自転車通勤者の保険加入を検討した方がよさそうです
服部印刷に訪れた大熊は、駐輪場に並んでいる自転車にTSマークのシールが貼ってある自転車が少ないことが気になった。
大熊社労士：
こんにちは、最近は朝晩の気温が下がって、過ごしやすくなりましたね。
宮田部長：
そうですね。さわやかな朝は、駅に向かうのに自転車に乗っていても気持ちがいいです。
大熊社労士：
宮田部長も、駅まで自転車通勤でしたね。丁度いま、外の駐輪場に並んでいる自転車を見ていたのですが、TSマークが貼ってある自転車が少ないな、と気になっていたのですよ。
宮田部長：
私の自転車には、TSマークが貼ってありますよ！
大熊社労士：
さすが、部長。TSマークについて確認しておくと、公益財団法人日本交通管理技術協会というところが行っていて、自転車安全整備士による点検、整備を受けた安全な自転車であることを示すマークです。TSマークには、自転車損害賠償保険がついていますので、自転車損害賠償保険に加入している証拠となります。そのTSマークは、赤と青色の２種類があります。
宮田部長：
私は、赤色です。
福島さん：
赤と青の違いは…、保険の賠償範囲が違うってことですね？
大熊社労士：
福島さん、その通りです。例えば、死亡、重度後遺障害の補償額は、青色が1,000万円、赤色が5,000万円を限度としていますが、赤色は、来月（平成29年10月）から補償額が1億円へ引き上がります。
宮田部長：
1億円！？すごい金額ですね。
大熊社労士：
そうなんです。自転車事故による高額賠償事例としては、平成25年7月に神戸地裁で、坂道を下ってきた小学５年の少年の自転車が歩行中の62 歳女性と衝突し、歩行者の女性が意識不明となった事故では、9,520万円の賠償金の支払いを命じたものがあります。
福島さん：
以前ニュースでも聞きましたが、そんなに高額だったのですね。
宮田部長：
確かに、9,000万円も損害賠償請求されたら、いま入っている赤色でも5,000万円ですから、全然カバーできないことになりますね。恐ろしい…。
福島さん：
だから、1億円へ引き上がるのですね。
大熊社労士：
その通りです。その裁判の影響もあり、兵庫県では全国に先駆けて、平成27年10月より自転車損害賠償保険等の加入を条例で義務付けています。大阪府でも平成28年７月から義務化されていて、名古屋市でも来月の平成29年10月から義務化されます。
宮田部長：
そんな動きがあるのですね。当社でも自転車通勤者の保険加入状況をきちんと把握・管理した方がよさそうですね。
大熊社労士：
自転車損額賠償保険は、自動車保険や火災保険の特約、自転車向け保険等、様々な種類があります。TSマーク以外に、何かしらの自転車損害賠償保険に加入していることを確認しておいた方がよいでしょう。
福島さん：
マイカー通勤者には、毎年4月に免許証と任意保険の写しを提出してもらい、注意してみていますが、自転車通勤者は、確認ができていません。新たに自転車を使用して通勤している人がいないかどうか、保険の有効期間が切れていないかどうか、案内します。今後、自転車通勤者にも、加入している保険の写しを提出してもらうようにします。
宮田部長：
頼んだよ、福島さん。
大熊社労士：
会社所有の自転車も忘れずに確認しくださいね。
福島さん：
あっ、２台あります。併せて確認します！
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。平成25年7月神戸地裁の判例のように、自転車事故を起こした場合、高額な賠償金の支払いを命じられることがあります。業務または通勤に自転車を利用しているときに、従業員が自転車で事故を起こし損害賠償を求められた場合には、企業は使用者責任を問われる可能性があります。自転車だからということで安易に考えず、義務化となっていない地域でも、従業員へ自転車損害賠償保険等の加入を積極的に促す必要があります。また、自転車事故が発生する原因として、マナーの悪さが問われることがあります。企業としても、従業員に対し、自転車関係法令の遵守や、自転車の点検、整備等の教育も行っていきたいものです。
関連blog記事
2015年6月22日「宮田部長！酒酔いでの自転車運転等は取り締まりの対象ですよ！」
https://roumu.com/archives/65710305.html
2015年5月25日「6月から自転車危険運転の取り締まりが強化 求められる従業
員への教育」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/44130739.html
参考リンク
公益財団法人日本交通管理技術協会「TSマークに関するQ＆A」
https://www.tmt.or.jp/safety/index7.html#10
名古屋市「自転車自転車損害賠償保険等への加入が義務となります（平成29年10月1日施行）」
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000091461.html
(小浜ますみ
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医療機関や福祉施設においては、人材確保や定着のために積極的に職員に対して研修に参加させたりしますが、その費用負担にあたっての基準は、税務的な背景によって設定されていることがあります。これは、通勤手当の支給にあたっての非課税限度額が設定されていることと同様と考えると理解が早いでしょう。こうした点を理解しておくことによって、規程整備の着眼点がわかり、根拠のある金額設定が可能となることもあります。
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