平成29年障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は50％
2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることとなっており、企業においては、雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。これに関連して、先日、厚生労働省より平成29年障害者雇用状況が発表されました。
この発表資料の中から、法定雇用率達成企業の割合をみてみると、全体の50％となっており、半分の割合で法定雇用率を達成している状況になっています。またこれを、企業規模別にみてみると左図のようになっており、すべての規模の区分で前年より増加しているものの、全体平均（50％）を上回っているのが、100～300人未満と1,000人以上規模となっています。
次に、法定雇用率未達成企業のうち、障害者の数が0人である企業数をみていてみると、企業規模が50～100人未満で20,976社（全体の96.0％）、100～300人未満で5,656社（同34.8％）、300～500人未満で51社（同1.4％）、500～1,000人未満で9社（同0.4％）、1,000人以上で0社（同0.0％）となっています。
法定雇用率は2.2％からその後、さらに2.3％へ引き上げる方針となっています。来春に向け、更なる障害者の雇用ニーズが高まることは確実で、その採用はますます厳しくなるでしょう。特に障害者の数が0人となっている企業においては、早めに取組みを行っていくことが望まれます。
参考リンク
厚生労働省「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
(福間みゆき
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労働契約法20条
能力不足等を理由とする普通解雇
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宮田部長：
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いわゆる
超人材不足時代に求められる限定正社員制度の設計と活用法
有期契約従業員の正社員登用等の際に受給できるキャリアアップ助成金
