。東京会場は1,500名のみなさまにご参加いただき、終了しましたが、来週以降、横浜、大阪、名古屋で開催しますので、多くのみなさまのご参加をお待ちしております。受講料は無料です。

オービック情報システムセミナー[2018年新春]
2019年4月施行が予定される「働き方改革関連法案」のポイントと求められる実務対応
－過重労働対策、同一労働同一賃金などの最新情報とその影響－
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営代表社員
会場：オービックコミュニケーションプラザ(横浜）

　話題の働き方改革関連法案の審議がまもなく国会で始まります。この法案では、年720時間の残業時間上限規制や年５日の年次有給休暇の取得義務化など過重労働対策が話題を集めていますが、他にもフレックスタイム制や裁量労働制の規制緩和など柔軟な働き方を実現するための対策も含まれており、いち早くその内容を理解し、自社の制度の最適化に繋げることが重要です。そこで今回は、この法案のポイントと実務への影響、そしていま企業に求められる具体的対応について、わかりやすく解説します。

[日時および会場]
東京会場
終了しました。多くのご参加をいただき、ありがとうございました。
横浜会場
(1)2018年2月21日(水)15:30～16:30
(2)2018年2月22日(木)10:00～11:00
会場：オービックコミュニケーションプラザ(横浜）
大阪会場
2018年3月8日(木)9:30-10:30
会場：オービック大阪本社(本町）
名古屋会場
(1)2018年3月9日(金)9:20-10:20
(2)2018年3月9日(金)10:50-11:50
会場：オービックコミュニケーションプラザ(名古屋・栄）

　本セミナーのお申込はこちら！
http://www.obic.co.jp/fair/

(大津章敬)

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日経ヘルスケア 2月号「人材確保を促進するため採用後の引っ越し費用を補助したい」

2018年2月17日

クリップボード02 　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2月号が発売になりました。今月は「対象者や補助範囲、採用後すぐ退職した場合の規定などをきめ細かく設ける人材確保を促進するため採用後の引っ越し費用を補助したい」というタイトルで引っ越し費用の補助制度をつくる際の説明をしています。

　なお、今回の記事でご紹介している引っ越し費用の補助制度をつくる際の３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　補助する範囲や対象者を明確に
　すぐ退職するケースを想定した支給の仕組みに
　自治体独自の補助制度の活用も視野に

参考リンク
日経ヘルスケア
 http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)

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東海日中貿易センター様の中国実務セミナーにて弊社・清原学が講師を務めました／2018年2月14日

2018年2月16日

　2018年2月14日に、株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学が、一般社団法人東海日中貿易センター様主催の中国実務セミナーにおいて、講師を務めさせていただきました。今回のセミナーは、「2018年中国人事労務のトレンド」と題し、3時間に亘りお話をさせていただきました。今回も満席と、多くの方にご参加を賜り、誠にありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国実務セミナー（名古屋開催）
「2018 年中国人事労務のトレンド～プロが解説！昇給、人材採用の方向性～」

講演内容：　
１．2017 年度の昇給実績と2018 年の予測
２．人材の流動化と新規雇用の状況
３．最新の人事労務に関する法律、制度
４．労務トラブルの実例
５．外国人就労許可制度変更による各地の現状

講師：清原　学
　　株式会社名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部
　　海外人事労務チーム　シニアコンサルタント　　　
　　　　　　
日時： 2018年2月14日（水）13:30～16:30　
場所：名古屋商工会議所ビル

パブコメに見る2018年度の雇用関連助成金改正の概要

2018年2月16日

　近年、雇用関連助成金が大きな注目を浴びていますが、先日より2018年度の助成金改正を含む「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメントの意見募集が開始されています。

　これによれば2018年度の雇用保険法等に基づく各種助成金の見直しや新設の対象となるのは以下の助成金となっています。
雇用保険法施行規則の一部改正関係
(1)労働移動支援助成金
(2)65歳超雇用推進助成金
(3)トライアル雇用助成金
(4)両立支援等助成金
(5)人材確保等支援助成金
(6)キャリアアップ助成金(人材育成コースを除く。)
(7)障害者雇用促進等助成金
(8)生涯現役起業支援助成金
(9)人材開発支援助成金
(10)キャリア支援企業創出促進事業
(11)地域雇用開発助成金
(12)認定訓練助成事業費補助金
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
(1)建設労働者確保育成助成金

　各助成金の詳細については、参照リンクにあるパブリックコメントをご覧ください。なお、今後の予定ですが、2018年3月予算成立後に公布され、2018年4月1日に施行される予定となっています。

参考リンク
e-Gov「パブリックコメント：雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170366&Mode=0

(大津章敬)

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がんと仕事のＱ＆Ａ

2018年2月16日

タイトル：がんと仕事のＱ＆Ａ
発行者：厚生労働省
発行時期：平成26年11月
ページ数：84ページ
概要：がんと診断を受けたときの、治療と仕事の両立を取る方法を示したリーフレット。分かりやすいQ&A方式で80以上の項目が掲載されている。
Downloadはこちらから(3.06MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0299.pdf

参考リンク
厚生労働省「疾患を抱える従業員（がん患者など）の就業継続」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/teichakushien/patient.html

(海田祐美子)

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協会けんぽの平成30年度保険料額表ダウンロード開始

2018年2月15日

　2018年2月13日のブログ記事「平成30年3月からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました」では、来年度の健康保険料率が確定したことを取り上げましたが、2月14日、協会けんぽのホームページで平成30年度保険料額表が公開されました。全47都道府県別に、厚生年金保険料も含めた料額表になっていますので、ご利用ください。

協会けんぽ「平成30年度保険料額表」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou3gatukara

関連blog記事
2018年2月13日「平成30年3月からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました」
https://roumu.com
/archives/52145428.html

参考リンク
協会けんぽ「平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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平成30年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります

2018年2月14日

タイトル：平成30年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年1月
ページ数：2ページ
概要：平成30年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げとなることを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(231KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0324.pdf

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html

(海田祐美子)

子ども・子育て拠出金は平成30年4月から上限0.45％へ引上げの見通しに

2018年2月14日

　児童手当の財源などになっている子ども・子育て拠出金ですが、平成28年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23％に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25％まで引上げられることになっていますが、先日、子ども・子育て支援法の改正法案が国会に提出され、更なる引き上げの検討が始まります。

　改正法案では、2017年12月15日のブログ記事「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）更なる引上げへ」で取り上げたとおり、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を0.25％から0.45％に引き上げる、というものになっています。今後、増加する保育の運営費等にも財源が充てられる予定とのことです。

　具体的な拠出率は政令で決められることになりますが、事業主の負担が大きくなることが予想されます。

関連blog記事
2017年12月15日「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）更なる引上げへ」
https://roumu.com
/archives/52142151.html
2017年4月2日「平成29年度は0.23％への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」
https://roumu.com
/archives/52126577.html　
2016年1月7日「今後、２段階での引き上げが予定される子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」
https://roumu.com
/archives/52094092.html

参考リンク
内閣府「第196回通常国会」
http://www.cao.go.jp/houan/196/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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平成30年3月からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました

2018年2月13日

　来年度の各種社会保険料率の決定が相次いでいますが、協会けんぽからも正式に平成30年3月分から変更となる健康保険料率および介護保険料率の公表がありました。その結果、以下の通り、引き上げ(↑)18支部、据え置き(→)5支部、引き下げ(↓)24支部となりました。

北海道 10.25% ↑
青森 9.96% →
岩手 9.84% ↑
宮城 10.05% ↑
秋田 10.13% ↓
山形 10.04% ↑
福島 9.79% ↓
茨城 9.90% ↑
栃木 9.92% ↓
群馬 9.91% ↓
埼玉 9.85% ↓
千葉 9.89% →
東京 9.90% ↓
神奈川 9.93% →
新潟 9.63% ↓
富山 9.81% ↑
石川 10.04% ↑
福井 9.98% ↓
山梨 9.96% ↓
長野 9.71% ↓
岐阜 9.91% ↓
静岡 9.77% ↓
愛知 9.90% ↓
三重 9.90% ↓
滋賀 9.84% ↓
京都 10.02% ↑
大阪 10.17% ↑
兵庫 10.10% ↑
奈良 10.03% ↑
和歌山 10.08% ↑
鳥取 9.96% ↓
島根 10.13% ↑
岡山 10.15% →
広島 10.00% ↓
山口 10.18% ↑
徳島 10.28% ↑
香川 10.23% ↓
愛媛 10.10% ↓
高知 10.14% ↓
福岡 10.23% ↑
佐賀 10.61% ↑
長崎 10.20% ↓
熊本 10.13% ↓
大分 10.26% ↑
宮崎 9.97% →
鹿児島 10.11% ↓
沖縄 9.93% ↓