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タイトル：職場におけるハラスメント対策マニュアル
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年9月
ページ数：49ページ
概要：セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産等に関するハラスメント（いわゆるマタニティハラスメント）を発生させないためのマニュアル。セクハラ・マタハラの対策の進め方や参考となるツール・情報等が掲載されており、ハラスメントの適切な予防や事案が起こった際の迅速な解決に活用できるものとなっている。
Downloadはこちらから(4,654KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0272.pdf

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参考リンク
厚生労働省「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！」

　厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」の月とし、その一環として10月28日（土）に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。先日、相談結果がまとめられ公表されましたので、その内容を確認しておきましょう。

　今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられました。相談内容としては、以下のとおりとなりました。
長時間労働・過重労働　136件（37.0％）
賃金不払残業　110件（29.9％）
パワハラ　28件（7.6％）

　数年前までは賃金不払残業の問題がかなり大きい印象を受けましたが、昨今は残業代に対する意識は高まり、そもそも時間への意識にシフトしていることが分かります。
　なお、相談者は、労働者が最も多く200件となりましたが、労働者の家族からも106件あり、過重労働の問題は労働者本人のみの問題ではなく、家族も含めた対応が必要になっています。

　これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応が行われることになっています。

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参考リンク
厚生労働省「「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　インバウンド需要の増加でホテル料金が上昇するなどしており、出張旅費については、他社の状況が気になるところではないかと思いますが、先日、産労総合研究所は「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、同社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社を対象に実施されたもので、今回の結果は、回答のあった174社について集計したもの。そのポイントは以下のとおりとなっています。
国内出張旅費
・日帰り出張の日当を支給する企業は86.8％。平均支給額（距離・時間・地域区分がない場合）は,部長クラス2,491円，一般社員1,954円
・宿泊出張の日当を支給する企業は91.4％。平均支給額（全地域一律の場合）は，部長クラス2,809円，一般社員2,222円
・宿泊出張の宿泊料の平均支給額（全地域一律の場合）は，部長クラス9,870円，一般社員8,723円
・新幹線グリーン車の利用を許可している企業は,部長クラスで19.5％（条件付きの許可を含む）
・有期契約社員の出張がある企業は60.3%,そのうち日当等が正社員と同じ企業が81.9%
海外出張旅費
・日当の平均支給額（円建て企業）は，北米で部長クラス6,189円,一般社員5,080円，中国地域で部長クラス5,604円,一般社員4,603円
・宿泊料の平均支給額（円建て企業）は，北米で部長クラス15,950円,一般社員14,170円，中国地域で部長クラス13,780円,一般社員12,259円
・海外旅行傷害保険に加入している企業は79.9％。治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス923万円～一般社員875万円，疾病保険は部長クラス680万円～一般社員671万円
・航空機の利用クラスは,部長クラスで「ビジネスクラス」5.7％，「エコノミークラス」61.5％

　その他の詳細は以下をご覧ください。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html

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参考リンク
産労総合研究所「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html

(大津章敬)

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　愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課は、2017年12月11日(月)に、名古屋合同庁舎第2号館2階に移転集約されます。
[移転集約先]
〒460-8507
名古屋市中区三の丸2-5-1
　名古屋合同庁舎第2号館　2階（地下鉄市役所駅5番出口）
[集約内容]
三の丸庁舎３階→三の丸庁舎２階
　（三の丸）総合労働相談コーナー
広小路庁舎11階→三の丸庁舎２階
　雇用均等・両立支援担当
　働き方・休み方担当
　有期特措法担当
　賃金・退職金相談担当

(大津章敬)

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　2018年4月から障がい者の法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げられ、更に2020年度末までには2.3％まで引き上げられることが確定しています。そのような状況下、企業の障がい者採用意欲がさらに活発化し、障がい者の就職件数が急増しています。

　しかし勤怠が不安定であったり、パフォーマンスに波がある、早期に離職する障がい者も見られたり、精神障がい者の雇用義務化に備えた準備はどうしたらよいのか・・と企業の悩みは尽きません。

　そこで今回は約15年間、障がい者の雇用に取り組まれてきた株式会社FVPの代表取締役である大塚由紀子氏をお招きし、成功事例やトラブル事例とその対応策を織り交ぜた障がい者の雇用管理における留意点をお話いただきます。一度、障害者雇用に力を尽くしてみたけれど、うまくいかなかったという担当者の方を含め、多くの方のご参加をお待ちしています。

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障がい者雇用における定着率を高める採用と雇用管理のポイント
　平成30年4月より障がい者雇用率2.2％に向けて行うべき、障がい者雇用知識から採用後フォローまでを解説
日時：2018年1月25日(木)午後1時30分～午後4時30分
講師：株式会社FVP　代表取締役　大塚由紀子氏
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）

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障がい者雇用の現場の最新事情と労働市場の変化
雇用する前に知っておきたい障がい者雇用の成功事例・トラブル事例と その対応策
障がい者雇用、成功する会社と失敗する会社の違いとは
どう違う？障がい者種別による雇用管理の方法と成功する精神・発達 障がい者雇用推進のポイント
障がい者を戦力にするポイントやマネジメントにおける留意点
積極活用したい「障害者雇用支援制度」と活用時の留意点

[講師プロフィール]
コンサルティング会社での勤務を経て、経営コンサルタント（中小企業診断士）として独立。ヤマト運輸元会長の故小倉昌男氏との出会いをきっかけに、2003年より株式会社福祉ベンチャーパートナーズを設立（2010年に株式会社FVPに商号変更）。障がい者雇用コンサルティングや障がい者福祉サービス事業所の経営コンサルタント等を通じて、障がい者雇用の拡大を目指した活動・事業を行っている。

受講料：8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク各社顧問先様は、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/23342/

(大津章敬)

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　弊社の福間みゆきが、先日発売された日経ヘルスケア(2017年11月号)の連載「院長力を磨く！診療所経営駆け込み寺」において、「職場ルールを徹底させるにはどんな方法が有効？」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。

[執筆データ]
書名　日経ヘルスケア
掲載号　2017年11月号
記事タイトル　院長力を磨く！診療所経営駆け込み寺
「職場ルールを徹底させるにはどんな方法が有効？」
著者　福間みゆき
出版社　日経BP社
 
[著者からの概要紹介]
　「就業規則は周知に不向き、ルールブックの活用を、タイムカードは必ず本人が打刻する、退職する場合は余裕を持って申し出てもらう」など、院長力向上の要点について解説しています。是非ご一読ください。

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参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)

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　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、中国ビジネスの最新動向をお伝えするセミナーを開催します。モバイクやスマホ決済の普及など、中国ビジネスの変貌、最新情報を把握できる内容となっていますので、中国進出企業や中国マーケットにご興味のある皆様は是非ご活用ください。

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『～モバイク、スマホ決済等にみる中国ビジネスの変貌～
激変する中国マーケットで闘うために日系企業が今すべき現地対応』

　今の中国は数年前とは大きく異なり、都市部にはモバイクといわれるシェア自転車が溢れており、爆発的にそれが普及しています。また、レストランや小売店に至っては、スマートフォンによって決済をすることが一般的で、「安い人件費で生産をする拠点」という印象がないくらい近代的な社会が一部にみられます。実際、現地における人件費は高騰し、製造業の多くは厳しい経営環境に直面していますが、他方でサービス業を中心に様々なビジネスが登場してきており、国民の購買意欲は右肩上がりに上昇していることから景気の勢いを感じることも少なくありません。今回のセミナーでは、こうした状況下の中で中国のマーケットをどのように捉え、自社の今後の中国ビジネスにおいて何をしなければならないのか等といったことを現地の最新成功例を交えながら様々な角度からお話させて頂きます。是非、ご参加下さい。

＜セミナーのポイント＞
１．今、中国で何が起きているのか～モバイク、スマホ決済等～
２．共産党大会の総括からみる今後の中国の行方
３．現地からみた今後有望な中国ビジネス
４．これからの製造業の中国における事業戦略
５．日系企業がしなければならない現地対応　等　　　　　　
　※セミナー当日までの情勢変化により、内容を一部変更することがあります。

■開催要領
　日　時： 2017年12月13日(水)　午後2時～午後5時（開場：午後1時30分）　
　会　場： ＪＰタワー名古屋34階研修室
　　　　　　（名古屋市中村区名駅一丁目1番1号／名古屋駅直結）
　講　師：清原 学
　　　　　　株式会社名南経営コンサルティング　人事労務コンサルティング事業部　シニアコンサルタント（中国担当）
　受講料： 8,640円（税込）
               ただし、名南コンサルティングネットワーク顧問先様は1社2名様まで無料
　
◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai052.pdf
http://www.meinan.net/seminar/23195/

タイトル：在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年8月
ページ数：32ページ
概要：在宅ワーカーと発注者である企業のマッチングについて、10の好事例を紹介したパンフレット。
Downloadはこちらから(3789KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0269.pdf

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参考リンク
HOME WORKERS WEB「在宅ワーカーと企業のマッチング好事例集」
http://homeworkers.mhlw.go.jp/case-matching.html

(海田祐美子)
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　いまやハラスメントは解雇を超え、最大の労働トラブルとなっていますが、連合ではその実態を調査しました。この調査は、2017年10月26日～10月27日の2日間、全国の18歳～69歳の有職男女1,000名に対してインターネットにて行われたもの。

　職場で受けた・見聞きしたことがあるハラスメントについての設問への回答は以下のようになっています。
45.0％　「パワハラ」などの職場のいじめ・嫌がらせ
41.4％　セクシュアルハラスメント
25.4％　ジェンダーハラスメント
21.4％　マタニティハラスメント
19.8％　ケアハラスメント
13.7％　SOGIハラスメント
43.8％　あてはまるものはない

　このように、いずれかのハラスメントを受けた、または見聞きしたという回答は56.2％(男女別では女性では58.0％、男性では54.4％)と過半数となっています。改めて、ハラスメントを許さない旨の方針の明確化と研修実施などの対策を進めておきましょう。

　ちなみに職場でハラスメントを受けたことがある人（254名）に、ハラスメントを受けたとき誰に相談したかを質問したところ、41.7％が「どこにも相談しなかった」と回答していることから、相談窓口の周知、運用方法の改善なども進めておきたいところです。

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参考リンク
連合「ハラスメントと暴力に関する実態調査」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171116.pdf

(大津章敬)

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　今冬の賞与の試算を行っている担当者の方も多いのではないかと思いますが、東京都は都内の1,000労働組合を対象に実施した年末一時金要求・妥結状況調査の中間集計結果（平成29年11月9日現在）を公表しました。

　これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な286組合の平均妥結額は752,189円となりました。同一労組の前年妥結額（751,897円）との比較では、金額で292円、率で0.04％の増となっています。

　また、産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった21業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「建設業」（7.07％）、以下「その他運輸」（5.02％）、「宿泊業、飲食サービス業」（4.24％）となっています。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「道路貨物運送」（▲6.09％）、続いて「パルプ、紙、紙製品」（▲4.38％）、「ゴム製品」（▲3.07％）となっています。

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関連blog記事
2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
https://roumu.com
/archives/52138309.html
2017年8月4日「経団連企業の2017年夏季賞与は前年比▲2.98％の878,172円」
https://roumu.com
/archives/52134554.html
2017年8月1日「都内民間労組の夏季賞与 平均妥結額は744,052円(▲0.59％)」
https://roumu.com
/archives/52134064.html
2017年4月18日「経団連企業の2016年冬季賞与は非管理職730,183円、管理職1,384,574円」
https://roumu.com
/archives/52126883.html
2017年1月23日「主要企業の年末一時金の平均は前年ほぼ同水準の830,609円」
https://roumu.com
/archives/52122350.html
2017年1月10日「経団連調査の大手の冬季賞与調査 前年ほぼ同水準の880,736円」
https://roumu.com
/archives/52120398.html

参考リンク
東京都産業労働局「2017年年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）（平成29年11月9日現在）」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/13/02.html

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